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労務安全情報センター[ブログ]

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雇用障害者数は560,608.5人,法定雇用率達成企業の割合は、48.0%

2020.12.30

 2019.12.25厚労省は、令和元年の「障害者雇用状況」について集計結果を取りまとめ公表している。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html

 これによると、雇用障害者数は560,608.5人。(対前年比4.8%(25,839.0人)の増加)。
 実雇用率は2.11%。
 この結果、法定雇用率達成企業の割合は、48.0%となっている。


身障者雇用2019


( ↑ グラフは厚労省発表資料から。クリックすると拡大表示できます)



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「労せずしてもうかる国の支援制度がある」

2020.06.10
キャリアアップ助成金の不正受給

 これほど、制度設計を嘲笑い、窓口担当者を愚弄する言葉はあるまい。
 情けない話だ。
 助成金の名は「キャリアアップ助成金」
 国の窓口期間は、「各労働局」
 会計検査院は、15−18年度の4年間に8労働局で5400万円の不当支出を指摘。
 労働局「人手不足で不正の発見が遅れた」
キャリアアップ助成金

 2020.6.1の日本経済新聞朝刊のよると、「キャリアアップ助成金は厚生労働省が13年度に創設した。研修や賃金増など、雇用する非正規労働者の処遇を改善した事業主に支給する。処遇改善の対象は7種類あり、事業主が各地の労働局に申請する。最大1000万円の助成が受けられる。
 厚労省によると、不正発覚は、14年度2件、16年度26件、18年度は70件と急増傾向にある。」という。
 


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経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」

2020.05.18
経団連
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」


 経団連は2020.5.14「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、公表しました。 ガイドラインでは、テレワーク、時差出勤、週休3日制等にに関連して、次の記述があります。

 「管理部門などを中心に、テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休3日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。」

詳細はリンク先URLを参照してください。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html



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雇用調整助成金、申請代行の社労士の連帯責任・罰則解除

2020.05.10
雇用調整助成金の申請をめぐる社労士の責任

 厚労省は、雇用調整助成金の申請を巡り、企業の申請書類に偽りなどがあった場合に社労士にも連帯責任を課す規定を特例的に解除する(2020.4.30)

(注)
※1 小規模事業場では社労士に申請を代行してもらう例が多い。しかし、小規模企業の多くは法定書類を作っておらず、罰則を恐れる社労士が二の足を踏み、申請の壁になっていると言われている。
※2 罰則:書類の偽りや不正行為が発覚した場合、申請した社労士には、(1)連帯債務(2)氏名公表(3)5年間の助成金の申請禁止の罰則がある。


[編注・コメント]
 基本、必要性があって設けられた罰則規定であるから、一時の雰囲気に支配された取扱い変更は、後々に問題を残す恐れなしとしない。
 もっとも、社労士からみて、法定書類すら作っていない小規模企業からの受任は、罰則の存在から二の足を踏んでいるというだけでなく、そもそも、手がかかるケースであることには変わりないことから、この措置(罰則解除)で問題が解決するとは限らないかもしれない。



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被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるか

2020.03.02
 仕事中の事故で損害賠償
 被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるか
(2020.2.28最高裁二小判決福山通運事件)


(事件の概要)
 原告の女性は運送大手の福山通運のトラック運転手として業務中に死亡事故を起こし、被害者遺族に約1500万円の損害賠償をした。
(福山通運が保険に加入せずに自己資金で賠償する制度を採用していたことは経営判断と認めつつ、結果として女性が保険による支援を受けられなかった。)
 本件訴訟では、会社が被害者に賠償した後で従業員に負担を求める「求償権」が認められているが、今回、逆に「使用者への逆求償権」があるかが争点だった。

判決要旨

1 最高裁第二小法廷は2020.2.28判決は、「民法715条の趣旨からすれば、使用者は第三者に対する賠償義務だけでなく、被用者との関係でも損害を負担する場合がある」とし、どちらが先に被害者に賠償したかによって、会社の負担の大きさが異なるのは相当でないと判示。

2 以上,被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え,その損害を賠償した場合には,被用者は,上記諸般の事情に照らし,損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について,使用者に対して求償することができるものと解すべきである。


[編注・コメント]
 三浦守裁判官(検察官出身)は補足意見で「運送事業者は許可を受ける際、全ての車で保険に加入するなどして十分な損害賠償能力を持つことが求められる」と指摘。こうした備えは事故被害者の救済だけでなく、従業員の負担軽減のためにも重要だとした。妥当である。



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