労務安全情報センター[ブログ]

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高校生等のアルバイトとシフト変更等のトラブル(厚労省Q&Aから)

2016.07.28
高校生等のアルバイト
(厚労省Q&Aから)



  厚生労働省は、高校生の夏のアルバイト時期を迎えて、各団体等に対して、「高校生等のアルバイトの労働条件の確保」(点検の実施)を、また、日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請した。

  前記、要請にある厚労省の自主点検表だが、この自主点検表全24項目中、「学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項」として3項目があがっている。
  シフト勤務の一方的な変更などの問題について、法律上の解説も加えているので、
以下、抜粋して紹介します。
高校生のアルバイト

詳細は以下から確認してください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130155.html


24項目の自主点検表
うち、「学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項」
としてあがっている3項目!


解雇・退職
22 アルバイトが退職を申し入れているにもかかわらず、人手不足を理由に、継続して働くことを強要していませんか

⇒労働者は、原則として会社を退職することをいつでも申し入れることができます。
あらかじめ契約期間が定められていないときは、民法の規定では、労働者は退職届を提出するなど退職の申入れをすれば、2週間経てば辞めることができます(民法第627条第1項)。
3か月間などあらかじめ契約期間の定めがあるとき(有期労働契約)は、契約期間満了とともに労働契約が終了します。使用者が労働者に継続して働いてもらう場合は、新たに労働契約を締結する必要があります(労働者の同意が必要)。

シフト

23 相手の同意を得ることなく、一方的にシフトの決定・変更を行っていませんか

⇒勤務日や勤務時間については、労働条件通知書等によりあらかじめ労働者に通知する必要があります。
また、シフト勤務等(勤務割表により勤務日・勤務時間が特定されたもの)による場合には、あらかじめ勤務割表の作成手順及びその周知方法を定めておき、それに従って通知する必要があります。
採用時に合意した以上のシフトを入れる場合など、労働条件を変更する場合には、事前に労働者の同意が必要です。
なお、シフトを一方的に削るなど、勤0を労働者に示し、労働時間を特定した後に.会社側の都合で労働時間の
全部又は一部を休業させた場合には、使用者は平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければなりません(労働基準法第26条)。


24 試験の準備期間や試験期間中などに、本人の希望に反してシフトを入れていませんか

⇒試験の準備期聞や試験期間中など、学業に時間を割く必要がある際は、本人の意向を確認の上、できるだけシフト設定に当たり配慮してください。


 [編注、コメント]

 
 シフトを一方的に変更されたり、嫌がらせ的にシフトを外されることは、アルバイトにとって最も困った問題のようだ。
 普通に大人が、「はっきり言うべきだ」とか、「いやならいやとはっきり伝えないと、納得してくれたと思うよ」などアドバイスするのだが、アルバイトが勤務先で自分の意思をはっきり相手に伝えることは、大学生にとってさえ重いことのようなのだ。
 ましてや、高校生では、なかなか言えないのだろう。
 
 「反論しないから=納得した」という(推定の世界)で、アルバイトは戸惑ってる。
 シフト編成一つにも「大人の配慮」というものがあるなら、双方、ハッピーだろう。



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『米国の失業保険制度』

2016.07.04
『米国の失業保険制度』
   米国の失業保険について説明した労働政策研究・研修機構の調査報告書です。

第1章 概要
第2章 米国の失業状況の概観
第3章 失業保険の財務制度
第4章 失業保険の給付制度
第5章 失業保険とその他の社会保障
補論 失業保険制度の改革提案―NELP

のような構成になっています。

レポートは下記URLから参照してください。

  http://www.jil.go.jp/foreign/report/2016/0531_02.html


 [編注、コメント]

 WEB上で簡単に(斜め読み)目を通せますので、関心のある方の一読をお奨めします。保険制度に興味のない方でも、第2章「米国の失業状況の概観」は読みやすいです。




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許認可官庁による建設業社会保険等加入指導の経過と現状

2016.07.04
国土交通省発表
建設業
社会保険加入指導


 国土交通省は2016.6.23日、2012年11月から2016年3月末までの期間に、建設業許可部局が行った社会保険等未加入業者への加入指導状況を公表した。
 建設業の許可申請時等に確認した42万9,239件のうち、社会保険等の総加入数は39万5,820件(92.2%)で、前期比0.3ポイント増。※申請等の際、既に加入していた件数は376,426件で、指導後加入した件数は19,394件。


 [編注、コメント]

 さすがに建設業許認可権をもつ国土交通省による「社会保険(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)」加入指導は強力だ。
 下記グラフ(新聞発表用資料から)に見ると、年度を追って、着実かつ強力な指導結果の確認ができる状況だ。
 社会的必要度が高く、国民のコンセンサスが得られるものについては、官庁の権限、垣根をこえて、この種の取り組みを推進する方がよいことを教えてくれる。
社会保険加入指導



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雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書

2016.06.13
厚生労働省は、2016.6.6、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表。
同報告書は下記URLから参照することができます。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126460.html


 [編注、コメント]

 報告書の骨子は
 1 求職者保護の観点からの必要な制度の見直しや取組の強化を図ることが必要である。
 2 その上で、雇用仲介事業等の質の向上、運営の効率化等に資する見直しを検討することが適当である。
 3 また、求人・求職者情報提供事業を含む雇用仲介事業等全体に係る共通ルールの設定等を行うとともに、ルールの整合性の確保、ルールを法令で定めること等による明確化等の観点から検討することが適当である。

 「本報告書は、上記のような基本的な考え方に沿って、雇用仲介事業等に係る現行制度や事業等の実態等を踏まえ、多岐にわたる論点について整理を行ったもの」とされている。



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シエスパ爆発事故で有罪確定(最高裁)

2016.06.04
記事タイトル
大成建設社員の有罪確定へ=シエスパ爆発事故

2016.5.31最高裁判決紹介
「 東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で2007年6月、ガス爆発が起き従業員3人が死亡した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた大成建設社員角田宜彦被告(58)について、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は25日付で、被告の上告を棄却する決定をした。

禁錮3年、執行猶予5年とした一、二審判決が確定する。

被告は施設の設計担当者で、無罪を主張していた。第1小法廷は「施設管理会社側に、爆発を防ぐための作業の必要性を説明する義務があったのに怠った。同じ社内の施工担当者にも十分な情報を伝えなかった」と指摘した。 」(2016.5.26時事通信)


[編注、コメント]

事故発生が2007年6月だから、満9年になるのか!




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