労務安全情報センター[ブログ]

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条件付きではあるが、産業医の職場巡視を月1回から2月に1回にする動き

2016.11.21
産業医制度の在り方に関する検討会報告書案
2016.11.11


 厚労省の第7回産業医制度の在り方に関する検討会の配付資料に、
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140467.html
 産業医制度の在り方に関する検討会報告書(案)が掲載されている。
 注目されるのは、同報告書案の
 Ⅱ 検討結果
 2 産業医、産業医以外の産業保健スタッフに期待される役割
 (2)産業医に必要な情報取得のあり方
における、以下の記述。

 「4) 事業者から産業医に対して、定期的(月1 回以上)に以下の情報が提供される場合においては、産業医の職場巡視の頻度を、事業者の同意を条件として、毎月1回以上から2 月以内に1 回以上とすることが適当である

 ア)過重労働対策などにとって有用な規則52 条の2 に基づき月1 回以上事業者が把握する面接指導の基準(労働時間の部分)該当者及び労働時間
 イ)週1 回以上の衛生管理者の職場巡視の結果
 ウ)上記のほか、各事業場の状況に応じて衛生委員会等にて判断した事項」

[補足]
 上記とは別に、この検討会報告書案には、
 
 (事業者には、)健康診断の事後措置に関し意見聴取を行う医師、歯科医師から、異常所見であった労働者の業務の状況(労働者に係る作業環境、労働時間、作業態様等)等の情報を提供を求められたときは、当該情報を提供することを義務付けることとする趣旨の提言も行っている。
産業医検討会報告書案
  (↑ クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

 要するに、

 「産業医の職務」に関連して、現状では、”毎月1 回以上の産業医の職場巡視”義務が課されているが、事業者に、過重労働やメンタルヘルス対策など情報提供を義務付けつつ、この職場巡視の負担軽減を図ろうとする趣旨のように思われる。

① 事業者に、情報提供を義務づけることの是非
 やる気のある産業医にとっては、活動がし易くなる反面、過重労働やメンタルヘルス対策など情報提供を受けながら、必要な対応を怠っていたような場合の不作為の責任が従来にくらべて生じやすくなる可能性もある。(この情報提供の問題に限らず、近年の産業医の職務権限の拡大と従業員の健康障害に伴う結果責任については、十分、法的な検討がなされているようには思えない。
従業員的には、事業者責任と合わせて、産業医の責任を問い正したい状況が、より多くの場面で、存在するように映るのではないか。

② 職場巡視回数の減
  ”毎月1 回以上の産業医の職場巡視”とは、現場を見回るだけの仕事か。衛生委員会への出席とあわせて、過重労働やメンタルヘルス対策など情報収集は、いくらでも可能だろうと思われるのだが、何か、と引き替えに、職場巡視義務を月1回から2月に1回に軽減するという発想自体が、そもそも説得力を欠いている。

との感想を持ちました。



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ドンキホーテ=法人罰適用「違法残業で罰金50万円」

2016.11.15
ドンキホーテ=法人罰適用
(違法残業で罰金50万円)


 以下は、(日本経済新聞2016.11.15朝刊記事から)

 記事タイトル:「ドンキに違法残業で罰金50万円 東京簡裁命令」
 記事本文:「量販店を展開する「ドン・キホーテ」(東京・目黒)が違法な長時間労働を従業員にさせたとして、東京区検は14日、法人としての同社を労働基準法違反の罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社は納付した。
 略式起訴は10月13日付。東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が同法違反容疑で法人とともに書類送検した8人について、同区検はいずれも不起訴処分とした。
 起訴状によると、ドン・キホーテは2014年10月~15年4月、町田駅前店など都内3店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた3カ月120時間を42~287時間超える時間外労働をさせたとされる。

 特別対策班は従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で昨年4月、東京と大阪両労働局で発足した。同年6月にドン・キホーテを強制捜査し、今年1月に同社と男性執行役員ら8人を書類送検した。(中略)

 親会社のドンキホーテホールディングスは「略式命令を真摯に受け止め、全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。」(日本経済新聞2016.11.15朝刊記事から)


 [編注、コメント]

 ドンキホーテですか。
 それこそ、「企業そのものが変わった」(関連・厚労省審議官の弁から)という姿を見せてほしいです。
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-573.html



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監督官の是正勧告と企業の体質改善につながる指導

2016.11.15
監督官の是正勧告と
企業の体質改善につながる指導


 日本経済新聞2016.11.14夕刊に次の記事が掲載されていました。

 記事タイトル: 「我々が反省すべき」 電通過労自殺で厚労審議官
 記事本文: 「全国の労働局長が集まる会議が14日、厚生労働省内で開かれ、岡崎淳一厚生労働審議官は電通の長時間労働問題などを挙げ、「各事業場に対しては是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったということは、我々が反省すべき課題だ」と述べた。

 昨年12月に女性新入社員(当時24)が過労自殺した電通では、2010年に中部支社(名古屋市)、14年に関西支社(大阪市)、15年に東京本社(東京・港)がそれぞれ地元の労働基準監督署から是正勧告を受けている。岡崎審議官は「こういう事案をみるにつれ、全体の状況を把握した指導が必要だ」と強調した。(以下、略)」(日本経済新聞2016.11.14夕刊記事から)


 [編注、コメント]

 法違反を確認すれば、指摘すべきを「指摘(是正勧告)する」!。その後は、企業の責任において改善策を講ずる、それが企業の責務である、というのが多くの監督官の基本スタンスだろうから、、その意味では、記事における審議官反省の弁「各事業場に対しては是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったということは、我々が反省すべき課題だ」といった事象も生じやすいのだと思う。
 監督官が、度を超えて、是正策や改善策を誘導することもできないだろうが、指摘企業の体質改善につながるような指導を視野に入れて対応することには意義があるだろう。



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新規学卒者の3年内離職率「大卒32%、高卒41%」

2016.11.08
新規学卒者の3年内離職率
「大卒32%、高卒41%」


 厚労省は2016,10,25、新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)を公表している。
 平成25年3月に卒業した新規学卒者の離職状況は、「高校卒業者の40.9%、大学卒業者の31.9%」が、卒業後3年以内に離職していることが分かった。
 その他、離職状況の概要は、以下の図表を参照してください。
 新卒離職率
  (↑ クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 事業所規模別卒業後3年以内離職率は、見事に規模別に逆比例している。
 産業別の離職率の高い上位5産業など、離職率の高い業種としてイメージが固定化するようだと、来たり来る労働力不足時代への備えにおいて苦労するやも知れないと、思ってしまう。
 詳細は、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140526.html から確認できます。

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社会保険が現に適用がされている事業所か否か-ネット確認が可能に

2016.11.08
社会保険の適用事業所
-ネット確認が可能に


 事業所の健康保険及び厚生年金保険の適用状況を、被保険者等がインターネットを介して把握することができるよう、インターネット上に、以下の事項を公表する。

 [健康保険法施行規則および厚生年金保険法施行規則が改正]
 施行日 平成28 年10 月31 日から

 掲載事項は次のとおりです

 [適用事業所に係る事項]
 (1) 事業所の名称及び所在地
 (2) 特定適用事業所であるか否かの別
 (3) 当該事業所に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所
 (4) 事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号


 [適用事業所に該当しなくなった事業所に係る事項]
 (1) 事業所の名称及び所在地
 (2) 適用事業所に該当しなくなった年月日
 (3) 当該事業所に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所
 (4) 事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号

 [編注、コメント]

 以上の情報がホームページに掲載されることにより、事業所の社会保険の適用状況を、被保険者等がインターネット上で確認チェックすることができるようになる。
 健康保険及び厚生年金保険の適正な適用を促進をはかる狙いあって、平成28 年10 月31 日から施行される。



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