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労務安全情報センター[ブログ]

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雇用障害者数は560,608.5人,法定雇用率達成企業の割合は、48.0%

2020.12.30

 2019.12.25厚労省は、令和元年の「障害者雇用状況」について集計結果を取りまとめ公表している。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html

 これによると、雇用障害者数は560,608.5人。(対前年比4.8%(25,839.0人)の増加)。
 実雇用率は2.11%。
 この結果、法定雇用率達成企業の割合は、48.0%となっている。


身障者雇用2019


( ↑ グラフは厚労省発表資料から。クリックすると拡大表示できます)



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2019年労組推定組織率は「全体16.7%、30-99人2.1%、29人以下0.3%」

2019.12.22
2019年労働組合基礎調査

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/19/dl/gaikyou.pdf

  令和元年 6 月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は24,057 組合、労働組合員数は1,008 万 8 千人で、前年に比べて労働組合数は 271 組合(1.1%)の減、労働組合員数は 1 万 8 千人(0.2%)の増となっている。また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、16.7%で、前年より 0.3 ポイント低下している。

2019労組組織率
( ↑ クリックすると拡大表示できます)


[編注、コメント]

全体の推定組織率16.7%と低いが、
中でも、小規模事業所の推定組織率が、
100人未満  0.8%
30-99人   2.1%
29人以下  0.3%

と聞くと言葉を失ってしまう。




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「令和2年(2020年)版源泉徴収のしかた」(国税庁から)

2019.12.18
(参考資料)
給与計算関係
国税庁「令和2年版 源泉徴収のしかた」(以下のURLからダウンロード出来ます。)

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r02/01.htm



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50代以上の採用において企業が求める人材に共通する特徴

2019.12.01
[アンケート調査]

 エン・ジャパンが運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している転職コンサルタントを対象に「ミドルシニアの求人動向」についてアンケートが行われ、130名から回答についての集計結果が公表されている。(2019.11.18)

 エン・ジャパン「ミドルシニアの求人動向」調査
 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20277.html

 これによると、回答した転職コンサルタントの79%が、50代以上の求人増加を実感すると答え、増加しているのは「中小企業」だとしている。中でも需要の高い人材の特徴は「高い専門性」「即戦力」だという。
 以下は、アンケートの需要の高い人材の特徴に関する集計結果です。

★ 50代以上の採用において企業が求める人材に共通する特徴(複数回答)
64% 特定分野において高い専門性を持っている
62% 豊富な経験を生かして、短期間で戦力になれる
48% 豊富な経験から適切な判断能力がある
42% マネジメント能力が高く、若手社員の指導ができる
29% 人脈を活かすことができる
24% 経営課題に基づいた課題解決能力がある
21% 豊富な経験からプラスアルファの能力を発揮できる
17% 対外的な交渉力と広い視野がある
12% 人生経験を積んだ人間性で客観的な評価ができる
12% 状況に応じて臨機応変に対応する能力がある
11% 安定した勤務が期待できる
7%  計画に基づき、業務を着実に実行・達成する能力がある
6%  帰属意識が高く責任感がある
5%  人に頼らず、与えることを優先できる
3%  その他



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国民年金未納者数は減少傾向だが、なお138万人

2019.06.29
平成30年度 国民年金未納者数
減少傾向だが、なお138万人


 厚労省公表:平成 30 年度の国民年金の加入・保険料納付状況
 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h30.pdf

○ 国民年金第1号被保険者数(任意加入被保険者数を含む。)は、平成 30 年度末で 1,471 万人。
○ 平成 30 年度末の公的年金加入者数は 6,745 万人となっている。このうち、未納者数は138 万人となっている。
○ モデル支給額-40年間納付の満額給付の場合、年金は月65,008円の支給額となる。(40年間保険料全額免除の場合、支給額は半分。)
○ 平成30年の平均保険料納付率は、68.1%。(免除、猶予者分を含めた実質納付率は約40%に下がる。)

公的年金受給者推移


[編注、コメント]
(参考)
 厚生年金の新加入基準は、「週20時間以上、月収8.8万円以上」となるが、この場合の月収8.8万円の労働者負担保険料は、約8,000円だが、この水準で40年間加入した場合の年金月額は、約83,000円となり、国民年金40年と比較して83,000円-65,000=13,000円多くなる。(月額労働者負担保険料も、国民年金より安い。)



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