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労務安全情報センター[ブログ]

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自賠責〜政府の求償額と被害者未塡補損害の競合で「被害者優先すべき」(最高裁)

2018.10.10
自賠責〜
政府の求償額と被害者未塡補損害の競合で
「被害者優先すべき」(最高裁)



 被害者の男性は2013年、仕事でトラックを運転中に軽自動車と衝突し、後遺障害が残った。労災保険から計約908万円の給付を受けたが、なお損害が残っているとして、加害者が自賠責保険に加入していた東京海上日動火災保険に対し、約580万円の支払いを求めて提訴していた事案。

 最高際第一小法廷は、2018.9.27判決で、「被害者が労災保険給付を受けてもなお塡補されない損害(以下「未塡補損害」という。)について直接請求権を行使する場合は,他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した直接請求権が行使され,被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても,被害者は,国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で自賠法16条1項に基づき損害賠償額の支払を受けることができるものと解するのが相当である。」と判示して、保険金344万円を被害者に支払うよう命じた二審、東京高裁の判断を維持した。(遅延損害金の算定についての審理を同高裁に差し戻し)。


[編注、コメント]

 従来、被害者と政府の請求額の合計が加害者の自賠責保険の保険金を超える場合、保険会社はそれぞれの請求額に応じて保険金を案分する運用をしてきたが、取扱変更が必要となる。
(判決文は最高裁URL)を直接参照してください。
 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/088011_hanrei.pdf



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平成30年版 労働経済白書を公表(厚労省)

2018.10.08
平成30年版
労働経済白書



厚生労働省は2018.9.30、「平成30年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。
白書の主なポイントは下記のとおりです。

[主なポイント]

・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取り組みとなり得る

平成30年版 労働経済白書URL→  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html



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賃金不払いで清掃業者を逮捕―岐阜労基署

2018.09.06
被疑者逮捕
岐阜労基署

 岐阜労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、清掃業の(株)ゴゾ(岐阜県岐阜市)の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで逮捕し、法人としての同社を書類送検した。
 同代表取締役は、個人事業主として経営する別の会社でも賃金未払いを発生させていた。十数回の出頭命令に一度も応じなかった。
 同社と同代表取締役それぞれに略式命令により罰金10万円が科された。
(以上、労働新聞2018.9.4)

別記事
 2018.8.10付け4中日新聞は、本事件の逮捕容疑について、「会社で雇用していた女性と、同社代表取締役が個人事業主となり、雇用していた男性に対し、計35万4千円の賃金を支払わなかった」ものと報じている。(中日新聞2018.8.10記事抜粋)


[編注、コメント]
労働基準監督官の司法警察権行使(被疑者”逮捕”)事案である。



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求人票の記載と実際の労働条件の相違「3,362件」

2018.08.04
求人票の記載と
実際の労働条件の相違
「3,362件」
 
 厚生労働省は2018.8.3、2017年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表。 17年度の件数は8,507件で、前年度比8.5%減、3年連続で減少した。
 相違申し出にもとづく処理状況等は、次図のとおり。
募集条件相違

 情報源→ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00710.html



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検察審査会「電通事件の高橋さん元上司、不起訴相当」の議決

2018.08.01
検察審査会議決
「電通事件の高橋さん元上司、不起訴相当」



日本経済新聞2018.7.28朝刊記事から

記事タイトル:高橋さん元上司、不起訴相当議決 検察審、電通違法残業で
記事本文:「電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は27日までに、過労自殺した同社の新入社員、高橋まつりさん(当時24)の当時の上司の不起訴処分を相当と議決した。議決は12日付。同事件では法人としての電通に罰金50万円の有罪判決が確定しているが、検審も上司個人に刑事責任を求めるのは妥当ではないと判断した。

 検審は議決理由で、上司が違法残業を認識していたものの「同様の違法な長時間労働が全社的に行われており、中間管理職には組織の中で個人ができる対策は限られていた」と指摘した。
 高橋さんの上司だけを処罰すれば、他の中間管理職との間で不公平となることや、電通が有罪判決を受け長時間労働の対策が取られつつあることなどから、「検察官の不起訴処分を覆すに足る理由はない」と結論づけた。」(日本経済新聞2018.7.28朝刊記事から)


[編注、コメント]

 全社的、組織的に犯罪行為が行われている場合には、個人の管理責任を問うことは妥当でないという論理組み立て自体が、その妥当性を問われているのではないか。



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