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労務安全情報センター[ブログ]

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国民年金未納者数は減少傾向だが、なお138万人

2019.06.29
平成30年度 国民年金未納者数
減少傾向だが、なお138万人


 厚労省公表:平成 30 年度の国民年金の加入・保険料納付状況
 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h30.pdf

○ 国民年金第1号被保険者数(任意加入被保険者数を含む。)は、平成 30 年度末で 1,471 万人。
○ 平成 30 年度末の公的年金加入者数は 6,745 万人となっている。このうち、未納者数は138 万人となっている。
○ モデル支給額-40年間納付の満額給付の場合、年金は月65,008円の支給額となる。(40年間保険料全額免除の場合、支給額は半分。)
○ 平成30年の平均保険料納付率は、68.1%。(免除、猶予者分を含めた実質納付率は約40%に下がる。)

公的年金受給者推移


[編注、コメント]
(参考)
 厚生年金の新加入基準は、「週20時間以上、月収8.8万円以上」となるが、この場合の月収8.8万円の労働者負担保険料は、約8,000円だが、この水準で40年間加入した場合の年金月額は、約83,000円となり、国民年金40年と比較して83,000円-65,000=13,000円多くなる。(月額労働者負担保険料も、国民年金より安い。)



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働き方改革の推進に向けた労働条件確保相互通報制度

2019.06.26
労働条件確保相互通報制度

厚生労働省と
公正取引委員会・中小企業庁 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190515K0020.pdf
国土交通省         https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190515K0030.pdf
との通報制度が拡充された。(2018.11)



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関東運輸局の行政処分「運送会社の事業許可取り消し」

2019.04.10
運送会社の事業許可取り消し 関東運輸局
2019.4.8

 関東運輸局は2019.4.8、運送会社「関東西部運輸」(千葉県野田市)を、貨物自動車運送事業法に基づき、事業許可取り消し処分にした。トラック運転手の乗務時間超過などの違反を認定。2018年にも同様の理由で同社に事業停止など2度の行政処分を出しており、改善が見られないと判断したもの。

 同社は関東や新潟に8カ所の営業拠点があり、約400台の大型トラックなどを保有しており、ヤマト運輸や日本通運などの下請けも担っていた。

(行政処分)関東運輸局

 一般貨物自動車運送事業者に対する事業許可の取消について(関東運輸局)
 http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1904/0408/k2_P310408.pdf



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「サバティカル休職制度」の新設

2019.04.05
サバティカル休職制度

 オリエントコーポレーションは2019.4.1、事由を問わずに長期休職できる「サバティカル制度」を新設すると発表した。
 同制度は、現行の休職・休暇制度に当てはまらない事象(育児・介護や不妊治療などの両立支援、海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献など)に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しない制度。
 休職期間は最長6カ月間、1カ月以上6カ月以内の連続した期間を取得可能。
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=49308&code=8585



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平成31年度の「地方労働行政運営方針」(2019.4.1)

2019.04.04
平成31年度の「地方労働行政運営方針」

 厚生労働省は2019.4.1「平成31年度地方労働行政運営方針」を公表しました。


(抜粋紹介)
長時間労働の是正及び労働条件確保・改善対策」の項では、

 「・・・改正後の安衛法(以下「改正安衛法」という。)の内容を踏まえ、同法第66 条の8の3に基づく労働時間の状況の把握については管理監督者や裁量労働制の適用者を含めた全ての労働者が対象となることや労働者への通知が必要となること、同法第66 条の8に基づく面接指導の対象要件について時間外・休日労働時間が 1 月当たりの時間外・休日労働時間が 100 時間を超えた者から80 時間を超えた者に拡大されたこと、同法第66 条の8の2及び第66条の8の4に基づく面接指導については労働者からの申し出が不要とされていることなどについて、重点的に周知、指導を行う。

 さらに、使用者、労働組合等の労使当事者が時間外・休日労働協定を適正に締結するよう、締結当事者に係る要件も含め、改正労働基準法、労働基準法施行規則及び「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」の周知を徹底するとともに、限度時間を超える延長時間を定めているなどの不適正な時間外・休日労働協定が届け出られた場合には、必要な指導を行う。・・・・」等としている。

  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html
31地方行政運営方針


[編注、コメント]
 厚労省行政運営方針を受けて、各都道府県労働局は、管内事情に則した個別具体的な年度方針を確定して行くことになる。(実際には厚労省(素案)に基づき2-3月に実務作業は終了している。)
2019年度は、法改正が一部施行される年度でもあり、関連事項の実施方針が注目されるところだ。



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