労務安全情報センター[ブログ]

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厚労省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページで公表

2017.05.20
 厚生労働省は2017.5.10「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページで公表しました。
 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf


 [編注、コメント]

 公表取扱いの処理方針は、下記を参照してください。

 労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について
 平 成 2 9 年 3 月 3 0 日、基 発 0 3 3 0 第 1 1 号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長 あて
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-592.html



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「送検事案の公表」取扱いを全国統一

2017.05.09
「送検事案の公表」取扱いを全国統一
平成28年10月1日以降に公表分から

通達!!
労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について
平 成 2 9 年 3 月 3 0 日、基 発 0 3 3 0 第 1 1 号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長 あて


 平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省(以下「本省」という。)及び都道府県労働局(以下「局」という。)のホームページに一定期間掲載することが決定された。
 ついては、平成28年10月1日以降に公表した事案から、下記のとおり、全国統一的に取扱うこととしたので、その実施に遺漏なきを期されたい。
               記
1 掲載する事案
 本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。
 1)労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案(以下「送検事案」という。)
 2) 平成29年1月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案(以下「局長指導事案」という。)

2 掲載する内容
 本省及び局のホームページに掲載する内容は、以下のとおりとする。
 1)企業・事業場名称
 2)所在地
 3) 公表日
 4) 違反法条項
 5) 事案概要
 6) その他参考事項

3 掲載時期及び掲載期間
 1) 局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載するものとする。
 2)本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載するものとする。
 3)掲載期間は、公表日から概ね1年間とし、公表日から1年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。
 ただし、公表日から概ね1年以内であっても、
 1) 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合
 2)局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合
については、速やかにホームページから削除するものとする。


[編注、コメント]
 対象は、送検事案を一律ホームページに公表ということではなく、「公表した事案」のみのようだ。
 要はホームページ掲載方法の統一。



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資料 「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」

2017.04.11
転勤に関する雇用管理

 厚生労働省は2017.3.30、資料「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表している。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158686.html

 同資料は、
1 「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」
2 「転勤に関する雇用管理を考える際の基本的視点」
3 「転勤に関する雇用管理のポイント」

の3つを柱に構成されており、実務の参考になる。

 [編注、コメント]

  「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」など、現状の法規範内容の確認にも資する資料となっている。なお、本資料の元となった「転勤に関する雇用管理のポイント策定研究会」報告書は、下記URLから参照することが出来ます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158328.html



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企業がOFF-JTに支出した費用は「一人平均は2.1万円」

2017.04.11
企業がOFF-JTに支出した費用は
一人平均は2.1万円


 厚生労働省は2017.3.31、2016年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158458.html
 
 調査によると、企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は2.1万円となっている。
 また、調査によると、職業能力評価を「処遇に関連づける」か、「処遇に関連づけない」か、を問うたところ、正社員、正社員以外で次のような結果が出ている。

職業能力評価の処遇への関連づけ

正社員

「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は77.3%(前回75.5%)と、前回と比べると増加。
「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業は21.6%(前回23.8%)である。

正社員以外

「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は63.1%(前回61.3%)であり、前回と比べるとやや増加。
「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業は34.8%(前回37.2%)である。
OFFJT2016.jpg
  (グラフ資料は、厚労省発表資料から)



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割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規則の有効性(最高裁判決)

2017.04.11
国際自動車事件

最高裁第三小法廷は2017.2.28、国際自動車事件を東京高裁に差し戻した。

裁判の争点  割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規則の有効性
最高裁    公序良俗違反とした原審判断は法令解釈に誤りがある(当然には無効でない)

最高裁第三小法廷
国際自動車事件
一審 東京地裁
二審 東京高裁
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/086544_hanrei.pdf

2017.2.28判決
(判決要旨)
判決ポイントは要旨つぎのようなものです。

(1)  使用者が,労働者に対し,時間外労働等の対価として労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには,労働契約における賃金の定めにつき,それが通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討した上で,そのような判別をすることができる場合に,割増賃金として支払われた金額が,通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として,労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討すべき(である。)

  他方において,労働基準法37条は,労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるかについて特に規定をしていないことに鑑みると,労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に,当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の定める割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの,当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し,無効であると解することはできないというべきである。

併せて

(2)  労働基準法37条は,使用者に対し,法内時間外労働や法定外休日労働に対する割増賃金を支払う義務を課しておらず,使用者がこのような労働の対価として割増賃金を支払う義務を負うか否かは専ら労働契約の定めに委ねられているものと解されるから,被上告人らに割増賃金として支払われた金額が労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断するに当たっては,被上告人らの時間外労働等のうち法内時間外労働や法定外休日労働に当たる部分とそれ以外の部分とを区別する必要があるというべきである。



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