労務安全情報センター[ブログ]

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5(旧雑記)の記事一覧

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編集雑記帳の記事掲載サイトが、labor糸電話へ変わります

2016.02.22
labor糸電話
のURLは以下のとおりです。


→ http://labor.tank.jp/wwwitoden/




労務安全情報センター
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雇用形態別の雇用動向-多くが横ばい、減少のなか「団塊の世代」の定年期入りで嘱託社員が増加

2011.08.08
労働政策研究・研修機構が公表した「多様な就業形態の従業員の活用に関する実態調査」

 調査対象は事業所調査が常用雇用規模10 人以上の民営事業所 10,000 所
 調査の時期 平成22 年8月
 有効回答数 1,610 所(回収率 16.1%)

 調査の詳細は下記URLから直接確認することができる。
 → http://www.jil.go.jp/press/documents/20110805.pdf


雇用形態別の雇用動向として、以下のような分析結果を公表している。
2011.8.8雇用形態別従業員の増減

>>> リーマン・ショック以降の時期における正規・非正規の雇用の動向

「事業所調査」回答事業所の総計で、3年前(概ね平成19年以降)と比較し,
正社員は99.3とほぼ横ばいであり、有期パートも同様に横ばいである中で、派遣労働者が93.7と相対的に大きな減少となっている。一方、嘱託社員が105.0と増加を示しているおり、これは「団塊の世代」の定年期入りとその雇用継続を反映した動きと考えられる。また、有期社員も101.7とわずかながら増加している。業務請負会社社員はほぼ横ばいである。

産業別には、ほとんどの産業でほぼ同様の動きがみられる、特にリーマン・ショックの影響を大きく受けた機械関連製造業で売上高が2割近くの減少を示す中で、雇用も嘱託社員を除き減少し、とりわけ派遣労働者が大きく減少している。一方、「医療・福祉」のみは売上高も増加し、雇用も堅調に推移しているが、派遣労働者はここでも減少を示した。<<<


[編注,コメント]

想定していたことが裏付けられた調査結果で、「なるほど」と思った。
しかし、回収率が低いな。


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労働組合法上の労働者性の判断基準

2011.07.27
 厚生労働省の「労使関係法研究会」は、2011.7.25、労働組合法上の労働者性の判断基準について報告書をとりまとめた。

 「労使関係法研究会報告書」

 関連ホームページは
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf.html

 前記報告書は、労働組合法上の労働者性について、具体的には、以下の判断要素を用いて総合的に判断すべきものとしています。




(1)基本的判断要素
  1 事業組織への組み入れ
   労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。
  2 契約内容の一方的・定型的決定
   契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。
  3 報酬の労務対価性
   労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。


(2)補充的判断要素
  4 業務の依頼に応ずべき関係
   労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。
  5 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
   労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の供給を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時や場所について一定の拘束を受けているか。


(3)消極的判断要素
  6 顕著な事業者性
   労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者と見られるか。



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平成22年度労災保険事業の保険給付等支払状況から,「労災事故1件平均の」日数、金額をはじいてみると、!

2011.07.22
 都道府県別単位の「労災」-「業務災害及び通勤災害」の給付データが、2011.7.21厚生労働省から公表された。
 関連情報は
→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/hoken-jigyo/siharai/h22.html
から、直接確認することができる。


○ 新規受給者数は

業務災害 514,724人
通勤災害  60,234人

○ 公表データから、1件当たり平均療養日数及び休業日数を算出してみた。

業務災害で見ると、
1件当たりの平均療養日数は、20日
1件当たり平均療養補償費の金額は、62,526円

1件当たりの平均休業日数は、31日
1件当たり平均休業費用額は、172,876円

のようだ。

以下、編集備忘録のために
平成22年度労災保険給付金額等の概要



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相変わらず、男女雇用機会均等法は「セクハラばかりなり」

2011.07.14
 厚生労働省がまとめた「平成22年度男女雇用機会均等法の施行状況」

 下記URLから公表資料を直接確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/sekoujyoukyou_h22.pdf

 さて

 今年に限ったことではないのだが、

相談も、

解決への援助も、

調停も、

雇用均等室による是正指導も

セクハラ一色だ。

(相談 50%、解決への援助 52.2%、調停 68.0%、都道府県均等室による是正指導 63.8%)

鳴り物入りで法制化された

「募集・採用」
「配置・昇進・降格・教育訓練等」
「間接差別」
「ポジティブアクション」

などは、

セクハラ行列のそばで、閑古鳥が鳴いている。



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