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労務安全情報センター[ブログ]

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送検事例の記事一覧

日本生命保険が関与の退職金共済契約 新たに不正が322件発覚

2020.08.17
2020.08.07 【労働新聞】 第3268号に、次の記事が掲載されていた。


労働新聞記事タイトル:日生関与の共済契約 新たに不正が322件発覚 勤退共

労働新聞記事本文:「勤労者退職金共済機構(水野正望理事長)は、平成26年に日本生命保険相互会社が関与した不正事案の追加調査結果をまとめ、新たに322件の不正が明らかになったと発表した。

 不正契約は同社の元営業部長が主導し、営業職員が加入勧奨をして取次ぎを行ったもの。事業や雇用の実態がないにもかかわらず、虚偽の加入申込書を提出させ、退職金共済契約を結んでいた。退職した事実がないにもかかわらず、請求書を提出させ、退職金を不正受給したケースもあった。

 26年の調査で264件の不正契約が発覚していたが、今年に入って契約者本人から自身の契約が適正かどうか照会があり、同機構が追加調査を実施したところ、6~20年度に元営業部長が勤務していた営業所において、同様の事案が発覚した。同社がかかわった不正・不適正契約は計586件に上る。

 同機構は同社に5930万円の損害賠償を請求するとした。掛金負担軽減措置によって国から助成を受けた2072万6000円についても国庫へ返納する。

 新たな不正発覚を受け、同社は責任を認め、同機構に賠償する方針を示した。賠償した金員については関与した職員に求償していくとしている。」(2020.8.7労働新聞第3268号記事から)


【編注、コメント】

 不正の手口は記事によると、「事業や雇用の実態がないにもかかわらず、虚偽の加入申込書を提出させ、退職金共済契約を結んでいた。退職した事実がないにもかかわらず、請求書を提出させ、退職金を不正受給したケースもあった。」とされている。 申込書や請求書の記載提出に、労働者本人の関与はあったのかどうか、記事からはわからないが、、、



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関東運輸局の行政処分「運送会社の事業許可取り消し」

2019.04.10
運送会社の事業許可取り消し 関東運輸局
2019.4.8

 関東運輸局は2019.4.8、運送会社「関東西部運輸」(千葉県野田市)を、貨物自動車運送事業法に基づき、事業許可取り消し処分にした。トラック運転手の乗務時間超過などの違反を認定。2018年にも同様の理由で同社に事業停止など2度の行政処分を出しており、改善が見られないと判断したもの。

 同社は関東や新潟に8カ所の営業拠点があり、約400台の大型トラックなどを保有しており、ヤマト運輸や日本通運などの下請けも担っていた。

(行政処分)関東運輸局

 一般貨物自動車運送事業者に対する事業許可の取消について(関東運輸局)
 http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1904/0408/k2_P310408.pdf



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労働基準法違反送検事案(厚労省公表)

2019.03.04
 厚生労働省は2019.2.28、「労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成30年2月1日~平成31年1月31日公表分)」についてネット上に公表している。
 公表事案は基本的に刑事処分(送検)事案である。
 → https://www.mhlw.go.jp/content/000475438.pdf



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賃金不払いで清掃業者を逮捕―岐阜労基署

2018.09.06
被疑者逮捕
岐阜労基署

 岐阜労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、清掃業の(株)ゴゾ(岐阜県岐阜市)の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで逮捕し、法人としての同社を書類送検した。
 同代表取締役は、個人事業主として経営する別の会社でも賃金未払いを発生させていた。十数回の出頭命令に一度も応じなかった。
 同社と同代表取締役それぞれに略式命令により罰金10万円が科された。
(以上、労働新聞2018.9.4)

別記事
 2018.8.10付け4中日新聞は、本事件の逮捕容疑について、「会社で雇用していた女性と、同社代表取締役が個人事業主となり、雇用していた男性に対し、計35万4千円の賃金を支払わなかった」ものと報じている。(中日新聞2018.8.10記事抜粋)


[編注、コメント]
労働基準監督官の司法警察権行使(被疑者”逮捕”)事案である。



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検察審査会「電通事件の高橋さん元上司、不起訴相当」の議決

2018.08.01
検察審査会議決
「電通事件の高橋さん元上司、不起訴相当」



日本経済新聞2018.7.28朝刊記事から

記事タイトル:高橋さん元上司、不起訴相当議決 検察審、電通違法残業で
記事本文:「電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は27日までに、過労自殺した同社の新入社員、高橋まつりさん(当時24)の当時の上司の不起訴処分を相当と議決した。議決は12日付。同事件では法人としての電通に罰金50万円の有罪判決が確定しているが、検審も上司個人に刑事責任を求めるのは妥当ではないと判断した。

 検審は議決理由で、上司が違法残業を認識していたものの「同様の違法な長時間労働が全社的に行われており、中間管理職には組織の中で個人ができる対策は限られていた」と指摘した。
 高橋さんの上司だけを処罰すれば、他の中間管理職との間で不公平となることや、電通が有罪判決を受け長時間労働の対策が取られつつあることなどから、「検察官の不起訴処分を覆すに足る理由はない」と結論づけた。」(日本経済新聞2018.7.28朝刊記事から)


[編注、コメント]

 全社的、組織的に犯罪行為が行われている場合には、個人の管理責任を問うことは妥当でないという論理組み立て自体が、その妥当性を問われているのではないか。



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