送検事例の記事一覧
2022.02.24 割増不払いで社長逮捕、台帳偽り証拠隠滅の恐れ
2020.08.17 日本生命保険が関与の退職金共済契約 新たに不正が322件発覚
2019.04.10 関東運輸局の行政処分「運送会社の事業許可取り消し」
2019.03.04 労働基準法違反送検事案（厚労省公表）
2018.09.06 賃金不払いで清掃業者を逮捕―岐阜労基署
2020.08.17 日本生命保険が関与の退職金共済契約 新たに不正が322件発覚
2019.04.10 関東運輸局の行政処分「運送会社の事業許可取り消し」
2019.03.04 労働基準法違反送検事案（厚労省公表）
2018.09.06 賃金不払いで清掃業者を逮捕―岐阜労基署
割増不払いで社長逮捕、台帳偽り証拠隠滅の恐れ
2022.02.24
割増不払いで社長逮捕
台帳偽り証拠隠滅の恐れ
労働新聞2022年2月28日付第3342号記事から
記事のタイトル：「割増不払いで社長逮捕 ９人合計500万円弱に 台帳偽り証拠隠滅の恐れ 十和田労基署」
記事本文：「青森・十和田労働基準監督署（山脇雅史署長）は、労働者９人の時間外労働に対する割増賃金の一部約500万円を期日に支払わなかったとして、同県東北町の東北みやげ煎餅㈱と㈲エハタの代表取締役社長を兼任する男を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで逮捕し、青森地検八戸支部に身柄送検した。（中略）
同社長は昨年４月１日～10月31日、自身が代表取締役を務める２社で法定の労働時間を超えて働かせた労働者９人に対して、通常賃金に２割５分以上の率を掛けた割増賃金の一部を支払っていなかった疑い。具体的には、食料品製造業の東北みやげ煎餅㈱で７人に対し総額427万円、食料品製造業・菓子卸売小売業の㈲エハタで２人に対し同58万円の不払いがあった。同労基署は両社で最大１カ月73時間の時間外労働を確認している。不払い総額は約486万円で、１人当たりの最高額は117万円だった。
青森労働局によると、社長の逮捕に至った理由は「証拠隠滅の恐れがあったため」。昨年９月16日、同労基署が労働基準法第101条に基づいて労務管理にかかわる書類提出を求めた際、社長は両社の事務を兼任していた社員に、虚偽の記載をした賃金台帳を提出させたという。このため、社長については同法第120条（虚偽記載の帳簿書類の提出）違反の疑いでも今回送検している。同労基署は同年11月、証拠を押さえるため強制家宅捜索を行い、今年２月８日に社長を逮捕。10日には青森地検八戸支部に身柄送検（以下省略）」（労働新聞2022年2月28日付第3342号記事から）
【編注コメント】
逮捕の容疑は、虚偽の賃金台帳を提出するなど証拠隠滅の恐れがあったため。従来、労働基準監督署による逮捕は、不出頭を繰り返したというような事案で多かった。「証拠隠滅の恐れ」は、これまで多くはなかったが、基本的逮捕容疑の一つではある。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
台帳偽り証拠隠滅の恐れ
労働新聞2022年2月28日付第3342号記事から
記事のタイトル：「割増不払いで社長逮捕 ９人合計500万円弱に 台帳偽り証拠隠滅の恐れ 十和田労基署」
記事本文：「青森・十和田労働基準監督署（山脇雅史署長）は、労働者９人の時間外労働に対する割増賃金の一部約500万円を期日に支払わなかったとして、同県東北町の東北みやげ煎餅㈱と㈲エハタの代表取締役社長を兼任する男を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで逮捕し、青森地検八戸支部に身柄送検した。（中略）
同社長は昨年４月１日～10月31日、自身が代表取締役を務める２社で法定の労働時間を超えて働かせた労働者９人に対して、通常賃金に２割５分以上の率を掛けた割増賃金の一部を支払っていなかった疑い。具体的には、食料品製造業の東北みやげ煎餅㈱で７人に対し総額427万円、食料品製造業・菓子卸売小売業の㈲エハタで２人に対し同58万円の不払いがあった。同労基署は両社で最大１カ月73時間の時間外労働を確認している。不払い総額は約486万円で、１人当たりの最高額は117万円だった。
青森労働局によると、社長の逮捕に至った理由は「証拠隠滅の恐れがあったため」。昨年９月16日、同労基署が労働基準法第101条に基づいて労務管理にかかわる書類提出を求めた際、社長は両社の事務を兼任していた社員に、虚偽の記載をした賃金台帳を提出させたという。このため、社長については同法第120条（虚偽記載の帳簿書類の提出）違反の疑いでも今回送検している。同労基署は同年11月、証拠を押さえるため強制家宅捜索を行い、今年２月８日に社長を逮捕。10日には青森地検八戸支部に身柄送検（以下省略）」（労働新聞2022年2月28日付第3342号記事から）
【編注コメント】
逮捕の容疑は、虚偽の賃金台帳を提出するなど証拠隠滅の恐れがあったため。従来、労働基準監督署による逮捕は、不出頭を繰り返したというような事案で多かった。「証拠隠滅の恐れ」は、これまで多くはなかったが、基本的逮捕容疑の一つではある。
労務安全情報センター
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日本生命保険が関与の退職金共済契約 新たに不正が322件発覚
2020.08.17
2020.08.07 【労働新聞】 第3268号に、次の記事が掲載されていた。
労働新聞記事タイトル：日生関与の共済契約 新たに不正が322件発覚 勤退共
労働新聞記事本文：「勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）は、平成26年に日本生命保険相互会社が関与した不正事案の追加調査結果をまとめ、新たに322件の不正が明らかになったと発表した。
不正契約は同社の元営業部長が主導し、営業職員が加入勧奨をして取次ぎを行ったもの。事業や雇用の実態がないにもかかわらず、虚偽の加入申込書を提出させ、退職金共済契約を結んでいた。退職した事実がないにもかかわらず、請求書を提出させ、退職金を不正受給したケースもあった。
26年の調査で264件の不正契約が発覚していたが、今年に入って契約者本人から自身の契約が適正かどうか照会があり、同機構が追加調査を実施したところ、６～20年度に元営業部長が勤務していた営業所において、同様の事案が発覚した。同社がかかわった不正・不適正契約は計586件に上る。
同機構は同社に5930万円の損害賠償を請求するとした。掛金負担軽減措置によって国から助成を受けた2072万6000円についても国庫へ返納する。
新たな不正発覚を受け、同社は責任を認め、同機構に賠償する方針を示した。賠償した金員については関与した職員に求償していくとしている。」（2020.８.７労働新聞第3268号記事から）
【編注、コメント】
不正の手口は記事によると、「事業や雇用の実態がないにもかかわらず、虚偽の加入申込書を提出させ、退職金共済契約を結んでいた。退職した事実がないにもかかわらず、請求書を提出させ、退職金を不正受給したケースもあった。」とされている。 申込書や請求書の記載提出に、労働者本人の関与はあったのかどうか、記事からはわからないが、、、
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
労働新聞記事タイトル：日生関与の共済契約 新たに不正が322件発覚 勤退共
労働新聞記事本文：「勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）は、平成26年に日本生命保険相互会社が関与した不正事案の追加調査結果をまとめ、新たに322件の不正が明らかになったと発表した。
不正契約は同社の元営業部長が主導し、営業職員が加入勧奨をして取次ぎを行ったもの。事業や雇用の実態がないにもかかわらず、虚偽の加入申込書を提出させ、退職金共済契約を結んでいた。退職した事実がないにもかかわらず、請求書を提出させ、退職金を不正受給したケースもあった。
26年の調査で264件の不正契約が発覚していたが、今年に入って契約者本人から自身の契約が適正かどうか照会があり、同機構が追加調査を実施したところ、６～20年度に元営業部長が勤務していた営業所において、同様の事案が発覚した。同社がかかわった不正・不適正契約は計586件に上る。
同機構は同社に5930万円の損害賠償を請求するとした。掛金負担軽減措置によって国から助成を受けた2072万6000円についても国庫へ返納する。
新たな不正発覚を受け、同社は責任を認め、同機構に賠償する方針を示した。賠償した金員については関与した職員に求償していくとしている。」（2020.８.７労働新聞第3268号記事から）
【編注、コメント】
不正の手口は記事によると、「事業や雇用の実態がないにもかかわらず、虚偽の加入申込書を提出させ、退職金共済契約を結んでいた。退職した事実がないにもかかわらず、請求書を提出させ、退職金を不正受給したケースもあった。」とされている。 申込書や請求書の記載提出に、労働者本人の関与はあったのかどうか、記事からはわからないが、、、
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関東運輸局の行政処分「運送会社の事業許可取り消し」
2019.04.10
運送会社の事業許可取り消し 関東運輸局
2019.4.8
関東運輸局は2019.4.8、運送会社「関東西部運輸」（千葉県野田市）を、貨物自動車運送事業法に基づき、事業許可取り消し処分にした。トラック運転手の乗務時間超過などの違反を認定。2018年にも同様の理由で同社に事業停止など2度の行政処分を出しており、改善が見られないと判断したもの。
同社は関東や新潟に8カ所の営業拠点があり、約400台の大型トラックなどを保有しており、ヤマト運輸や日本通運などの下請けも担っていた。
（行政処分）関東運輸局
一般貨物自動車運送事業者に対する事業許可の取消について（関東運輸局）
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1904/0408/k2_P310408.pdf
労務安全情報センター
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2019.4.8
関東運輸局は2019.4.8、運送会社「関東西部運輸」（千葉県野田市）を、貨物自動車運送事業法に基づき、事業許可取り消し処分にした。トラック運転手の乗務時間超過などの違反を認定。2018年にも同様の理由で同社に事業停止など2度の行政処分を出しており、改善が見られないと判断したもの。
同社は関東や新潟に8カ所の営業拠点があり、約400台の大型トラックなどを保有しており、ヤマト運輸や日本通運などの下請けも担っていた。
（行政処分）関東運輸局
一般貨物自動車運送事業者に対する事業許可の取消について（関東運輸局）
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1904/0408/k2_P310408.pdf
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労働基準法違反送検事案（厚労省公表）
2019.03.04
厚生労働省は2019.2.28、「労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成30年2月1日～平成31年1月31日公表分）」についてネット上に公表している。
公表事案は基本的に刑事処分（送検）事案である。
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000475438.pdf
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
公表事案は基本的に刑事処分（送検）事案である。
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000475438.pdf
労務安全情報センター
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賃金不払いで清掃業者を逮捕―岐阜労基署
2018.09.06
被疑者逮捕
岐阜労基署
岐阜労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、清掃業の(株)ゴゾ（岐阜県岐阜市）の代表取締役を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで逮捕し、法人としての同社を書類送検した。
同代表取締役は、個人事業主として経営する別の会社でも賃金未払いを発生させていた。十数回の出頭命令に一度も応じなかった。
同社と同代表取締役それぞれに略式命令により罰金10万円が科された。
（以上、労働新聞2018.9．4）
別記事
2018.8.10付け4中日新聞は、本事件の逮捕容疑について、「会社で雇用していた女性と、同社代表取締役が個人事業主となり、雇用していた男性に対し、計35万4千円の賃金を支払わなかった」ものと報じている。（中日新聞2018.8.10記事抜粋）
［編注、コメント］
労働基準監督官の司法警察権行使（被疑者”逮捕”）事案である。
労務安全情報センター
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岐阜労基署
岐阜労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、清掃業の(株)ゴゾ（岐阜県岐阜市）の代表取締役を最低賃金法第4条（最低賃金の効力）違反の疑いで逮捕し、法人としての同社を書類送検した。
同代表取締役は、個人事業主として経営する別の会社でも賃金未払いを発生させていた。十数回の出頭命令に一度も応じなかった。
同社と同代表取締役それぞれに略式命令により罰金10万円が科された。
（以上、労働新聞2018.9．4）
別記事
2018.8.10付け4中日新聞は、本事件の逮捕容疑について、「会社で雇用していた女性と、同社代表取締役が個人事業主となり、雇用していた男性に対し、計35万4千円の賃金を支払わなかった」ものと報じている。（中日新聞2018.8.10記事抜粋）
［編注、コメント］
労働基準監督官の司法警察権行使（被疑者”逮捕”）事案である。
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