その他の労働情報の記事一覧
2021.02.02 2020の民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
2020.12.30 雇用障害者数は560,608.5人,法定雇用率達成企業の割合は、48.0％
2020.06.16 公益通報者保護法改正ー2020.6.8成立
2020.06.10 「労せずしてもうかる国の支援制度がある」
2020.05.18 経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
2020.12.30 雇用障害者数は560,608.5人,法定雇用率達成企業の割合は、48.0％
2020.06.16 公益通報者保護法改正ー2020.6.8成立
2020.06.10 「労せずしてもうかる国の支援制度がある」
2020.05.18 経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
2020の民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
2021.02.02
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雇用障害者数は560,608.5人,法定雇用率達成企業の割合は、48.0％
2020.12.30
2019.12.25厚労省は、令和元年の「障害者雇用状況」について集計結果を取りまとめ公表している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html
これによると、雇用障害者数は560,608.5人。（対前年比4.8％（25,839.0人）の増加）。
実雇用率は2.11％。
この結果、法定雇用率達成企業の割合は、48.0％となっている。
（ ↑ グラフは厚労省発表資料から。クリックすると拡大表示できます）
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
公益通報者保護法改正ー2020.6.8成立
2020.06.16
公益通報者保護法改正ー2020.6.8成立
標記法律については、令和2年6月8日に参議院において全会一致で可決され、成立しました。この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/#012
概要
（ ↑ クリックすると拡大表示できます）
要綱
法律
新旧対照条文
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
標記法律については、令和2年6月8日に参議院において全会一致で可決され、成立しました。この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/#012
概要
（ ↑ クリックすると拡大表示できます）
要綱
法律
新旧対照条文
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「労せずしてもうかる国の支援制度がある」
2020.06.10
キャリアアップ助成金の不正受給
これほど、制度設計を嘲笑い、窓口担当者を愚弄する言葉はあるまい。
情けない話だ。
助成金の名は「キャリアアップ助成金」
国の窓口期間は、「各労働局」
会計検査院は、１５−１８年度の4年間に８労働局で５４００万円の不当支出を指摘。
労働局「人手不足で不正の発見が遅れた」
2020.6.1の日本経済新聞朝刊のよると、「キャリアアップ助成金は厚生労働省が１３年度に創設した。研修や賃金増など、雇用する非正規労働者の処遇を改善した事業主に支給する。処遇改善の対象は７種類あり、事業主が各地の労働局に申請する。最大１０００万円の助成が受けられる。
厚労省によると、不正発覚は、１４年度２件、１６年度２６件、１８年度は７０件と急増傾向にある。」という。
労務安全情報センター
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これほど、制度設計を嘲笑い、窓口担当者を愚弄する言葉はあるまい。
情けない話だ。
助成金の名は「キャリアアップ助成金」
国の窓口期間は、「各労働局」
会計検査院は、１５−１８年度の4年間に８労働局で５４００万円の不当支出を指摘。
労働局「人手不足で不正の発見が遅れた」
2020.6.1の日本経済新聞朝刊のよると、「キャリアアップ助成金は厚生労働省が１３年度に創設した。研修や賃金増など、雇用する非正規労働者の処遇を改善した事業主に支給する。処遇改善の対象は７種類あり、事業主が各地の労働局に申請する。最大１０００万円の助成が受けられる。
厚労省によると、不正発覚は、１４年度２件、１６年度２６件、１８年度は７０件と急増傾向にある。」という。
労務安全情報センター
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経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
2020.05.18
経団連
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
経団連は2020.5.14「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、公表しました。 ガイドラインでは、テレワーク、時差出勤、週休3日制等にに関連して、次の記述があります。
「管理部門などを中心に、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。」
詳細はリンク先URLを参照してください。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
労務安全情報センター
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「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
経団連は2020.5.14「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、公表しました。 ガイドラインでは、テレワーク、時差出勤、週休3日制等にに関連して、次の記述があります。
「管理部門などを中心に、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。」
詳細はリンク先URLを参照してください。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
労務安全情報センター
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