労務安全情報センター[ブログ]

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その他の労働情報の記事一覧

労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について

2018.02.06
労働基準法等の届出等
「電子申請」



  労働基準法、最低賃金法等の規定に基づく届出や申請などについて、書面での手続ではなく、「電子申請」による手続が可能となっている。
  以下は同手続き説明をしたリールレット(参照)

  労基法電子申請リーフ
リーフレット全文→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192117.pdf


厚労省の電子申請関連ページ
→ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=240135


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中学部活動は1日2−3時間、週休2日に(指針案)

2018.01.18
中学部活動
1日2−3時間
週休2日に


  運動部活動に関するガイドライン(指針)を検討するスポーツ庁の有識者会議は16日、中学校の運動部の活動時間について、平日は2時間、土日は3時間以内とし、週2日以上の休養日を設ける指針案を公表した。
  短時間で効率的な練習を促すことで生徒のけがを予防し、勉学など部活以外の機会を確保する。
  あわせて、顧問教員の負担も減らす。
  3月に正式な指針をまとめる。

運動部活動ガイドラインの骨子の概要
 (2018年1月16日毎日新聞記事から引用)
・休養日は週2日以上で、平日は1日以上、土日で1日以上
・夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設ける
・1日の活動時間は平日2時間、休日3時間程度
・科学的トレーニングを導入し、短期間で効果が得られる活動にする
・スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進める
・大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定める


 [編注、コメント]

  部活動は教員の長時間勤務の一因にもなっており、ガイドラインの設定は、必然の流れ。
  骨子案は、中学の一般生徒には無理のない線のように思えるが、「球技」などテクニックマスターには直感的にこの時間では習得困難に思えるところが悩ましい。
 


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取引先工場の開示ー労働環境の透明化(ファクトリ)

2017.12.25
取引先工場の開示
ー労働環境の透明化(ファクトリ)

 2017.12.23付日本経済新聞朝刊が以下の記事(要旨のみ)を報じている。

記事タイトル:「ファストリ、GU取引先64工場開示 労働環境を透明化 」
 「ファーストリテイリングが運営するカジュアル衣料品会社GU(ジーユー)は取引先縫製工場のリストを公開した。2月の「ユニクロ」の開示に続く措置となる。人権意識の高い欧米企業が先行するリスト開示に追随し、ブランドイメージの向上にもつなげる。

 ジーユーと取引する中国やバングラデシュ、ベトナムなど8カ国64の縫製工場の名前と住所を公開した。継続的に長い取引のある工場を対象とし、発注額の約8割を占める。ファストリのホームページ上で誰でも見ることができる。(以下省略)」

UG関連ホームページ
http://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/1712151300.html


[編注、コメント]

 UGでは取引先リストの公開は「グローバル化に必要不可欠なことと考えた」と説明する。
 日経新聞は記事の中で、UGのねらいを、「途上国で不当労働などが行われず、環境にも配慮した商品の需要も増えつつある。ジーユーは取引先の労働環境を透明にすることでブランドイメージの向上も狙う。」と解説している。



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法定雇用率達成民間企業割合が50.0%に達す

2017.12.16
法定雇用率達成民間企業割合が50.0%に達す

 厚生労働省が2017.12.12日、2017年「障害者雇用状況」集計結果(2017年6月1日現在)を公表しています。
 発表によると、民間企業の雇用障害者数は、前年比4.5%増の49万5,795.0人、実雇用率は同0.05ポイント上昇の1.97%で、いずれも過去最高。法定雇用率達成企業割合は、同1.2ポイント上昇して50.0%に達したということです。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html



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電通、未払い残業代23億円を社員に支給

2017.11.29
電通
未払い残業代23億円支給


 2017.11.28、マスコミ各紙は電通が未払い残業代23億円を社員に支給することになったと報じている。
 報道内容は、 
 違法残業事件で有罪が確定した電通が、過去2カ年分の不払い残業代に当たる約23億円を社員に支払うことが分かった。
「長時間労働が常態化していた電通ではこれまで、従業員が時間外に会社に残って過去のCM映像や担当企業の資料を見たり、語学の勉強をしたりした時間を「自己研鑽(けんさん)」として労働時間と認めてこなかった。調査では、従業員に電子メールや手帳、インターネットの閲覧履歴などから、こうしたことをしていた時間を自己申告してもらった。」(この項朝日新聞デジタル記事より引用)
 自己申告してもらったのは、2015年4月から今年3月までの間。これが、約23億円になった。

 [編注、コメント]

 過去2年分で23億。
 賃金請求権(現行2年から5年以内に)の時効がのびるとそれだけ企業の負担も大となる。



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