労務安全情報センター[ブログ]

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資料 「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」

2017.04.11
転勤に関する雇用管理

 厚生労働省は2017.3.30、資料「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表している。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158686.html

 同資料は、
1 「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」
2 「転勤に関する雇用管理を考える際の基本的視点」
3 「転勤に関する雇用管理のポイント」

の3つを柱に構成されており、実務の参考になる。

 [編注、コメント]

  「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」など、現状の法規範内容の確認にも資する資料となっている。なお、本資料の元となった「転勤に関する雇用管理のポイント策定研究会」報告書は、下記URLから参照することが出来ます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158328.html



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企業がOFF-JTに支出した費用は「一人平均は2.1万円」

2017.04.11
企業がOFF-JTに支出した費用は
一人平均は2.1万円


 厚生労働省は2017.3.31、2016年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158458.html
 
 調査によると、企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は2.1万円となっている。
 また、調査によると、職業能力評価を「処遇に関連づける」か、「処遇に関連づけない」か、を問うたところ、正社員、正社員以外で次のような結果が出ている。

職業能力評価の処遇への関連づけ

正社員

「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は77.3%(前回75.5%)と、前回と比べると増加。
「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業は21.6%(前回23.8%)である。

正社員以外

「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は63.1%(前回61.3%)であり、前回と比べるとやや増加。
「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業は34.8%(前回37.2%)である。
OFFJT2016.jpg
  (グラフ資料は、厚労省発表資料から)



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「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」

2017.04.11
「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」
54.6%
生産性本部調査

さっさと転職
  (グラフは生産性本部発表資料から)

 日本生産性本部は2017.3.8、「2016年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表。
 調査結果のポイントは、下記のようなものです。
 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001502.html

<調査結果の主なポイント>

1.【過去最高】54.6% 条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である

2.【過去最低】37.8% 自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある

3.【過去最高】86.3% 残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い

4.【過去最低】61.5% 会社の親睦行事には参加したい

5.【過去最高】84.1% 子供が生まれたときは、育休を取得したい


[編注、コメント]

 サンプル数242件と少ないですが、「なんだかなー」と思わないでもない結果です。



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働き方改革実行計画で言及された「非雇用型テレワーク」

2017.04.03
非雇用型テレワーク

働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

要旨

① 雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加(非典型型テレワーク)
② 様々なトラブルに直面
③ 実態を把握し法的保護の必要性を中長期的課題として検討
④ 現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定


以下は、働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」本文引用

「事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い、自宅等で働くテレワークを「非雇用型テレワーク」という。インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングが急速に拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している。こうした非雇用型テレワークの働き手は、仕事内容の一方的な変更やそれに伴う過重労働、不当に低い報酬やその支払い遅延、提案形式で仮納品した著作物の無断転用など、発注者や仲介事業者との間で様々なトラブルに直面している。
 非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期的課題として検討する。
 また、仲介事業者を想定せず、働き手と発注者の相対契約を前提としている現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定し、仲介事業者が一旦受注して働き手に再発注する際にも当該ガイドラインを守るべきことを示すとともに、契約文書のない軽易な取引や著作物の仮納品が急増しているなどクラウドソーシングの普及に伴うトラブルの実を踏まえ、仲介手数料や著作権の取扱の明示など、仲介事業者に求められるルールを明確化し、その周知徹底及び遵守を図る。
 加えて、働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策について、官民連携した方策を検討し実施する。」


 [編注、コメント]

 雇用と非雇用。うち非雇用型テレワークの拡大が顕著だが、一定の法的保護の必要性が今話題の働き方改革実行計画の中で言及されている。
 時代の方向感覚をも持ち合わせた実行計画(不十分さは多々あるにせよ)と評価できよう。



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現にダブルワーク中19%、過去に経験40%!

2017.03.04
 ダブルワークに関する調査

 エンジャパンが、ダブルワークに関する興味深い調査を行っている。

 この調査は、情報サイト『エン派遣』の利用者約3200人のインターネット回答を集計したものだが、
 調査結果によると、
 ダブルワークについて、「現にやっている」19%、過去のやったことがある」40%を加えると、実に59%がダブルワークの経験者だという。

(図)ダブルワークをしたことがありますか?
ダブルワーク調査
 (前記調査結果から転載)

 【編注、コメント】
 企業の就業規則では、まだまだ二重就業には懲戒処分で臨む企業が多数であることを考慮すると、少々驚きだ。
 最も、現に、ダブルワーク中だとするものを見ると、「派遣社員」(23%)「契約社員」(24%)「アルバイト」(23%)に対して、正社員の場合は、これらと比較すると少なく16%となっている。
 この当たりに、社内における立場の違いが読み取れる「結果」と言えるかもしれない。
 エンジャパンの調査結果の詳細は、下記URLを直接参照してください。
 ⇨ http://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3476.html



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