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労務安全情報センター[ブログ]

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その他の労働情報の記事一覧

雇用障害者数は560,608.5人,法定雇用率達成企業の割合は、48.0%

2020.12.30

 2019.12.25厚労省は、令和元年の「障害者雇用状況」について集計結果を取りまとめ公表している。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html

 これによると、雇用障害者数は560,608.5人。(対前年比4.8%(25,839.0人)の増加)。
 実雇用率は2.11%。
 この結果、法定雇用率達成企業の割合は、48.0%となっている。


身障者雇用2019


( ↑ グラフは厚労省発表資料から。クリックすると拡大表示できます)



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公益通報者保護法改正ー2020.6.8成立

2020.06.16
公益通報者保護法改正ー2020.6.8成立
標記法律については、令和2年6月8日に参議院において全会一致で可決され、成立しました。この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/#012

概要
公益通報保護法20200608改正

( ↑ クリックすると拡大表示できます)

要綱
法律
新旧対照条文



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「労せずしてもうかる国の支援制度がある」

2020.06.10
キャリアアップ助成金の不正受給

 これほど、制度設計を嘲笑い、窓口担当者を愚弄する言葉はあるまい。
 情けない話だ。
 助成金の名は「キャリアアップ助成金」
 国の窓口期間は、「各労働局」
 会計検査院は、15−18年度の4年間に8労働局で5400万円の不当支出を指摘。
 労働局「人手不足で不正の発見が遅れた」
キャリアアップ助成金

 2020.6.1の日本経済新聞朝刊のよると、「キャリアアップ助成金は厚生労働省が13年度に創設した。研修や賃金増など、雇用する非正規労働者の処遇を改善した事業主に支給する。処遇改善の対象は7種類あり、事業主が各地の労働局に申請する。最大1000万円の助成が受けられる。
 厚労省によると、不正発覚は、14年度2件、16年度26件、18年度は70件と急増傾向にある。」という。
 


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経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」

2020.05.18
経団連
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」


 経団連は2020.5.14「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、公表しました。 ガイドラインでは、テレワーク、時差出勤、週休3日制等にに関連して、次の記述があります。

 「管理部門などを中心に、テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休3日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。」

詳細はリンク先URLを参照してください。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html



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雇用調整助成金、申請代行の社労士の連帯責任・罰則解除

2020.05.10
雇用調整助成金の申請をめぐる社労士の責任

 厚労省は、雇用調整助成金の申請を巡り、企業の申請書類に偽りなどがあった場合に社労士にも連帯責任を課す規定を特例的に解除する(2020.4.30)

(注)
※1 小規模事業場では社労士に申請を代行してもらう例が多い。しかし、小規模企業の多くは法定書類を作っておらず、罰則を恐れる社労士が二の足を踏み、申請の壁になっていると言われている。
※2 罰則:書類の偽りや不正行為が発覚した場合、申請した社労士には、(1)連帯債務(2)氏名公表(3)5年間の助成金の申請禁止の罰則がある。


[編注・コメント]
 基本、必要性があって設けられた罰則規定であるから、一時の雰囲気に支配された取扱い変更は、後々に問題を残す恐れなしとしない。
 もっとも、社労士からみて、法定書類すら作っていない小規模企業からの受任は、罰則の存在から二の足を踏んでいるというだけでなく、そもそも、手がかかるケースであることには変わりないことから、この措置(罰則解除)で問題が解決するとは限らないかもしれない。



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