労務安全情報センター[ブログ]

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2008年09月の記事一覧

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労働・SPOT情報&ニュース No156

2008.09.30
■派遣-2009年問題とは?

 厚生労働省は2008.9.26付けで、「派遣の2009年問題」への対応について、都道府県労働局長あてに通達を出しました。
 これは、2006年頃、製造業において、「請負」から「派遣」に切り替える事業場が増えた結果、2009年に一斉に最長3年の派遣可能期間が到来するという事態を踏まえ、事業場が不適切な対応を取ることのないよう(監視と指導を行うよう)指示したものです。
 通達がもっとも危惧しているのは、3年の派遣可能期間が満了した後、3カ月の「クーリング期間」をはさんで再び労働者派遣を行う(受け入れる)行為。
 このような脱法まがいの行為は法の趣旨に反するとクギさし、2009年問題への対応は、「直接雇用」もしくは「請負」にすべきであるから、そのことを事業場に指導するように念を押しています。


■派遣法改正へ「盛込まれる事項」が固まりました

 2008.9.24厚生労働省の審議会は、派遣法改正案のもととなる「部会報告書」を了承しました。同報告書のポイントは、つぎの通りです。

1 日雇い派遣や雇用期間が30日以内の労働者派遣は原則禁止。
2 日雇い派遣を認めても労働者保護に問題ない通訳など18業務は例外として認める。
3 1年以上継続している有期契約の登録型の派遣については、常用化に努めるものとする。
4 派遣料金や手数料率の公開を派遣会社に義務付ける。
5 グループ企業内の派遣会社が事業年度中にグループ企業に派遣する人員を8割以下とする。また、その割合についての報告制度を設けること。
6 違法派遣で派遣先に責任がある場合、派遣先に対し、派遣労働者に雇用契約を申し込むよう行政が勧告できることにする。

7 期間の定めのない雇用契約で働く派遣労働者については、雇用契約の申込義務の適用を除外する。
8 期間の定めのない雇用契約で働く派遣労働者については、「事前面接」等を認める。
9 紹介予定派遣における労働条件の明示事項に、(将来に=職業紹介あけに)従事する業務の内容、賃金、労働時間、雇用契約期間の有無等を加えるものとする。
10 その他。

なお、部会報告書の詳細は、下記にありますのであわせて参照なさってください。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0924-3.html


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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No156
URL  http://labor.tank.jp/
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労働・SPOT情報&ニュース No155

2008.09.29
■アルバイト、パートの労災補償-
「最低保障額による救済」

 仕事で労働災害にあったり、業務上の疾病にかかったりしたとき、保険料は全額事業主負担で(というより事業主の責任で)補償が約束されている”労災保険給付”。
 例えば、休業中の生活の糧として頼りにされる”休業補償”ですが、その補償は、元気な時にもらっていた平均賃金(正確には「給付基礎日額」)の実質80%が補償される仕組みです。
 ところが、働き方によっては極端に低額の補償日額になって、愕然とすることもなしではありません。その典型は、アルバイト、パート労働者のように日給や時給の形態で働いている人で、かつ、過去3か月の実稼働日が極端に少ないような場合です。

 この場合、平均賃金の”一般計算式”と”特例計算式(稼働日数の60%概算)”の二通りの計算をして高い方の額で補償されますが、それでも「えっ」という額にしかならない場合がありますので、給付基礎日額の「最低保障額」で救済が図られることになっています。
 この度、この最低保障額の改定がありました。
 H20.8.1以降適用の改定で、4,060円(旧4,080円)がこの最低保障額に決まっています。
 現在、誰でも休業補償の最低額として(1か月30日では、97,440円)が補償されています。

 労務安全情報センターでは「労災補償の話題」(下記URL)で、労災関係情報をピックアップしています。
 ⇒ http://labor.tank.jp/r_rousai/



■新通達にかかるQ&A2問

 「労働実務Q&A集」に、H20.9.9付け基発第0909001号で示された管理監督者の範囲に係る新通達について、Q&A形式で2問を掲載しました。
(1)「多店舗展開の小売・飲食店舗における管理監督者の範囲について、どのように考えるべきか」
  http://labor.tank.jp/k/roudou_qa/29-10.html
(2)「当面、多店舗展開の小売業、飲食業の店舗は新通達の管理監督者の判断基準を守っていけば大丈夫でしょうか?」
  http://labor.tank.jp/k/roudou_qa/29-11.html



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ご案内
■2008.10.9開催の「労働時間管理セミナー・名ばかり管理職問題セミナー」、募集しています。(残席4)
 http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/jikan-nabakari.html
■2008.10.16-17開催の「安全管理者選任時研修」、募集しています。(残席15)
 http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html


労務安全情報センター

労働・SPOT情報&ニュース No154

2008.09.16
労働SPOT情報&ニュース No154

■職業は職種で選ぶ時代

 厚生労働省が全国の労働基準監督署を通じて配布から回収まで責任実施している賃金統計に、「賃金構造基本統計調査」があります。
 労務安全情報センターでは、例年、この統計の職種別データを元に、一部加工を加えて、職種別基本表「129職種を、男女別・企業規模別・雇用形態別に見たデータ表」を作成し、読者の便に供しています。

 このほど、平成19年版ができましたのでご案内申し上げます。
 PDF15ページ(案内ページ及び索引を含む。)になります。
 「職種別索引」を用意しましたので、目的の職種を探す場合に活用すると便利です。
 その他概要は、下記URLのトップページの案内をご一読ください。
 ⇒
 http://labor.tank.jp/toukei/H19syokusyubetu_no1.html


■2008年度の最低賃金改定状況

 厚生労働省は12日、今年度の都道府県別の最低賃金の改定状況を明らかにしました。それによると、改定後の平均最低賃金(時給)は703円。
 引き上げ幅の最高は神奈川の30円、最低が、徳島の7円。引き上げ後の時給が最も高いのは東京と神奈川で766円。最も低いのは宮崎、鹿児島、沖縄で627円となり、本年10月から順次、新しい最低賃金が適用されます。
 労務安全情報センターの下記URLに、都道府県別の引き上げ額等のデータ一覧を掲載しています。
 ⇒
 http://labor.tank.jp/saitin/2008kaiteijyoukyou.html

 また、改正最低賃金法で、最低賃金が生活保護水準より低い「逆転現象」が起きている12都道府県についての資料は、下記にありますのであわせて参照なさってください。
 ⇒
 http://labor.tank.jp/saitin/2008seikatuhogo-saitin.pdf



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ご案内
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 http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/jikan-nabakari.html
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 http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html



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2008年度の最低賃金改定状況について

2008.09.14
労務安全情報センターの「全国の最低賃金」サイトに、
つぎの新着情報が掲載されています。


■ 最低賃金の決定に大きな影響がる「目安制度とは?」
■ 平成20年度目安に関する公益委員見解について(20年度引上げ額を決定づけた目安基準)
■ 生活保護費と最低賃金(最低賃金が、生活保護費より低い都道府県は、どこか?)
■ 2008年度の最低賃金改定状況-2008.9.15現在 [速報]

労働・SPOT情報&ニュース No153

2008.09.09
労働・SPOT情報&ニュース No153
2008年09月09日発行
[速報]

「名ばかり管理職」排除へ 厚労省が管理監督者の範囲で認定基準!

(2008.9.9速報)
 厚生労働省は9日、労働基準法に基づく管理監督者の明確な判断基準を都道府県労働局長あてに通達した。「多店舗展開する小売業や飲食業などを対象としたもの」だということです。
(以上は、日本経済新聞夕刊の記事です)

⇒ところが、通達全文等は厚生労働省のホームページに夕方5時過ぎるも掲載がありませんでした。(都道府県労働局には本日通達済み=確認。)
[続報]
確認に追われている中、午後6時、厚生労働省のホームページに以下の情報が掲載されました。


新通達の表題は
「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」(平成20年9月9日付け基発第0909001号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて)
通達全文は、以下のURLから確認が可能です。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html

⇒なお、本通達の発出を踏まえて、舛添厚労相は9日午前の閣議後の記者会見で「ワークライフバランスを言っておきながら現実には安い賃金で長時間労働を強いるのはおかしい」と述べ、指導を徹底することを強調しました。(記者会見部分は、日経新聞夕刊)



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-人事労務セミナーのご案内-

 労務安全情報センターでは、偶々ではありますが来る10月9日に「名ばかり管理職問題セミナー」を予定し参加申込者を募集しています。
 
 前記新通達H20.9.9付基発第0909001号通達も踏まえた内容にもなりますので、ご期待ください。詳細は、以下のPDFリーフレットを参照くださるようお願いします。
 http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/20081009-002.pdf

 なお、申し込みは下記から
 http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/jikan-nabakari.html



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