労務安全情報センター[ブログ]

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2008年10月の記事一覧

労働・SPOT情報&ニュース No159

2008.10.21
■冷え込む経営幹部たちの「成果・業績による賃金決定志向」

 日本経団連の「トップ・マネジメント調査」
 同調査は、毎年、日本経団連会員企業および東京経営者協会会員企業の労務担当役員以上のトップ・マネジメントに対して実施しているアンケート調査で、2008年調査は5月1日~6月13日の間に行われ、調査対象2009社中、有効回答社数502社(回収率25.0%)。同調査の結果は9月19日公表され、その詳細は
 ⇒ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/066.pdf
にて見ることができますが、その中から一つの調査項目を紹介します。

 それは、ここ数年、トップ・マネジメントたちに、賃金決定における「成果主義離れ」が顕著に認められることです。
調査項目/「定昇制度の見直しまたは廃止、降級を含めた成果や業績による賃金決定」
2004年 56.9%
2005年 45.3%
2006年 34.6%
2007年 29.3%
2008年 25.5%

労務安全情報センターでは、
「なるほど労働の統計」 http://labor.tank.jp/r_toukei/ において、
以上のデータの関係グラフも掲載していますので、あわせ参照してください。


■例外の場合でも労働時間の上限は、週60時間まで

 2008年6月、EU理事会で合意された労働時間指令改正案は、オプトアウトの適用による場合においても、1週48時間を超えて働く場合の上限を、「3か月の平均で1週60時間」に制限するものとなっています。
 これは、現行(つぎの規制内容)のEU労働時間2003年指令をさらに厳しくしたものです。
≪2003年指令のポイント≫
(1) 休息時間について、24時間当たり11時間を確保すること。
(2) 7日間に、1日の休日を確保すること。
これにより理論上、1週間の労働時間の上限は、78時間=((24時間-11時間)×6日)となります。


≪コメント≫

(1) 日本の制度に置き換えると、「特別条項付き36協定」の限度時間あたりがこれに相当するのでしょうが、わが国では国民性もあって、労使が自主的にルールを決めて制度を運用するという仕組みは根づかなかった、と考えざるを得ません。

(2) EUのような労働時間の絶対的延長限度時間の制度が日本にもほしいところです。

(3) なお、企業の健康配慮義務やWLBの視点からみると、EU2008年改正指令案の3か月平均1週60時間限度も、それほど突出したものではありません。
 EU2008年改正指令案を、1週40時間超1か月フル稼働の時間外労働に換算すると、85.1時間に相当し、日本の過労死認定基準である2~6月平均80時間を若干オーバーする水準であることからすると、現実的な設定であることが分かります。

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労働・SPOT情報&ニュース
No159
URL  http://labor.tank.jp/
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宮内義彦氏の嘆き-「構造改革は不人気な言葉になっている。構造改革の柱の一つである規制改革も、社会的な後押しが全く影を潜めている」

2008.10.20
"「構造改革」は不人気な言葉になっている。構造改革の柱の一つである「規制改革」も、社会的な後押しが全く影を潜めている"

は、2008.10.16日経新聞朝刊二面ぶち抜きのシンポジューム「ルールを創る企業家精神と法」でのオリックス会長 宮内義彦氏の”嘆き”だ。



非常事態に遭遇し、"国の進路が問われる"ときに
あまりに鋭く尖鋭な対立が齎す"不幸"
を思わないでもないが、
やはり
深い傷には
"傷あと"が残った。

調子に乗り、
問答無用に人を罵倒し
心に、ささくれを残し、
癒えない傷を残した。
いま
規制改革派の面々が”引き潮”に見舞われている。



宮内義彦氏が"社会的な後押しが全く影を潜めた"と嘆くのには驚いたが、ふり返って、規制改革派を総括すれば
「目的は少々を誤り、やり方は全面を誤り、人心の離反が起こった」ということだろう。(横田)

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八代尚宏教授の意見-「ハローワークの紹介業務を徐々に民間に委託し、この人員を監督官に回せば、労働者保護行政を充実できる」

2008.10.20
 2008.8.3朝日新聞オピニオンでの八代尚宏国際基督教大教授の意見

 「日雇い派遣の禁止-働き手の選択肢狭めるな」において、八代教授が「労働監督」に関係した意見を述べられているので、以下、抜粋させていただいた。
 前後文を省略したが、直接の言及に関してはつぎのとおり。

(1) 二重派遣やピンハネなど、日雇い派遣の会社の違法行為が問題になっているが、これらは労働基準法や労働者派遣法など現行法の違反だ。いまある法を厳守させるべきで、「違法行為が多いから禁止」というのは労働行政の怠慢だ。

(2)(日雇い派遣禁止に対する)対案としては、今は派遣元にしか課せられていない使用者としての責任を、米国のように、派遣先企業との共同責任にすることだ。いまの派遣法でもセクシュアル・ハラスメントなどについては共同責任が認められているが、これを広げ、労働災害の責任なども派遣先にも負わせるべきだ。
 違反した場合の罰則も、派遣元にしかない。これを派遣先にも負わせ、中途解約など働き手に不利な行為は責任を問う。違反の監視を強めるため、労働基準監督官も増やす。ハローワークの紹介業務を徐々に民間に委託し、この人員を監督官に回せば、労働者保護行政を充実できる。


[Comment]
 
 八代尚宏国際基督教大教授といい、竹中平蔵慶応大教授といい市場経済派の論客は、市場経済の監視ルールの整備には熱心だ。市場ルールとして不公正排除ルールをきちんと整備して、違反すれば厳格に対処するという考え方だ。

 一般論として「不公正排除ルールとしての労働監督の強化の考え方」に、異議はないのだが、わが国における「労働監督の機能強化のため」には、単純な監督官数の増強論も問題がある。
 現在、労働監督が機能しにくい状況があるならば、それを総ざらえして、労働監督-強化の観点から制度全体を再構築して行くべきだろう。(横田)

(追加-Comment)「違反した場合の罰則も、派遣元にしかない」という八代教授の指摘が、単純な事実誤認なのか、派遣法第44,45条では不十分という趣旨なのかは不明である。

労務安全情報センター



2009.1.22(木)開催「名ばかり管理職問題セミナー」のご案内 (終了しました)

2008.10.19
セミナー名ばかり

労務安全情報センター
「名ばかり管理職問題セミナー」

平成21年1月22日(木)
午後1時~午後4時00分
〔3時間コース〕受講料7,500円

場所:JR水道橋西口1分、東京学院教室
詳細案内(及びお申込)ページは http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/jikan-nabakari.html
セミナーの詳細案内は、下記URLにリーフレットが用意されています。
http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/20081009-002.pdf

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2009.1.22(木)開催「労働時間管理セミナー」のご案内 (終了しました)

2008.10.19
セミナー時間管理

労務安全情報センター
「労働時間管理セミナー」

平成21年1月22日(木)
午前9時~午後12時00分
〔3時間コース〕受講料7,500円

場所:JR水道橋西口1分、東京学院教室
詳細案内(及びお申込)ページは http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/jikan-nabakari.html

セミナーの詳細案内は、下記URLにリーフレットが用意されています。
http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/20081009-001.pdf


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竹中平蔵さんの問題認識-「労働監督が現場で機能していないというのも大きいんですよね」

2008.10.19
竹中平蔵さんの問題認識-「労働監督が現場で機能していないというのも大きいんですよね」

「中央公論」11月号 政治崩壊「新自由主義か社会民主主義か」
竹中平蔵・山口二郎対談の中に、次のやり取りがありました。


竹中 法律の問題もあるのですが、労働監督が現場で機能していないというのも大きいんですよね。ここがしっかりしていれば、サービス残業なんて許されないはずなのに。

山口 監督署が人手不足に陥っているという実態もあります。レフェリーが絶対的に足りない。

竹中 おっしゃるとおり。他方、地方農政局なんかには何もやらないでぶらぶらしているような人がごまんといるんです。例えばそこを削って仕事のあるところに回す。それが我々の言う改革ですよ。改革が不十分だからこんな状態になっている。山口先生がご指摘のファクトはすごく正しい。一緒に「改革を推進せよ」よいっていただけませんか(笑)。


[Comment]

(1)「省庁定員の再配置が柔軟にできれば」と、それは、誰もが思うことでありますが、竹中さんが云われる「労働監督が現場で機能していない」原因は、「監督署が人手不足に陥っている」(山口さん)から[だけ]ではありません。

(2)「労働監督が機能するためにどうすれば良いか」について、誰も、真剣に考えなかったし、今でも”それが大切なことだ”とは誰も気づいていない-という根の深い問題がある気がします。

(3) 竹中さんのこの発言を機会に振り返ってみましたが、-S22.4.7労基法成立以降の法改正をみても、改正条項の構成要件が「労働監督にどう影響するか、実質的に事業場監督を困難たらしめるような改正になっていないか」という観点から、個別の改正条文が事前検討なされた形跡がありません。
--労働監督の機能化は、監督官の人数を増やすのではなく、彼らに、必要な法制上の武器を与え、資質向上の強化訓練を通じて達成すべき。
安易な人員増は、問題の本質を見誤る恐れがある。(横田)

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労働・SPOT情報&ニュース No158

2008.10.16
■「過労死」の発生事業場を一斉監督!

 東京労働局・各労働基準監督署は、平成19年度に、労災の「過労死等認定」を行った43事業場に対する立入検査を実施した。(先に公表された報告書から)

(1) 過労死等被災者は、どういう業務を行っていたか

 まず、過労死等被災者の業務内容ですが、『管理的な立場にあった者17人、営業5人、自動車運転者4人、事務員4人、システムエンジニア3人、建設現場監督1人、警備員1人、テレフォンオペレーター1人、荷物仕分け作業員1人、その他6人』の計43人でした。
 このように、過労死等の被災者では、「管理的な立場にあった者」が4割を占めているのが注目されます。

(2) 過労死等被災者は、健康診断を受けていたか

 過労死等の被災者に対して、発症前1年間に一切の健康診断を行ったことがない事業場が8事業場(18.6%)ありました。35事業場では実施していましたが、そのうち有所見がありながら事後措置を講じないままにしていたものが、15事業場(34.8%)認められています。

(3) 過労死等被災者の事業場では、労働時間は適切に把握されていたか

 過労死等被災者の労働時間の把握を一切行っていなかった事業場は、6事業場(14%)に認められています。

(4) 過重労働に対して、医師による面接指導は行われていたか

 過労死等被災者に、医師の面接指導制度を適用していたのは、全体の15事業場(34.8%)です。

(5) その他、労務管理はしっかりしていたか

 東京労働局が立入検査した43事業場には、その95%(41事業場)に何らかの労基法、労働安全衛生法の違反があり、かつ、43のすべての事業場に対して、少なくとも労働時間管理や過重労働による健康障害の防止に関して、指導文書が交付され、改善や対策の充実への指導が行われています。

 立入検査の概況は以上のとおりですが、実は、この43事業場のうち24の事業場は、過労死等を発生させて以降、労働基準監督の立ち入り検査までの間に、「長時間労働の是正」(67%)や「労働時間の適正把握」(58%)を中心として、事業場自ら自主的な改善に動いていたことも確認されています。


[編注] 現実に過労死に倒れる者の多く(4割)が、法律上、労働時間把握義務を課されていない「管理的な立場にあった者」である事実、また、過労死等被災者の実に53.5%が、健康診断を受けていないか、事後措置が適切に講じられていなかったという事実などについては、もっと、注意が喚起されなければならない。

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No158
URL  http://labor.tank.jp/
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名ばかり管理職問題セミナーで使用の「管理監督者のQ&A」が好評でした

2008.10.15
 セミナー終了の報告と御礼 

労務安全情報センターの人事・労務管理セミナー
「名ばかり管理職問題」セミナーは、
平成20年10月9日(木)午後1時~午後4時00分〔受講料7,500円〕、JR水道橋西口-東京学院教室にて開催され、予定どおり、終了いたしました。
講師は、レーバー・スタンダード研究所 檜浦徳行氏、受講者は21名でした。
今回セミナーも大変好評のうちに終了することができました。
受講者アンケートで、多くの受講者の方から、「良い資料」だとして好評をいただきましたのが、「管理監督者のQ&A」です。
このQ&A集は、今回セミナーのために書き下ろされたオリジナルQ&A集であり、管理監督者問題だけに絞って33問(設問内容は下記参照)、「法解釈・判例、行政の動向」がQ&A形式によって理解できるようになっています。
”親しみやすく、読み物としても、それほど苦もなく通読もできる”との評もありました。
当面、セミナーでの限定配布となりますので、機会がございましたなら、セミナーへの参加をご検討ください。

末尾になりましたが、受講者の皆様、セミナー当日はありがとうございました。
御礼申し上げます。



2008.10.11
(以上、セミナーで司会を担当させて頂きました”井上”、記)



 なお、更に詳細記事が労務安全情報センターのサイト(下記)にあります。あわせてご覧ください。
 http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/houkoku-2_nabakari.html
nabakari.gif

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労働時間管理セミナーでは「本来業務以外の活動及び不活動時間」の労働時間性に関心が!

2008.10.15
セミナー終了の報告と御礼 (セミナーで司会しました”井上”です)

労務安全情報センターの人事・労務管理セミナー
「労働時間管理」セミナーは、
平成20年10月9日(木)午前9時~正午〔受講料7,500円〕、JR水道橋西口-東京学院教室にて開催され、予定どおり、終了いたしました。
講師は、レーバー・スタンダード研究所 檜浦徳行氏、受講者は17名でした。
今回、セミナーは、大変好評をいただきました。
なかでも、多くの受講者の方から、「問題の整理ができた」と、好評をいただきましたのが、「本務外の活動及び不活動時間の労働時間性について」です。
「労働時間とは?」という場合、 人事・労務担当者の疑問や悩みは、ストレートな業務遂行時間が問題ではなく、謂わば、”本来業務以外の活動や不活動時間”の取扱い問題に突き当ることが多いのではないでしょうか。
前記資料は、これら周辺労働時間を27項目にわたって整理し、労働時間を巡る日常対応を想定した取扱解釈を提示していますので、実務に役立つのでは、と思っています。
当面、セミナーでの限定配布となりますので、興味のある方は、セミナーへどうぞ!


末尾になりましたが、受講者の皆様、セミナー当日はありがとうございました。
御礼申し上げます。


2008.10.11
(セミナー司会担当”井上”記)



 なお、労務安全情報センターのサイトに、より詳細掲載(下記)があります。
 http://labor.tank.jp/seminar/zuiji/houkoku-1_jikankanri.html

jikan.gif

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労働・SPOT情報&ニュース No157

2008.10.06
■連合=「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請

 連合ホームページ「連合ニュース」は、連合が9月30日、厚生労働省に対し、「管理監督者の新通達」(9月9日付基発第0909001号)について要請を行ったとして、その様子を、次のように伝えています。

 ≪冒頭、古賀事務局長が、金子労働基準局長に要請書を手交し、「9月9日に発出された『多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について』は、これは問題ではないかと大変反響が大きい。管理監督者のハードルが下がってしまうのではないか、との懸念もされている。撤回または再度の発出をお願いしたい」と要請の趣旨を述べた。
 金子労働基準局長は、「通達が誤解されているのは残念。今回の通達は、チェーン店の店長等の長時間労働を適正化する必要があるために発出した。この要素に該当すれば管理監督者としては認められない、という要素を列挙しただけで、基本通達を変えるものではない。指摘も踏まえて、誤解を生んでいる別添の表をつくり変えることをはじめとして必要な対応を鋭意検討しているところである」との見解を示した。≫

[コメント] なるほど。
正確に読めば、 
労務安全情報センター解説⇒ http://labor.tank.jp/k/roudou_qa/29-11.html
のとおりですが、
連合が「使用者側に有利に使われかねないという懸念がある」というのも、分からなくもありません!
なぜ、今、この新通達が必要だったか、理解しにくい(説明不足=説明がない)のが、一番の問題でしょう。

 なお、当該=新通達はこちらで確認できます
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html


■子の看護休暇だけは男女均衡=取得の傾向に!

 人事院が9月30日、国家公務員の平成19年度育児休業等実態調査結果を公表していますが、その中から1点。
 女性に傾斜し勝ちな育児関係制度の取得の中、≪子の看護休暇を使用した職員は、11,148人(男性5,790人、女性5,358人)で、平均使用日数は3.0日(男性2.6日、女性3.5日)≫とする取りまとめ結果。
--世の男性、育児は女性に任せきり、とも違う世界を少し知りました。
 調査結果の詳細は以下のURLを参照なさってください。
 ⇒ http://www.jinji.go.jp/kisya/0809/ikukyu20.htm

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厚生労働省が、H20.9.9の管理監督者通達に対する疑義に答えてQ&Aと趣旨補強の通達!

2008.10.03
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SPOT情報&ニュース
労働・SPOT情報&ニュースは、2008.10.3付けつぎのニュースを掲載しています。

厚生労働省が、H20.9.9の管理監督者通達に対する疑義に答えてQ&Aと趣旨補強の通達!

 厚生労働省は、H20.10.3労働基準局監督課長名平成20年10月3日基監発第1003001号通達を発して、先に発出のH20.9.9付基発第0909001号「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」の趣旨を補強した。
 要は、
 (4) 通達において示した否定される要素に該当しない場合に、管理監督者性が認められるという反対解釈が許されるものではないこと。これらに該当しない場合には、基本通達において示された「職務内容、責任と権限」、「勤務態様」及び「賃金等の待遇」の実態を踏まえ、労務管理について経営者と一体的な立場にあるか否かを慎重に判断すべきものであること。
という”当り前のことを確認した”もの。

 
 それより、注目すべきが一点ある。
 監督課長名通達は、先のH20.9.9付基発第0909001号では、そこまでは読み込めなかった以下の取扱い解釈を明確に示したのが注目点だ!(次の箇所)

≪(3) 通達で示した判断要素は、監督指導において把握した管理監督者の範囲を逸脱した事例を基に管理監督者性を否定する要素を整理したものであり、これらに一つでも該当する場合には、管理監督者に該当しない可能性が大きいと考えられるものであること。≫

≪新通達等は≫
前記の監督課長通達並びに、先のH20.9.9付基発第0909001号通達に関するQ&Aが以下のURLに掲載されている。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html

連合=「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請

2008.10.01
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労働・SPOT情報&ニュースは、2008.10.1付けつぎのニュースを掲載しています。

連合=「管理監督者の新通達」について、厚生労働省に要請

 連合は、9月30日、厚生労働省に対し、「管理監督者の新通達」について要請を行った。
 冒頭、古賀事務局長が、金子労働基準局長に要請書を手交し、「9月9日に発出された『多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について』は、これは問題ではないかと大変反響が大きい。管理監督者のハードルが下がってしまうのではないか、との懸念もされている。撤回または再度の発出をお願いしたい」と要請の趣旨を述べた。
 金子労働基準局長は、「通達が誤解されているのは残念。今回の通達は、チェーン店の店長等の長時間労働を適正化する必要があるために発出した。この要素に該当すれば管理監督者としては認められない、という要素を列挙しただけで、基本通達を変えるものではない。指摘も踏まえて、誤解を生んでいる別添の表をつくり変えることをはじめとして必要な対応を鋭意検討しているところである」との見解を示した。
(以上、連合ホームページ「連合ニュース」より)


[コメント] なるほど。
正確に読めば、 
労務安全情報センター解説⇒ http://labor.tank.jp/k/roudou_qa/29-11.html
のとおりなのだが、
連合が「使用者側に有利に使われかねないという懸念がある」というのも、分かる!
なぜ、今、この新通達が必要だったか、理解しにくい(説明不足=説明がない)のが、一番の問題か。

 なお、問題の新通達はこちらで確認できる
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html

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