労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

2009年01月の記事一覧

「向こう三~六カ月」-なぜ派遣切りをガマンできないのか

2009.01.07
 2008.12.31大晦日の日本経済新聞「次の世界-危機の後に」-第5回は、新日本製鉄会長(経済財政諮問会議・民間委員)の三村明夫氏へのインタビュー記事だった。
 興味深く読んだし、ご本人に悪意のないことは理解できるのだが、インタビューの次の一文には「ちょっとお待ちください」と云いたくなってしまった。

「----国内では雇用不安が広がっています。
(三村)「各企業は在庫調整に全力を挙げており、向こう三~六カ月は大幅な減産を迫られる。それが一段落すれば生産はやや回復し、パニック的な状況は少し落ち着くのではないか」」


[comment]
** 「向こう三~六カ月で、一段落すれば生産はやや回復し」という認識があるなら、評判もわるく思慮のない-派遣切りなどの雇用調整に雪崩を打つか如くに手を染めず、持ちこたえることは出来なかったのかと問いたくなる。

** 「心理的負荷」の相違?
  現状において製造業の現場は、従来の「期間工」「臨時工」に代わって「派遣工」に多くが置換わっているのだが、「期間工」「臨時工」は自らが直接雇用する労働者であるのに対して、派遣労働者は、自らは直接雇用をしていない、このちょっとした、心理的負荷が、かくも安易な雇用調整上の選択をもたらした可能性がある。

** 製造業派遣を認めたのは、あきらかに「失政」だったようだ。
  三者構成の議論をすら形骸化させ、使用者サイドの意向を一方的に制度化してきた労働法制の一連の見直し(派遣法に限らず)は、規制緩和路線の帰結であった。
  働く人々に誰も責任が持てない状況を作り出した主因が、選択した路線の誤りであった以上、その振り子は戻されるべきだろう。
スポンサーサイト

改正労働基準法(平成20年改正)のすべて

2009.01.07
労務安全情報センター]では、トップページに

特設ページ「改正労働基準法(平成20年改正)のすべて」を設けました。
しばらくの間、H20.12.5第170国会で成立した労働基準法改正に係る情報を継続的にフォローしてまいります。

H20.7.1施行の改正最低賃金法が最新12のQAで「よ~く、わかる」

2009.01.07
労務安全情報センター]では、
トップページ、「全国の最低賃金」のページに、
最新「最低賃金のQ&A」を、

H19年改正の改正最低賃金法が-最新12のQAで「よ~く、わかる」と題して掲載しております。
改正最賃法施行から6か月が経過します、改めて、改正ポイントをQ&Aでご確認ください。

労働・SPOT情報&ニュース No166

2009.01.07
■H20改正労働基準法のポイント

1 割増賃金
  割増賃金についての改正ポイントは次の2点です。

(1) 1か月60時間を超える時間外労働
 ア 1か月60時間を超える時間外労働について、50%以上の割増賃金を支払うべきこと。(37条1項但書、この規定は中小企業には適用除外されます=末尾記載参照)
 イ 事業場に労使協定の合意がある場合には、1か月60時間を超える時間外労働を行なった労働者に対して、割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる有給の休暇を付与することができます。

(2) 1か月45時間を超え60時間までの時間外労働
   1か月45時間を超え60時間までの時間外労働に対する割増賃金については、25%を超える率とするよう努めることとされました(36条2項)。具体的には、特別条項付き36協定に対する「限度基準告示」の改定によって基準の整備がなされる予定です。

2 年次有給休暇
  年次有給休暇について、事業場に労使協定の合意がある場合には、1年に5日(以内であって労使協定で定める日数)を限度として時間単位に取得することができるようになります。(39条4項)


3 適用除外
*) 1か月60時間超え50%割増しが適用除外となる中小企業の定義は、次のとおりです。この場合、労働者数は、事業場ではなく「企業」を単位に判断します。
(1)資本金または出資総額が
 小売業 5000万円以下
 サービス業 5000万円以下
 卸売業 1億円以下
 上記以外 3億円以下
または
(2)常時使用する労働者数が
 小売業 50人以下
 サービス業 100人以下
 卸売業 100人以下
 上記以外 300人以下

■H20年改正労働基準法の解説ページのご案内

 労務安全情報センターでは、H20の労働基準法改正に係る情報を継続的にフォローするために以下のページを開設しています。
 労働基準法-平成20年改正のすべて
 ⇒ http://labor.tank.jp/rouki/H20rouki-kaisei_main.html
 掲載中の平成20年労基法改正のポイント〔解説、新旧対象条文付〕は、2008年12月時点としてはかなり詳細な解説ページとなっていますので、ぜひ、ご覧になってください。



☆☆☆ 2008年のご愛読、ありがとうございました。どうか、良いお年をお迎えください。
━━━━━━━━
労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No166
URL  http://labor.tank.jp/
━━━━━━━━

労働・SPOT情報&ニュース No165

2009.01.07
■1~4人の小零細事業場における
 都道府県別「パートタイム雇用割合」

 厚生労働省に「毎勤統計の特別調査」といって、1~4人規模事業場を対象にした賃金、労働時間等の統計調査があります。

 最新調査は、平成20年7月時点調査です。
 以下に、統計の全体データが載っていますので参照してください。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/08/mk20maitoku.html
 ここでは、特別調査の中から、

≪ 都道府県別きまって支給する現金給与額、出勤日数、通常日1日の実労働時間、
短時間労働者割合 ≫を紹介します。
 この統計は、文字どおり、平成20年7月時点での都道府県別の賃金水準を見ることができると同時に、短時間=パートタイム労働者(1日6時間以下)の割合を確認することもできます。
 グラフにしてみますと、1~4人といった小零細事業場におけるパートタイム雇用の割合も、都道府県別に見ると、最大36.4%、最小18.4%とかなりの開きがあることが分かり、興味深いものがあります。

⇒ なお、上記厚生労働省資料には、パート割合のグラフは掲載されていませんので、下記労務安全情報センターの「なるほど・労働の統計」(下記URL) サイトを参照してください。
⇒ http://labor.tank.jp/r_toukei/



■H22.4.1施行「改正労基法」関係の
、通達&新旧対象条文

 2008.12.5に国会で可決成立しました例の「1か月60時間超えからは割増賃金50%」などの労基法改正については、12月12日公布され、同時に労働省労働基準局長通達が出されています。
 以下に関係先のリンクが貼ってありますので、ご確認ください、

(1)労働省労働基準局長通達「労働基準法の一部を改正する法律について」 H20.12.12付け基発1212001号
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1d.pdf 

(2)改正労働基準法-H22.4.1施行の「新旧対象条文」は以下に掲載されています。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1c.pdf



━━━━━━━━
労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No165
URL  http://labor.tank.jp/
━━━━━━━━

「労働災害速報・統計」ページのご案内について

2009.01.07
[労務安全情報センター]では、

トップ画面の「労働災害速報・統計」のページにおいて、毎月1回、「平成20年の死亡災害発生状況」及び「平成20年の休業4日以上の死傷災害発生状況」のデータを更新、情報提供を行なっています。
ぜひ、ご確認ください。

「均等法のいま」ページのリニューアルについて

2009.01.07
[労務安全情報センター]
から、ページリニューアルのお知らせです。

トップ画面の「男女雇用機会均等法ののいま」のページについて、リニューアルし、リンク調整等を実施しましたので、ご確認ください。

「育児・介護休業制度のいま」ページのリニューアルについて

2009.01.07
[労務安全情報センター]
から、ページリニューアルのお知らせです。

トップ画面の「育児・介護休業制度のいま」のページについて、リニューアルし、リンク調整等を実施しましたので、ご確認ください。

「女性をめぐる労働法制」(女性労働の法制)のページのリニューアルについて

2009.01.07
[労務安全情報センター]
から、ページリニューアルのお知らせです。

トップ画面の「女性をめぐる労働法制」(女性労働の法制)のページについて、労基法(坑内労働)、均等法、育児介護休業法の改正内容も踏まえ、大幅にリニューアルしましたので、ご確認ください。

女性労働者の保護Q&A

労働基準法における女性労働者の保護を中心に、Q&Aを用意してみました。後掲の「男女雇用機会均等法のQ&A」及び「育児・介護休業のQ&A」とあわせ、ご利用ください。
全体において、「女性労働者をめぐる新しい労働法制」が、構成されるものです。

労働・SPOT情報&ニュース No164

2009.01.05
■改正最低賃金法の施行から
、6カ月が経過します。

景気の急減速下。
非正規従業員の雇用の不安定さに、あらためて衝撃が走っています。
世帯の主たる稼ぎ手まで、非正規従業員に組み入れた社会の弱さが実感されます。

2008.7.1施行の改正最賃法のねらいの一つが、
働く貧困層(ワーキキングプア)対策。
「最低賃金が生活保護費の水準より低いことについては、最低生計費の保障という観点から問題であるとともに、就労に対するインセンティブの低下やモラルハザードの観点からも問題である。」との認識だったわけですが、この観点からの現実の最賃額の改定が順調に進めば、
ワーキングプア問題へ
有効な対策の一つにも浮上しそうです。

■向こう数年で解消すべき最賃額と生活保護費の逆転?状況をかかえる都道府県と差額金額(=本年度改定前)は、次の12都道府県です。
(*) 平成18年データに基づく生活保護費と最低賃金額との乖離額
「神奈川県(108円)、東京都(100円)、北海道(63円)、埼玉県(56円)、大阪府(53円)、京都府(47円)、広島県(37円)、兵庫県(36円)、千葉県(35円)、宮城県(31円)、青森県(20円)、秋田県(17円)」。

実際、2008年度改定でこれらの都道府県の最賃改定額は、平均を大きく上回っています。(本年度改定状況) 
⇒ http://labor.tank.jp/saitin/2008kaiteijyoukyou.html


■さて、当労務安全情報センターでは、改正最賃法施行6か月のこの時期に
ホームページで「特集」
*[H19年改正の改正最低賃金法が-最新12のQAで「よ~く、わかる」
⇒ http://labor.tank.jp/saitin/saitinQA12_2008.html
を掲載。Q&Aを読み進む中で、今回改正の最賃法の概要が理解できるよう編集していますので、ぜひ、ご一読いただきたくご案内申し上げます


━━━━━━━━
労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No164
URL  http://labor.tank.jp/
━━━━━━━━

労働・SPOT情報&ニュース No163

2009.01.05
■専門的職種としての
狭義の 「契約社員」は、
いま何人位、働いている?

契約社員は、常用労働者の2.8%だから、
5,207万人×2.8%×82.7%=121万人位だろうと、
厚生労働省は推定しています

 厚生労働省が「H19年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しています。
 この調査はH19.10.1現在、回収実数10,791事業場の調査で、特に、非正社員--契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者、臨時的労働者、パートタイム労働者--の実態を明らかにする調査として貴重なものです。
 もっとも、これらの調査対象のうち、パートタイム労働者や派遣労働者に関しては他にも多くの本格的な調査がありますが、「契約社員」の実情については、他の調査からは得られない貴重なデータを提供しています。
 
 この調査では契約社員を、「科学研究者、機械・電気技術者、プログラマー、医師、薬剤師、デザイナーなど」の「特定職種に従事し専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて雇用する者」と、本来概念に近いものに絞り込んでいるたことも、調査資料としての価値を高めています。

 下記に、上記調査の結果概要が掲載されたホームページのURLを掲載しましたので、ぜひ、一読をお勧めします。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/syugyou/2007/1107-1.html

■上記に関連して、
 当「労務安全情報センター」では、契約社員についての特設ページを設けて、その就労実態や法律上の質疑「契約社員のQ&A」などの情報提供を行なっています。
 特設ページのURLは、下記のとおりですので、こちらもあわせて、一度ご覧いただきたくご案内申し上げます。

 ⇒ http://labor.tank.jp/sonota/keiyakusyain.html


━━━━━━━━
労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No163
URL  http://labor.tank.jp/
━━━━━━━━

36協定のQ&A

2009.01.05
労務安全情報センター[http://labor.tank.jp/]の
「三六協定のきそ知識-10のポイント」
36協定のQ&A」を追加しました。

基礎知識としての10ポイントと合わせご覧ください。三六協定について一通りのことはこのサイトで確認ができると思います。今後、法令様式の記載、使用方法等の届出実務情報を追加したいと思っています。
一読頂きたく、ご案内申し上げます。

労務安全情報センター

三六協定の基礎知識-10のポイント

2009.01.05
労務安全情報センター[http://labor.tank.jp/]では、トップページメニューに
「三六協定のきそ知識-10のポイント」を新設しました。
36協定の基礎知識を、わかりやすく、10のポイントに整理、記述しています。

一読頂きたく、ご案内申し上げます。

労務安全情報センター

契約社員のQ&A

2009.01.02
労務安全情報センター[http://labor.tank.jp/]
契約社員とは
のページに、
契約社員のQ&A」を掲載しておりますので、ご案内申し上げます。
先に掲載の「契約社員の基礎知識-10のポイント」とあわせ、ご利用ください。

労務安全情報センター
Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.