労務安全情報センター[ブログ]

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2009年11月の記事一覧

労働・SPOT情報&ニュース No186

2009.11.30
■改正育児介護休業法関係
【1】施行日等が確定
 今回の育児介護休業法の主要改正事項=以下(1)~(4)の施行日が、平成22年6月30日と決まりました。
 ただし、(1)、(4)は100人以下の企業については、平成24年6月30日施行とされます。
(1) 3歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度の導入・所定外労働の免除の制度化
(2) 子の看護休暇の拡充
(3) 男性の育児休業取得促進策(パパ・ママ育休プラス等)
(4) 介護休暇の創設

【2】施行規則改正〈省令案〉要綱
【3】育児介護休業指針〈改正案〉
--表記の省令案要綱及び指針改正案がH21.11.20労働政策審議会に諮問され、即日答申されています。
改正要綱では、
(1) 育児休業の申出に係る親である配偶者の範囲に、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとすること
(2) 育児休業を申し出た労働者に休業の開始と終了予定日などを文書や電子メールで通知するよう企業に義務付けたこと
等が、また、育児介護休業指針改正案には、細部の運用指針が示されています。
 特に、指針<改正案>は厚生労働省から新旧対照表の形で、改正点が分かりやすく示されていますので、下記URLを直接参照のうえ、確認されるようお奨めします。
 育児介護休業指針〈新旧対照表〉⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1120-7d.pdf

省令案改正要綱等の詳細は、下記URL資料を参照してください。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002oon.html 


■労働条件・労働基準に係る法改正情報について
〈1〉労働者派遣法施行規則の一部改正(2010.3.1施行)

改正内容
○労働者派遣-社会保険等の加入確認を厳格化
具体的には、
一般派遣事業の新規許可及び許可更新並びに特定派遣事業の届出の際に提出する事業計画書に添付する様式を改正し、下記事項を加える。
(1) 派遣労働者数
(2) 健康保険・厚生年金保険、雇用保険の未加入者数
(3) (2)の未加入者の氏名及び未加入理由
の項目を追加し、加入状況の確認を徹底する。
○一般派遣事業の許可更新に際して、実地調査等を行う期間を確保するため有効期間満了の3か月前の申請に改める。(現行30日前)

○毎年6月1日現在の「派遣労働者数及び登録者数」及び「雇用保険及び社会保険の派遣労働者への適用状況」については、これを別様式化し、毎年6月30日までに提出すべきことと改める。
平成22年3月1日施行。


■≪ブレイクタイム≫理解度確認問題に挑戦してみよう!
○×で答えてください(回答は本ニュースの末尾に掲載しています)

[問題] 1か月60時間超えの時間外労働について5割増以上の割増賃金を支払うべきこととした労基法第37条の改正について

(1) 1か月の60時間超えの時間外労働とは、1か月の起算日から時間外労働を累計して60時間に達した時点より後の時間をいう。
(2) 1か月の起算日は、事業場で任意に決めてよい。
(3) 事業場で決めた起算日の定めがない場合には、毎月1日を起算日とすることとされている。
(4) 法定休日以外の休日の労働は、60時間の算定の対象に含めなければならない。
(5) この改正は、中小企業には適用が猶予されている。


■ご案内

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〔本年内の募集は終了しました〕
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 下記URLから、購入申込ができるほか、見本ページの閲覧も可能です。
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■≪確認問題≫回答編(答)
(1) ○ (2) ○ (3) ×(賃金計算期間の初日を起算日とするが正しい) (4) ○ (5) ○ 


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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No186
URL  http://labor.tank.jp/
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労働・SPOT情報&ニュース No185

2009.11.25
■平成21年就労条件総合調査から
先に公表された厚生労働省の労働時間制度・賃金制度等に関する調査から、興味を引くデータ2点をご紹介します。

1〉 労働者の資産形成に関する企業の援助制度の実施割合は、以下のとおり。特に,
1)2)3)については、10年前の平成11年調査と比べ実施率の減少が目立っています。
1) 「貯蓄制度」65.2%→53.7%
2) 「社内保険援助制度」45.4%→39.6%
3) 「住宅資金融資制度」12.6%→7.8%
4) 「持株援助制度」11.1%
5) 「ストックオプション制度」2.8%

2〉 変形労働時間制及びみなし労働時間制の実施率
最新調査による労働時間制度の実施率は以下のとおりとなっています。
1) 「1年単位の変形労働時間制」37.3%
2) 「1月単位の変形労働時間制」15.3%
3) 「フレックスタイム制」7.4%
4) 「事業場外労働みなし制」8.2%
5) 「専門業務型裁量労働制」2.5%
6) 「企画業務型裁量労働制」1.1%
このうち、企画業務型裁量労働制は、平成16年1月1日から導入要件緩和が図られた直後の0.6%から見ると,若干の導入率向上が認められますが、
それでも1.1%の実施状況といったところです。


■労働条件・労働基準に係る法改正情報について
〈1〉胸部エックス線検査に関し、安全衛生規則改正へ

 厚生労働省は平21.11.13、胸部エックス線検査対象者のあり方懇談会(省内設置)報告を受けて、労働安全衛生規則の改正作業に着手します。
 懇談会報告は、定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者を以下に限定する考えを示しており、規則改正はこれを織り込んだものとなる予定です。
(対象者)
○40歳以上の労働者
○40歳未満の労働者で以下に該当する者
(1) 5歳毎の節目年齢(20歳、25歳、30歳及び35歳)の者
(2) 感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者
(3) じん肺法で3年に1回のじん肺健康診断の対象とされている者
(4) 呼吸器疾患等に係る自他覚症状又はそれらの既往歴があると医師が判断した者


■≪ブレイクタイム≫理解度確認問題に挑戦してみよう!
○×で答えてください(回答は本ニュースの末尾に掲載しています)

[問題] 平成22.4.1施行の時間単位年休について
(1) 時間単位の意味は、1時間とは限らず2時間、3時間を一単位としてもよいが、1.5時間単位は不可である。
(2) 比例付与のパートタイム労働者は、対象にすることができない。
(3) 育児を担っている労働者に限るなどの限定も労使協定で定めれば可能である。
(4) 午後2時から4時などの「中抜け」取得は禁止することができる。
(5) 事業場で労使の協議が整わない場合は、導入自体を見送ることもできる。


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■≪確認問題≫回答編(答)
(1) ○ (2) × (3) × (4) × (5) ○ 


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No185
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労働・SPOT情報&ニュース No184

2009.11.02
■厚生労働省が11月に「労働時間適正化キャンペーン」

 厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、全国一斉の電話相談の実施(11月21日(土))、文書要請、周知啓発等の取組を集中的に実施する
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html

以下は労働時間適正化キャンペーンの重点事項。

(1) 時間外・休日労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
○ 時間外・休日労働協定(36協定)は、「時間外労働の限度に関する基準」に適合したものとすること
○ 特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること

(2) 長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
○ 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること
○ 産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること
(3) 労働時間の適正な把握の徹底
○ 賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること等

[編注]
 最近新聞記事などでも取り上げられることの多い、
(1)週労働時間が60時間以上の労働者の割合の推移
(2)中でも、子育て世代に当たる30歳代男性の割合が依然、高い水準で推移している状況等について、厚生労働省のホームページに、コンパクトな資料が掲載(下記URL)されています。
 資料掲載個所 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html#2

【関連】
 サービス残業・割増賃金遡及払い等調査結果について
 全国の労働基準監督署が昨年度(20年度)に、調査、是正指導した長時間労働、賃金不払残業に対する重点監督に基づく企業の是正結果等の取りまとめが公表されている。
 これによると、「是正企業数1,553企業,是正金額196億1,351万円、対象労働者数180,730人 」。詳細は、下記URLを直接参照してください。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-4.html

■最新の労働災害発生状況(8月末現在)
 休業4日以上の労働災害の死傷者数は、45,807人で、これは、前年同月比で12.3%減。 中でも、製造業、陸上貨物運送業、建設業の労働災害が大幅に減少している状況にある。
 詳細は、下記URLを参照してください。
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/xls/09-10.xls

■労働条件・労働基準に係る法改正情報等について

(1) 改正労働基準法(H22.4.1施行)の詳細パンフレット
 表記について、厚生労働省から新しく詳細な(50頁)パンフレットが出されている(ネットからのダウンロードも可能)。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1l.pdf



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 ⇒ http://labor.tank.jp/book/roudoukijyunnohouritu/index.html

■労務安全情報センターの提携セミナーご案内
〔安全管理者選任時研修12月17-18日、安全衛生推進者初任時研修12月4日、ほか〕
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/index.html

■パート労働法改正施行(20.4.1)から1年半。パート法15年ぶりの大改正(大小8項目)に充分、対応できていますか。
 平成21年11月18日(水)東京労働基準協会連合会(東京都江戸川区)が、改正パート法を踏まえた「パート労働丸わかりセミナー」の開催を予定しています。
 詳細は以下の案内を参照してください。
 ⇒ http://www.toukiren.or.jp/seminar_08.html
 労務安全情報センターの運営母体であるレーバースタンダード研究所からも講師を派遣します(講義1課目とパネルディスカッションのコーディネータで参加します)。

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