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2009年12月の記事一覧

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労働・SPOT情報&ニュース No190

2009.12.28
労働・SPOT情報&ニュース No190

■ 2009年の労働基準をめぐる「最高裁判決」をふりかえって

 ニュース188号にて、2009年の労働基準をめぐる「最高裁判決」をふりかえってと題して、8つの最高裁判決を紹介したところです。
 (URL⇒ http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-10.html#entry126 )
 その後、12月に入ってから下記4件の労働基準をめぐる最高裁判決が出ていますので、追加して紹介します。
Noは188号の8件に追加して(9)から

(9) 労災年金受給権と自賠責72条1項による損害のてん補(調整)
 被害者が労災障害年金の受給権を有する場合において、政府が自賠責72条1項により填補すべき損害額は、支給を受けることが確定した年金の額を控除するのでは
 なく、当該受給権に基づき被害者が支給を受けることになる将来の給付分も含めた年金の額を控除してこれを算定すべきである。(2009.12.17最高裁一小判決)

(10) 管理監督者と深夜割増賃金の請求権
 労働基準法第41条2号のいわゆる管理監督者に該当する労働者であっても、労基法第37条3項に基づく深夜割増賃金の請求をすることができる。
 (2009.12.18最高裁二小判決)

(11) 株主総会決議のないまま取締役に支給した退職金の返還
 取締役を退任し退職金支払いがあった後、1年近く経過した後で株主総会の議決がなかったとして退職金の返還を求めたのは信義則に反し権利の乱用として
 許されない。(破棄、差戻し)(2009.12.18最高裁二小判決)

(12) 偽装請負(暗然のうちに雇用契約が成立するものでもない)
 注文者が請負人の労働者に対して直接具体的な指揮命令を行うなど業務請負を装う労働形態は、違法な偽装請負に当たるが、
 注文者が採用や給与額の決定に関与しておらず、暗黙の雇用契約が成立していたとまでは評価できない。(2009.12.18最高裁二小判決)



■SPOT情報
 〈労災保険の適用事業場・適用労働者の総数〉
 平成20年度末における労災適用事業場数は、2,632,696事業場で前年と比べて0.4%減少しています。
 また、労災適用労働者数は、52,418,376人で前年比2.2%増となっています。(資料出所/平成20年度労災補償事業の概要)



■労働条件・労働基準に係る法改正情報について
 雇用保険法、労働者派遣法の改正が議論されています。
 下記に、情報確認のためのURLを掲載しておきます。
〈1〉雇用保険、雇用見込み期間を「6カ月以上」から「31日以上」に短縮等の関係について
   審議会部会報告案は⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1218-12a.pdf2009.12.18

〈2〉労働者派遣法改正の部会報告案及び雇用契約申込みみなし制度について
   派遣法改正部会報告案は⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1222-4a.pdf
   雇用契約申込みみなし制度は⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1222-4b.pdf



■≪ブレイクタイム≫理解度確認問題に挑戦してみよう!
今回はお休みします



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 安全管理者選任時研修3月18-19日コースの募集します。
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労働・SPOT情報&ニュース
No190
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労働・SPOT情報&ニュース No189

2009.12.21
労働・SPOT情報&ニュース No189

■ 派遣法改正案、骨子案を公益委員が提示(審議会)
 労働者派遣法改正案を審議していた労働政策審議会部会は、209.12.18、公益委員が改正案の骨子を提示し審議の大きな流れを方向づけました。
 審議会審議は、今後、法案の<年明け>通常国会提出をめざして、細部の調整に入ることとなります。

なお、公益委員骨子は、
(1) 専門26業務等を除く登録型派遣制度は廃止すること、及び
(2) 登録型派遣による製造業派遣は禁止すること
の2点を柱とし、
あわせて、違法派遣等を受け入れた派遣先へのペナルティの一種として「直接雇用みなし制度」の導入を提起しているのが特徴です。

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「部会報告に向けての公益委員骨子案」の内容は以下の通りです。

1 登録型派遣の原則禁止
(1) 常用雇用以外の労働者派遣を禁止する。
(2) 禁止の例外として、以下のものを設定する。
  a 専門26業務
  b 産前産後休暇・育児休業・介護休業取得者の代替要員派遣
  c 高齢者派遣
  d 紹介予定派遣

2 製造業務派遣の原則禁止
(1) 製造業務への労働者派遣を禁止する。
(2) 禁止の例外として、以下のものを設定する。
 ○ 常用雇用の労働者派遣

3 日雇派遣の原則禁止
(1) 日々又は2ヵ月以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を行ってはならないこととする。
(2) 20年法案のとおり禁止の例外を設ける。
(3) 雇用期間の見なし規定(2ヵ月+1日)は設けない。

4 均等待遇
○ 派遣元は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮する旨の規定を設ける。

5 マージン率の情報公開
○ 20年法案にあるマージン率の情報公開に加え、派遣元は、派遣労働者の雇入れ、派遣開始及び派遣料金改定の際に、派遣労働者に対して、一人あたりの派遣料金の額を明示しなければならないこととする。

6 違法派遣の場合における直接雇用の促進
(1) 以下の違法派遣の場合に、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす旨の規定を設ける。
  a 禁止業務への派遣受入れ
  b 無許可・無届の派遣元からの派遣受入れ
  c 期間制限を超えての派遣受入れ
  d いわゆる偽装請負の場合
  e 常用雇用する労働者でない者を派遣労働者として受入れ
(2) (1)によりみなされた労働契約の申込みを派遣労働者が受託したにも係わらず、当該派遣労働者を就労させない派遣先に対する行政の勧告制度を設ける。

7 法律の名称・目的の変更
○ 法律の名称及び目的において「派遣労働者の保護」を明記する。

8 施行期日
○ 施行期日については、公布の日から6ヵ月以内の制令で定める日とする。ただし、1・2については、公布の日から3年以内の政令で定める日とする。
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■労働条件・労働基準に係る法改正情報について
〈1〉雇用保険、雇用見込み期間を「6カ月以上」から「31日以上」に(加入要件の緩和)
 2009.12.18の労働政策審議会は表題ほかの雇用保険法改正案に関する報告書をまとめた。

〈2〉第二種特別加入(一人親方等)の対象に、「船員法第1条に規定する船員が行う事業」を追加する。
 船員保険法の労災保険法への統合に伴い、法人組織の代表者等である船員を労災特別加入の対象とするための措置です。



■≪ブレイクタイム≫理解度確認問題に挑戦してみよう!
○×で答えてください(回答は本ニュースの末尾に掲載しています)

[問題] 改正・育児介護休業法の「3歳までの子を養育する労働者への短時間勤務制度の義務化・所定外労働の免除の制度化」について

(1) この規定の施行日は、平成22.6.30からとなっているが、100人以下の企業は2年間適用が猶予される。
(2) 女性の育児休業取得率は約9割に達するが、この数字は出産後も働き続けている人に限ったものである。
(3) 多くの調査で、育児期の女性に最もニーズが高いのは、週2~4日勤務の制度である。
(4) 短時間勤務制度とは、1日6時間勤務の制度のことをいう。
(5) 配偶者が専業主婦(夫)である場合でも、育児休業の取得が可能となった。



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■≪確認問題≫回答編(答)
(1) ○ (2) ○ (3) ×(短時間勤務のニーズが最も高い) (4) ○ (5) ○


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No189
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労働・SPOT情報&ニュース No188

2009.12.15
労働・SPOT情報&ニュース No188

■ 2009年の労働基準をめぐる「最高裁判決」をふりかえって
 さて、今週12月18日には、パナソニックプラズマディスプレイの業務委託契約(労働者性)をめぐる最高裁判決が予定されています。
 この事件は、最高裁が、双方の主張を聞く弁論を開いたことでも判決の行方が注目されています。
 2009年、この1年間の判例メモをたぐってみたところ、労働条件、労働基準に係る最高裁判決が、8件ほどありました。
 今年も残すところ、わずかとなりました。以下、「ワンポイント結論紹介」の形式で2009年の最高裁判決を掲載しますので、ご確認ください。
〈2009年の最高裁「労働条件・労働基準関係判決」8件〉

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(1) 土石流災害
 平成8年,長野県小谷村の蒲原沢で14人が死亡した土石流災害。土石流の予見可能性はなかったと遺族敗訴の1,2審判決が確定した。(2009.2.17最高裁三小)

(2) 居眠り運転のタンクローリーの起こした事故
 平成18年,京滋バイパスで居眠り運転のタンクローリーが渋滞の車列に突っ込み9人が死傷した事故で、労働基準法違反(時間外労働)などの罪に問われた,
 石油運送会社会長(66)に対する上告審。最高裁が、三六協定がある場合の法32条1項違反の成立について新しい見解に立つ判決。(2009.7.16最高裁一小)

(3) 埼玉県ふじみ野市の市営プール事故
 平成18年7月,埼玉県ふじみ野市の市営プールで,遊泳中の女児(当時7歳)が吸水口に吸い込まれて死亡した事故。
 1,2審で禁固1年,執行猶予3年の判決(業務上過失致死罪)を受けた同市教委元体育課係長(48)の上告を棄却,1,2審判決が確定する。(2009.8.19最高裁一小)

(4) ノースウエスト航空の客室乗務員配置転換事件
 最高裁は、客室乗務員5人に対する,地上職(客室サービス課)への配転は権利の濫用で無効であるとした東京高裁判決を支持し,同社の上告を棄却した。
 (これにより、客室乗務員の地位確認と440万円の損害賠償が確定する)2009.9.8最高裁三小)

(5) 飲酒運転に懲戒免職は「過酷」
 平成19年5月,飲酒運転で懲戒免職処分を受けた兵庫県加西市の元課長(58)の処分取消請求訴訟の上告審で,最高裁は,市の上告を棄却する決定をした。
 処分は社会通念上,著しく過酷で市は裁量権を乱用しているとして処分取消を命じた1,2審判決が確定する。(2009.9.18最高裁二小)

(6) 米ジョージア州港湾局の日本代表部を解雇された女性の訴え
 最高裁は、民間と同様の雇用関係にある場合の解雇について,無効確認をめぐる訴訟では,特段の事情がない限り裁判権は免除されないとした上で,
 女性の請求を棄却した2審東京高裁判決を取消し,審理を高裁に差し戻した。(2009.10.16最高裁二小)

(7) 総合商社「兼松」の男女賃金格差は違法                
 一審は賃金格差が公序良俗に反するとまでは言えないとしたが、原審の東京高裁は,6人中4人に対する差別を認めて計約7200万円の支払いを命じていた。
 最高裁判決によってこれが確定する。(2009.10.20最高裁三小)

(8) 小学校養護教諭の自殺は公務災害               
 小学校で養護教諭を務めた女性(当時48歳)が2000年に自殺したのは,過重な労働でうつ病になったのが原因として,基金県支部の上告を棄却した。
 これにより,請求を棄却した1審判決を取り消し公務災害と認定した原審判決が確定する。(2009.10.27最高裁三小)
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■労働条件・労働基準に係る法改正情報について
〈1〉船員保険の労災保険法への統合、「船舶所有者」は補償切れに注意が必要

 2009.1.1船員保険(労災補償部分)が労災保険に統合されます。
 統合に当たって、雇用されている船員であれば移行後の給付に関して問題はありませんが、船舶所有者自身の補償については注意が必要です。

 次のような船員である船舶所有者
 ○ 法人の代表者であり、船員を雇用している船舶所有者
 ○ 法人の代表者であり、船員を雇用していない船舶所有者
は、従来、船員保険法で労災補償を受けることができましたが、
20010.1.1労災保険法に統合されることにより、別途、特別加入制度に加入しない限り、労災保険制度から給付を受けることができましくなります。
 ○ 従来あった、船員保険の上乗せ給付も、労災保険が支給されていることが支給要件となる関係上、
特別加入制度に加入していない船舶所有者は支給を受けることができません。 
 情報源⇒ http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2201kaisei_05.pdf

[編注] 勝手に、制度の統合、切替えをして、
船舶所有者が自ら手続をとらない限り従来の補償(上乗せ給付を含む。)を継続できない仕組みに問題はないのだろうか。



■≪ブレイクタイム≫理解度確認問題に挑戦してみよう!
○×で答えてください(回答は本ニュースの末尾に掲載しています)

[問題] 平成22.4.1から施行される改正労基法において、
「1か月60時間超えに5割以上の割増賃金を課した規定(改正37条1項但書)は、中小企業には適用が猶予されています。」
さて、この場合の中小企業とは?

(1) 猶予される中小企業の範囲は、業種別に、資本金または労働者数が一定以下の場合とされている。
(2) 中小企業は、労基法の事業場を単位に判断する。
(3) 労働者数は常時使用する労働者数をいうので、パート、アルバイトでも臨時的雇入れでない限り算入する。
(4) 派遣の場合、賃金支払い義務のある派遣元企業に対して中小企業か否かの判断を行う。(派遣元が大企業なら適用の猶予はない)
(5) 猶予されるのは施行から3年間のみである。



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■≪確認問題≫回答編(答)
(1) ○ (2) ×(企業単位に判断) (3) ○ (4) ○ (5) ×(3年経過後に改めて検討)


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労働・SPOT情報&ニュース
No188
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労働・SPOT情報&ニュース No187

2009.12.07
■ 有期労働契約について
 厚生労働省「有期労働契約研究会」。いま、どんな議論がされているのだろうか
 [例えば、]

(1) 日本で80年代以降、有期労働契約が増加しているのはなぜか。(a) 正規労働者を雇用すると解雇しにくいから有期契約労働者が増えたのか (b) むしろ、賃金コストが低く、一般解雇に比べれば雇止めもしやすいのが増えた理由であるのか

(2) わが国の有期労働契約には、諸外国にある(a) 理由なく有期契約を結んではいけない、(b)有期契約を結ぶ場合は更新回数に上限を設ける、などの規制がないが、どう考えるべきか

(3) 正社員と有期労働契約者に関して、両者の(a) 均等待遇が必要なのか、(b) 正社員へ転換し易くするのがいいのか、2つのうち、どちらの政策を選択したら良いか

 以上、議論の一部を抜粋して紹介しました。
 詳細は、下記URLから確認することができます。
 論点⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1125-10b.pdf
(A4で3.5ページ。議論の現状を知る上で適切なまとめになっていますので、直接のご確認をお奨めします。)



■ 平成21年の労働災害(2009.11.30現在)
「死亡災害」についての1-10月期まとめでは、前年比で185人減。全業種で減少しています。
「休業4日以上の労働災害」の1-9月期まとめでは、前年比7,431人減。こちらも全業種で減少しています。

[編注] 本ニュースマガジンはテキスト版のためグラフィックの掲載ができませんが、労務安全情報センター「労働災害速報」では、対前年比較等のグラフや災害データを掲載していますので、参考になさってください。
労務安全情報センター「労働災害速報」⇒ http://labor.tank.jp/sokuhou.html



■労働条件・労働基準に係る法改正情報について
〈1〉労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則の一部改正(平成22年1月-3月施行)
改正内容
1 有害物ばく露作業報告書の様式改正について
 新らしく策定される「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」を踏まえ、様式改正が行われるものです。
 様式改正(労働安全衛生規則第95条の6)の施行日は、平成22.1.1です、

2 石綿含有製品の代替化が可能になったことに伴う製造等の禁止
 (猶予されていた次の2品が追加禁止されるものです)
(1) 国内化学工業の配管の接合部の密封等に用いられる石綿を含有するガスケット(平成22.2.1改正施行)
(2) ミサイル用石綿含有断熱材(平成22.3.1改正施行)



■≪ブレイクタイム≫理解度確認問題に挑戦してみよう!
○×で答えてください(回答は本ニュースの末尾に掲載しています)

[問題] 36協定(時間外・休日労働に関する協定届)について

(1) 法定労働時間を超える時間外労働を行うためには、36協定の届出が必要である。
(2) 36協定には延長時間を協定するが、この場合、延長限度基準(1か月45時間等)に適合したものとなるようにしなければならない。
(3) 特別条項付き36協定とは、臨時的な特別の事情が生じたとき、(2)の限度基準を超えることがある場合を想定した特別協定である。
(4) 平成22.4.1施行の法改正で、特別条項付き36協定を締結する場合は、1か月45時間を超え60時間までの時間外労働に対して、25%を超える率の割増賃金を支払うよう努めなければならないとする法改正が行われた。
(5) この改正は、中小企業には適用が猶予されている。



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■≪確認問題≫回答編(答)
(1) ○ (2) ○ (3) ○ (4) ○ (5) ×(中小企業にも適用はある) 


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