労務安全情報センター[ブログ]

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2010年02月の記事一覧

労働・SPOT情報&ニュース No193

2010.02.22
労働・SPOT情報&ニュース No193

■ 労働判例-
 皆さん、どのような方法で情報収集をなさっていますか。
 新聞やネットのニュースを丹念に追いきれない、そのような場合に、まとめて調べることができるなら、便利です。

 労務安全情報センターの「労働関係専門店街」の
 「労働判例」ディレクトリーをご存知ですか
 http://labor.tank.jp/portal/link32.html
 あわせて12本の労働判例にかかる「データベース系」サイトと「判例ニュース系」サイトにリンクした労働判例の道案内ディレクトリーです。
 きっと、あなたの調べ物の力になってくれるでしょう。
 ご利用ください(ぜひ一度、覗いてみてください。)

さて、前記「労働判例ディレクトリ」のリンクをたどってみると、
ことし2010年に入って、労働関係最高裁判決は「1件」のみのようです。あわせてご紹介いたします。
 
 [2010年-労働関係最高裁判決第1号]
 酒気帯びで物損事故、免職は妥当か
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(最高裁一小10.01.21判決)
 2007.3.29夜、海外旅行先から帰りの航空機内で飲酒。
 帰国後の30日朝、出勤途中の軽乗用車で追突(物損)事故を起こした。
 その際、呼気1リットル中0.2ミリリットルのアルコールが検出され、酒気帯び運転を理由に懲戒免職になった神戸市消防局の元消防士長(52歳)
 彼が神戸市対して起こした処分取消請求訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は2010.1.21,市の上告を棄却する決定をしました。
 これにより,免職は社会通念上妥当性を欠き,違法であるとして処分を取り消した1,2審判決が確定することとなります。
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■ 労働基準・労働条件に係る法改正情報について
[1] 派遣法改正案

 厚生労働省が、2月17日に労働者派遣法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問⇒今国会提出へ。
 まず、法律の名称に、「派遣労働者の保護等」を入れるとしています。主要改正点は次とおりです。
1 登録型派遣の原則禁止(専門26業務、産前産後代替要員などを除く)
2 製造業派遣の原則禁止(常用雇用の労働者派遣を除く)
3 日雇派遣、2か月以下の労働者派遣を禁止(政令で定める例外業務を除く)
4 グループ企業内派遣会社の同グループ内派遣人員の割合を8割以下とする規制を行う
5 違法派遣の場合に適用する「みなし規定」(派遣先が,派遣元における労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだものとみなす)を新設する。
6 派遣料金におけるマージン率等の情報公開を義務化する
7 施行日は公布の日から6カ月以内とするが、前記1,2は3年以内の政令で定める日、また、登録型派遣の一部業務については、さらに2年間の猶予期間を設ける。
詳細は、厚生労働省関連サイトから
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004dau.html



[2] 職場の喫煙禁止へ

 厚生労働省[検討会]では、労働者が職場で受動喫煙する機会を減らすことを、「事業者に義務付ける」方向での合意がなされました。
 厚生労働省では、今後、労働安全衛生法改正を前提に審議会の議論を進め、早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する予定(新聞報道)です。
 ポイントになる職場の喫煙は
 1 一般の事務所や工場は禁煙
 2 やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要がある
といったところが規制ラインのようです。
 報告案骨子を確認する ⇒ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0215-8b.pdf



[3] 労働者死傷病報告の様式改正へ(22.4.1実施)

 改正されるのは、派遣労働者の休業4日以上の死傷病報告の様式。
 現行では、「派遣元・派遣先の区分」及び「派遣先名称」のみですが、これに派遣先事業場の郵便番号を追加して記載するよう改正されます。
 なお、派遣先郵便番号を記載する義務があるのは、派遣元会社です。
 サンプル様式を確認する ⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/pdf/01a.pdf



■ 派遣専門26業務と称して脱法行為
-「事務用機器操作」と「ファイリング」が脱法の双璧

 厚生労働省は平成22.2.8、派遣可能期間(原則1年、最長3年)の制限を受けない専門26業務を隠れ蓑に使うことのないよう警告するとともに、
 今後、集中的に指導監督に取り組むと発表した。
 この場合の重点事項は、「事務用機器操作」と「ファイリング」の派遣適正化だ。
 例えば、次のような考え方を明らかにしている。
[1] 単純に数値をキー入力するだけの業務を行っている場合は「事務用機器操作」には該当しない。
[2] 書類の整理を機械的に行っている場合、単に文書を通しナンバー順に並べ替えファイルに綴じるだけの場合、背表紙を作成しファイルに綴じるだけの場合は「ファイリング」に該当しない。

 厚生労働省「一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項」について
の詳細は ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf



■≪ブレイクタイム≫理解度確認問題に挑戦してみよう!
今回はお休みします。


■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内
・10~50人未満事業場を対象にした「安全衛生推進者初任時研修4月19日コース」募集中です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html
・安全管理者選任時研修5月17-18日コースの募集を開始しました。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html 


○労務安全情報センターの図書販売
 「新訂・労働基準の法律」(A5,435ページ,2650円)販売中(送料無料サービス中)
 下記URLから、購入申込ができるほか、見本ページの閲覧も可能です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/book/roudoukijyunnohouritu/index.html



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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No193
URL  http://labor.tank.jp/
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タイムリー性に富んだ最新の労務安全情報

2010.02.07
□労務安全情報センターの「只今サイトのお奨め情報」
 タイムリー性に富んだ最新の労務安全情報。下記URLご確認ください。
 http://labor.tank.jp/ima_page.html
tadaimasaito
労務安全情報センターの
「只今、当サイトのお奨め情報」








 [参考]
 以下は=(旧サイト案内情報です。
 事情により、旧情報を確認されたい方はご利用ください。通常の場合、参照不要と思われます。

 労働条件・労働基準に係る法改正情報
 労働時間管理のいま
 海外労働事情
 派遣労働のいま
 労災補償の話題
 育児介護休業制度のいま
 安全衛生管理と災害事例
 なるほど・労働の統計
 など。

労働専門携帯サイト「労働基準」

2010.02.07

労務安全情報センターの「WWWサイトの注目労働情報」

2010.02.07
労務安全情報センター]では、
トップページ、「WWWサイトの注目労働情報」において、ウェブ上の注目される労働情報のリンク集を設けております。

特徴は、収録する注目労働情報について、その情報タイトルのみならず「一行ガイダンス」(レーバー・スタンダード研究所)が付けられていることです。
一行ガイダンスによって、情報の内容が一目で掌握、理解して、その詳細を確認する(クリックする)か否か(パスするか)の判断ができるように工夫されています。

一度、該当ページをご覧ください。
お気に召すなら、定期的なご利用を合わせてお奨め致します。

WWWtyuumoku

労働・SPOT情報&ニュース No192

2010.02.04
労働・SPOT情報&ニュース No192

■ 労働衛生管理(健康管理を含む)小冊子

 ≪安全衛生関係情報≫
 労働安全衛生法は、平成18年4月1日、大幅な改正がなされ施行されました。
 労務安全情報センターでは、平成18年4月改正以降の労働衛生管理(作業管理、健康管理等を含む。)情報を、サイトの関係コーナー(「労働条件・労働基準に係る法改正情報」、「安全衛生管理と災害事例」、「WWWサイトの注目労働情報」等のコーナー)においてフォローしてまいりました。
 しかし、関連情報も他の多くの情報の波間に隠れ、断片化し、探し出しにくい状況が認められましたので、この度、「労働衛生管理」をキー項目に当該直接情報のみを抜粋して、時系列的に編集しましたので、ご利用ください。

 詳細は http://labor.tank.jp/anei/1804ikou-eiseikankei.html 
 当該ページの冊子表紙(サムネイル)をクリックすると、全体のページ構成等(PDF、全40頁)を確認することができます。WEB上の閲覧のほか、ダウンロードも可能です。



■労働災害は、「死亡」「休業」ともに大幅減へ

 平成21年の労働災害が「死亡、休業」のいずれも大幅に減少しそうです。
 このほど公表された平成21年11月末までの集計によると、休業4日以上死傷病災害で対20年比、12.8%減、死亡災害(12月末集計)は、対20年比、19.2%の減の中間集計になっています。
 休業4日以上死傷病災害は、業種的には、製造業(-19.5%)、建設業(-13.3%)、陸上貨物運送(-14.2%)と災害絶対数の多い業種がそろって、大幅減少を示していることが大きいようです。
 
[編注] 労働災害統計は、平成21年分(1月-12月)については、3月末までに判明した分をもって締め切って集計致しますので、最終確定には、いましばらく時間を要しますが、おそらく、過去最少を記録することが予想される状況です。
[情報源]⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html



■労働条件・労働基準に係る法改正情報について

〈1〉厚生労働省有期労働契約研究会は、これまで11回の会議を開催していますが、1月19日には、これまでの論点を整理して「論点整理表」をまとめています。
 [情報源] 論点整理表  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0119-7d.pdf
 この論点整理表は、有期労働契約について、
 「わが国の有期労働契約が、一時的・臨時的ではない仕事についても有期労働契約の反復更新で対応している実態があるほか、労働力人口の減少傾向のなかにおいて競争力の維持強化のためにも”労働者の能力形成を促すこと”も必要となっている」という問題意識が提起されています。
 また、このほか、
 (1) 理由による規制、年数、更新回数の制限についてどう考えるか
 (2) 契約締結時の契約期間明示の義務違反に無期契約のみなしや推定効の規定を置くべきか
 (3) 1回の契約期間の上限
 (4) 更新・雇い止め、均等待遇、正社員転換等
について、一定の議論の方向性を整理しています。
 上記情報源のリンクから、ぜひ、原資料を一読されるようお奨めします。(論点整理表はA4で10ページです)

〈2〉改正・育児介護休業法にかかる「就業規則の規定例」
 平成22.6.30から施行が予定されている「改正・育児介護休業法」ですが、実務的には、それまでに就業規則の変更及び届出の事務を進める必要があります。
 厚生労働省のサイトに、「就業規則の規定例」(と解説)が掲載されています。
 最終チェックにあたっては、目をとおし、必要事項のチェックをするのがよいでしょう。
 [就業規則の規定例]は⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1p.pdf 


■≪ブレイクタイム≫理解度確認問題に挑戦してみよう!
今回はお休みします。


■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内
・安全管理者選任時研修3月18-19日コースを募集中です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html 
・10~50人未満事業場を対象にした「安全衛生推進者初任時研修3月4日コース」も募集中です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html


○労務安全情報センターの図書販売
 「新訂・労働基準の法律」(A5,435ページ,2650円)販売中(送料無料サービス中)
 下記URLから、購入申込ができるほか、見本ページの閲覧も可能です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/book/roudoukijyunnohouritu/index.html



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