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2010年04月の記事一覧

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労働基準監督署による司法警察権(刑事処分)の発動が想定される5つの重点分野

2010.04.26
■ 労働基準監督署による司法警察権(刑事処分)の発動が想定される5つの重点分野

 平成22年4月7日、厚生労働省が地方労働行政運営方針を公表しました。
  ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005ngw.html
 それに伴って、全国の労働基準監督署が新年度の行政スタンスを明らかにする「平成22年度労働基準行政重点事項」も明らかにされています。

 その詳細は、前記運営方針から直接確認できますが、

 なかでも関心の的は、労働基準監督署が持ち前の権限をフルに使って、最強硬手段たる「司法処分」にでるケース(分野)の予想でしょう。
 


 ≪司法警察権(刑事処分)の発動が想定される5つの重点分野≫

 前記重点事項中、「悪質事案」を中心に労働基準監督署の司法警察権(刑事処分)の発動が明示されているのがつぎの5分野です。

----------------------------------
(1)  賃金不払等を繰り返す事業主に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。

(2)  重大又は悪質な賃金不払い残業(サービス残業)事案に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。

(3) 偽装請負が関係する死亡災害をはじめとする重篤な労働災害については、司法処分を含め厳正に対処する

(4) 技能実習生を含めた外国人労働者に係る重大又は悪質な労働基準関係法令違反事案については、司法処分を含め厳正に対処する
とともに、職業安定行政との連携を図りつつ、出入国管理機関にその旨情報提供する。

(5) 「労災かくし」の排除を期すため、引き続き、的確な監督指導等を実施し、その存在が明らかになった場合には、司法処分を含め厳正に対処する。

----------------------------------

 なお、司法警察権の発動において労働基準監督署長には広く裁量権が与えられているため、上記に限定されるものではありませんが、
少なくとも上記「5分野」に対しては、社内点検を行い、備えも万全にしておくべきでしょう。


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安全管理者選任時研修
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労働・SPOT情報&ニュース No196

2010.04.26
労働・SPOT情報&ニュース No196

■ 世界39カ国-業務上死亡災害の発生状況比較

 労務安全情報センターでは、サイトの「安全管理・労働衛生管理のページ」に、最新「世界各国の労働災害率(死亡災害)」の資料を掲載しています。
 掲載の表から業種別等の詳細データが確認できるほか、一部を、分かりやすくグラフ化しています。
 例えば、最もデータの整っている「製造業」でみると、国際的に死亡者割合の低い国が、(1)スウェーデン、(2)フィンランド、(3)イギリスとなり、
 それに、日本がNo4として続きます。アメリカ合衆国、オーストラリアは,日本と比べるとまだまだ業務上死亡災害が多いようです。

 ぜひ一度、労務安全情報センターのホームページから最新の世界各国の業務上死亡災害の発生状況を、ご確認ください。
 労務安全情報センター「安全管理・労働衛生管理のページ」⇒ http://labor.tank.jp/anei.html
 同、「2010年世界各国の労働災害率(死亡災害)」のページ⇒ http://labor.tank.jp/anei/2010_sekai_no_sibousaigairitu.html


■ 第82回全国安全週間のスローガン決まる

 平成22年度(本年度)スローガンは、「みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心」に決定。
 なお、安全週間は昭和3年に始まって今年で第82回。
 歴代全82回の週間スローガンはこちらから確認できます⇒ http://labor.tank.jp/anei/anei_surougan.html
 ちなみに初期の週間スローガンは、例えば第1回(昭和3年)「一致協力して怪我や病気を追払ひませう」第2回が「健康は身の為 家の為 国の為」でした。


■ 労働基準監督署による司法警察権(刑事処分)の発動が想定される5つの重点分野

 平成22年4月7日、厚生労働省が地方労働行政運営方針を公表しました。
  ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005ngw.html
 それに伴って、全国の労働基準監督署が新年度の行政スタンスを明らかにする「平成22年度労働基準行政重点事項」も明らかにされています。
 その詳細は、前記運営方針から直接確認できますが、
 なかでも関心の的は、労働基準監督署が持ち前の権限をフルに使って、最強硬手段たる「司法処分」にでるケース(分野)の予想でしょう。
 
 ≪司法警察権(刑事処分)の発動が想定される5つの重点分野≫

 前記重点事項中、「悪質事案」を中心に労働基準監督署の司法警察権(刑事処分)の発動が明示されているのがつぎの5分野です。
(1)  賃金不払等を繰り返す事業主に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。
(2)  重大又は悪質な賃金不払い残業(サービス残業)事案に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。
(3) 偽装請負が関係する死亡災害をはじめとする重篤な労働災害については、司法処分を含め厳正に対処する
(4) 技能実習生を含めた外国人労働者に係る重大又は悪質な労働基準関係法令違反事案については、司法処分を含め厳正に対処する
とともに、職業安定行政との連携を図りつつ、出入国管理機関にその旨情報提供する。
(5) 「労災かくし」の排除を期すため、引き続き、的確な監督指導等を実施し、その存在が明らかになった場合には、司法処分を含め厳正に対処する。

 なお、司法警察権の発動において労働基準監督署長には広く裁量権が与えられているため、上記に限定されるものではありませんが、
少なくとも上記「5分野」に対しては、社内点検を行い、備えも万全にしておくべきでしょう。


■ 労働基準・労働条件に係る法改正情報について

 4月1日、主だった改正法が施行に入り、新規法改正情報等はありません。
 (4月1日施行)-改正労基法、労働時間等見直しガイドラインの改正、労施規35条の改正
 今後(近く)、平成22.6.30改正育児介護休業法、平成22.7.1入管法改正に伴う技能実習生制度の改定などが予定されています。



■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内

・10~50人未満事業場を対象にした「安全衛生推進者初任時研修6月22日コース」募集中です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

・安全管理者選任時研修7月12-13日コースを募集しています。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html 


○労務安全情報センターの図書販売

 「新訂・労働基準の法律」(A5,435ページ,2650円)販売中(送料無料サービス中)
 図書案内は下記URLから
 ⇒ http://labor.tank.jp/book/roudoukijyunnohouritu/index.html

 「必携・安全管理の基礎」(A5,102ページ,950円)販売中(送料無料サービス中)
 図書案内は下記URLから
 ⇒ http://labor.tank.jp/book/anzenkanrinokiso/index.html


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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No196
URL  http://labor.tank.jp/
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労働・SPOT情報&ニュース No195

2010.04.20
労働・SPOT情報&ニュース No195


■ 労働基準・労働条件に係る法改正情報について

[1] 平成22年4月1日、改正労働基準法施行

 [主な改正のポイント]
 (1) 月60時間を超える時間外労働について、割増賃金率を現行の25%以上から50%以上に改正、及び代替休暇の制度化。(中小企業には、当分の間、適用を猶予)
 (2) 「時間外労働の限度基準」で定める限度時間を超える時間外労働について、割増賃金率を法定(25%)を超える率とすること(努力義務)。
 (3) 労使協定の締結を条件として1年に5日を限度に年次有給休暇を時間単位で取得可能とする。


[2] 労働基準法施行規則第35条改正へ

1 対象業務等を見直し(労基則別表第1の2関係)
(1)別表第1の2第3号4(上肢障害関係)を「電子計算機への入力を反復して行い業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前
腕又は手指の運動器障害」とする。
(2)別表第1の2第6号1(伝染性疾患関係)の対象業務に「介護の業務」を追加。

2 業務上の疾病の範囲につぎを追加。
(1)石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
(2)塩化ビニルにさらされる業務による肝細胞がん
(3)電離放射線にさらされる業務による多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫
(4)長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心
臓性突然死を含む)若しくはこれらの疾病に付随する疾病
(5)人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005gnj.html


■ その他ニュース

[1] 全国47カ所ある産業保健推進センターを2011年度までに3分の1程度に集約へ  4月15日開催した厚生労働省独自の事業仕分けの結果。


[2] 女性の労働力率で使われえるМ字型カーブの変化
 平成21年、M字型のボトム値(35~39歳)が少し上昇して65.5%と過去最高となった。この背景には、既婚女性の職場進出がある。結婚しても勤務を継続する女
性は25-29歳(既婚)で53.3%、30-34歳(既婚)で53.2%、35-39歳(既婚)で57.1%と年々高くなっている。
 資料出所/厚生労働省「21年の働く女性の状況」
 URLは→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/09.html


[3] 不況下でもパートタイム労働者の増加は続く
 昨年平成21年のパートタイム労働者(週35時間未満就労者)は、就労者数にして1,431万人、全就労者数に占める割合も26.9%と、いずれも過去最高となった。

[4] 平成22年度の労働保険年度更新
 平成22年度の労働保険年度更新申告・納付は、6月1日から7月12日まで。申告書類は、労働局より5月末に各事業所へ郵送。
 → http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/100414-1.html

[5] 建設業における足場からの墜落防止措置の実施状況に係る調査結果について 昨年6.1から改正施行された「足場」に係る安全対策。「足場」に係かかる安衛則
改正による新基準が、約92%において実施されているとして、順調な定着状況を強調している



■ 最高裁判例

[1] 「日勤教育」に判決
 最高裁第1小法廷は、3月11日JR西日本の不当な「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして,同社と当時の上司らに対する計660万円の損害賠償請求訴訟の上告
審で,原告,JR側双方の上告を棄却する決定。
 これにより,運転士に40万円,車両管理係1人に50万円の計90万円を支払うようJR側に命じた2審(平成9年5月の大阪高裁判決)が確定する。

(No194号に掲載した2件と合わせて、平成22年3月=最高裁判決は3件(当方把握済み)となった)




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■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内
・10~50人未満事業場を対象にした「安全衛生推進者初任時研修6月22日コース」募集中です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html
・安全管理者選任時研修7月12-13日コースの募集を開始しました。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html 


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 「新訂・労働基準の法律」(A5,435ページ,2650円)販売中(送料無料サービス中)
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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No195
URL  http://labor.tank.jp/
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有給休暇の取得とIFRS(国際会計基準)「有給休暇引当金」

2010.04.16
有給休暇の取得とIFRS(国際会計基準)「有給休暇引当金」

 わが国の有給休暇制度の利用実績が芳しくない。
 平成20年の実績をみても、付与日数18日に対して取得日数8.5日(平均取得率47.4%)の状況であり、取得率は平成15年に50%を割り込んで以降、ハーフライン以下に沈んだままだ。

 労働時間等見直しガイドラインとかWLBのかけ声も,いまや,むなしくさえある。
 労働者が有給休暇を取らない理由のうち最大のもの(主因)は,「人事処遇への懸念や業務管理上の問題」、すなわち、人事考課や周囲への配慮にあることが指摘されている。
 つまり、有給休暇を取らないことが、労働者の企業へのささやかな配慮であると受け取られる背景があるということだ。云いかえれば、取得率が5割を切る状況の継続は、企業経営的にプラスに働いていることが大きい。

 いま、このような現状に,劇的な変化をもたらす可能性がささやかれている。
 IFRS(国際会計基準)の「有給休暇引当金」制度だ。

 そのインパクトは,激震級マグニチュードに匹敵するものだ。
 [有給休暇引当金制度とは]

 繰越制度(日本の場合,時効2年で運用している)をもった有給休暇について、社員が有給休暇の権利を生じさせる勤務を行った期(日本の場合,前年ないし前前年)に,将来に取得または買取が見込まれる日数に相当する額を費用として計上することが必要となる。
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 具体的には,年収500万円、就業日数245日の社員が年初に18日間の有給休暇を付与されたとする。同社員が、当該年度に8.5日の有給休暇を取得した場合、9.5日が未消化となる。
この場合,会社では,500万円÷245日×9.5日=193,878円を同社員に対する給与債務として引当金計上をしなければならない。
 さらに、翌年度の有給休暇が仮に、付与日数19日,取得日数10日であったとすれば、取得の10日分は,前年度分から9.5日を,当年度分から0.5日を消化したと考えれば、未消化日数が18.5日となるため、500万円÷245日×18.5日=377,551円の給与債務が引当金に計上されていなければならない、こととなる。
 (会計上は,上記引当金は当該企業の有給休暇の平均取得率を乗じて得た金額とすることが可能なようだが、アメリカでは、実務上、計算の煩雑さもあって平均取得率を考慮せず、100%取得するものとして処理することが多いという。)
 (*注) この項は北海道大学大学院国際広報メディア・観光創造専攻修士課程臼井冬彦氏「有給休暇未取得分に関する国際会計基準・経営実務からの考察8ページ」を参照させていただきました。
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 以上のことからも判るように、IFRS(国際会計基準)下では、企業は、未消化の有給休暇の積み上がりが引当金の増大を招くことになる。
 企業にとっては、有給休暇もとらずに働いてくれる社員が「いい社員」とは限らず、もしかすると「困った社員」へ評価替えを迫られかねない、そのような、従来とは、環境が180度変わった世界が出現する可能性さえあるということだ。

 実際、アメリカ企業では、決算期に決算対策として、社員に半強制的に有給休暇を取得させることもあると云うから、今後は、企業経営上の側面からも有給休暇の消化が推奨される、そのような時代を迎えるかも知れないのだ。

 現在日本で、時短や有給休暇の促進が進まないのは,そのことで,経営トップが痛みを感じることがないからだという指摘がある。しかし、企業収益に無頓着な経営者はいない、IFRS(国際会計基準)で反映される連結財務諸表において立派な経営者の評価を得たいのは経営者の本音だろう。
企業の収益を明らかにする会計原則の力が、久しく取得率の低迷が続く「有給休暇」の世界に、経営トップの意識を振り向かせることになるかも知れない。

労働局の仕事は地方(都道府県)向きか

2010.04.16
労働局の仕事は地方(都道府県)向きか
[以下は2010.4.16日本経済新聞朝刊記事から]
 「8機関の事務移管求める、地域主権会議、知事会が報告」
 「政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)は15日、国の出先機関改革について全国知事会がまとめた中間報告について聞き取りをした。知事会側はハローワークを所管する労働局など8機関について大幅な事務の移管を求めたほか、特区や自治体の広域連合を受け皿に先行的に権限や人員を移譲し、成果を示すことが必要と主張。政府側も一部地域での先行実施に理解を示した。
 知事会のプロジェクトチーム(PT)が示した中間報告は、二重行政の象徴として地方の労働局を挙げ、事務の全面的な受け入れが可能だと指摘。農政局や整備局、経済産業局、運輸局なども一部を除いて業務を受け入れられるとした。
 政府は今後、全国市長会など、他の地方団体の意向も踏まえ、6月にも「地域主権戦略大綱(仮称)」を策定する。大綱では自治体の業務を縛る義務付け・枠付けの見直しや権限移譲について具体策を出すほか、ひも付き補助金の一括交付金化や出先機関改革についても基本方針を示す考えだ。」

[コメント] 
 知事会が国の機関である地方労働局の仕事と別に,地域雇用対策の必要性・重要性があるのであるからそれをしっかりやりたいということは十分理解できるのだが、その余の部分がよく分からない。
 検討にあたっては,都道府県単位に斉一性もなくバラバラやるのと、全国一本でやるのとどちらがいいのか、仕事ごとに精査すべきだろう。
 労働基準の監督のような捜査・取締り機関を地方(都道府県)がもって、いいことはないし、納まりもわるい。
 知事会は「(二重行政の象徴たる)地方の労働局について,事務の全面的な受け入れが可能だ」というが、十把一絡げの議論は感心しない。

安全管理のノウハウ再構築は可能か

2010.04.05
安全管理のノウハウ再構築は可能か
 日本経済新聞2010.1.20朝刊が次のような記事を掲載している。
 (全文紹介します)
 記事⇒ (見出し)「感電/高所からの落下など疑似体験 工場の安全研修拡充」
 (本文)「新日本製鉄は工場の安全対策を拡充する。製造現場の要員約1万3000人の安全講習の回数を倍増させるとともに、来年度中にほぼすべての製造拠点に事故を模擬体験できる研修施設を建てる。現在策定中の中期経営計画では初めて安全対策専用の予算も計上する。事故による設備の稼働停止を抑え、需要回復局面での競争力強化につなげる。
 高卒社員の場合は今年から、入社から定年までに6回以上の安全講習を受講させるようにする。世代別に内容も変える。20代までの若手は自身の安全確保、中堅社員には部下の安全管理や関係する法令、50歳以上のベテランは後進の指導や慢心防止などについて座学で学ばせる。工場に配属された大卒社員の研修も同様に拡充する。
 事故の模擬体験設備は既設の広畑製鉄所(兵庫県姫路市)などに加え、大分製鉄所(大分市)や君津製鉄所(千葉県君津市)、堺製鉄所(堺市)など5カ所に導入する。従業員は実際に感電したり、安全帯をつけて高所から落下するなどして事故の恐怖を体感し、緊張感を高める。50種類程度の体験メニューをそろえ、原則として各製鉄所のすべての作業員に年1回以上体験させる。
 安全対策専用の予算は7月に新設した安全推進部が管理し、各工場の設備面での対策に充てる。」


[編注] 大事故の記憶も瞬く間に忘却の彼方へ、去っていく、
紛れもない現実の一駒ではあるが、製造関係事業場の安全担当役員等の間では、
⇒2009.12.24の大阪淀川区で発生した「三フッ化ホウ素タンク」の(工場)爆発事故
⇒2010.1.7の横浜市金沢区で発生した高圧釜が4台の水素ガス爆発火災事故
と続く工場爆発火災事故に、「これはまずいぞ」と焦りに似た気持ちが広がっている。

 グローバル化の流れは企業の間接部門を急襲。総務部要員の大胆な縮小、安全部門の廃止・統合が進み、組織が弱体化する中を同時進行で、団塊世代の一斉退場が始まっている。
 「安全管理のノウハウ」が、行き場を失って立ち往生しているのだ。

 新日鉄の試みは、安全を担うのが究極のところ人間である以上、
 安全教育の面から人材強化とノウハウの再構築を図っていこうとするものだろう。

「「必携・安全管理の基礎」(A5判、102ページ、950円[税別])のネット販売

2010.04.05
労務安全情報センタートップページ、「労務安全情報センターの図書販売」の情報更新のお知らせです。

レーバースタンダード研究所との提携販売で、
新刊図書「必携・安全管理の基礎」(A5判、102ページ、950円[税別])のネット販売を開始します。

図書の詳細案内は、
→「安全管理の基礎」をご覧ください

「図書の購入申込」フォームも用意しております。


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労働・SPOT情報&ニュース No194

2010.04.05
労働・SPOT情報&ニュース No194

■ 労務安全情報センターに派遣法改正に係る特集ページ
 派遣法改正案が,平成22.3.19閣議決定、3月29日国会提出されました。
 労務安全情報センター(http://labor.tank.jp)
 では、特集ページ「労働者派遣法-平成22年改正-のすべて」を組み、継続的に
派遣法改正に係る関連情報をフォローすることとしています。

 現在、以下のURLにおいて
 ⇒ http://labor.tank.jp/haken/22hakenhou-kaisei_main.html#001
 「改正法を項目別に分解したインデックスと法律案要綱をセットにした情報」
を掲載してありますので、ご活用ください。
 追加情報もこのページに順次、掲載してまいります。



[2] 派遣法改正の争点

 今回改正案では「製造業務派遣の原則禁止」の例外として「常時雇用」を認め
ているが、厳密には、この場合の常用雇用には「期間の定めのない労働契約であ
る場合」と「1年を超える雇用」の二つの概念が含まれている。
 現在運用中の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」の変更がない前提に立つ場
合、常時雇用の定義は、次の(1)(2)(3)を含むこととなる。

 (1) 期間の定めなく雇用されている者
 (2) 一定の期間(例えば、2 カ月、6 カ月等)を定めて雇用されているもので
あって、その雇用期間が反復継続されて事実上(1)と同等と認められる者=過去1
年を超える期間について引き続き雇用されている者または採用の時から1年を超
えて引き続き雇用されると見込まれる者
 (3) 日々雇用される者であって、雇用契約が日々更新されて事実上(1)と同等
と認められる者=過去1年を超える期間について引き続き雇用されている者また
は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者



■ 労働基準・労働条件に係る法改正情報について

[1] 定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
 5割を超えた有所見率、行政が事業者に対する積極的指導を展開へ。
 新規通達→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html

[2] 雇用保険-対象労働者の拡大
 31日以上の雇用見込みがあること(但し、1週間当たりの所定労働時間が20時
間以上であること)を新要件としてH22.4.1から運用へ。
 関連情報→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html

[3] 業務上疾病の範囲に関する労基法施行規則第35条の規定改正(対象拡大)
 具体的内容は→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005gnj.html

[4] 労働時間等見直しガイドラインを改正
 厚生労働省は3月19日、年次有給休暇の取得率が近年、5割を下回る水準にとど
まっている状況等を受けて、「労働時間等見直しガイドライン」の見直しを決め
た。
 平成22.4.1から施行する。
 主な改正点は
 ○有休取得状況の確認ならびに取得率向上に向けた具体策
 ○取得率の目標設定
 ○連続した休暇の取得促進(計画的付与制度の活用)
 ○2週間程度の長期休暇を全労働者が取得できる制度の導入など
 詳細は下記URLにて確認ができる
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004wti.html



■ 最高裁判例

[1] 競業避止義務違反か,自由競争の範囲とみる競業行為か
 最高裁第1小法廷は、H22.3.25「(退職社員が)元会社の営業担当であったことに
基づく人的関係を利用することを超えて、元会社の営業秘密に係る情報を用いた
り、元会社の信用をおとしめたりするなどの不当な営業活動を行ったとは認めら
れない」として,退職社員の競業行為は、自由競争の範囲内だとした。(2審判決
を破棄、自判)
 (コメント)⇒競業避止義務違反より職業選択の自由を重視した今回判決は、同
業者間転職をめぐる争いに影響を与えそうだ。


[2] 月額13万円の役員退職慰労年金の打切りには本人同意が絶対要件
 事件は、もみじ銀行が舞台。同行は経営悪化を受け、退職慰労年金の廃止につ
いて役員の大半の同意を得た上で、平成16年、規定を廃止し元役員への支給を打
ち切ったが、本件はこれを不当として争いとなったもの。
 最高裁第3小法廷は、H22.3.16「(元役員の同意なく)制度廃止の効力を退任し
た役員にまで及ぼすことは許されない」として、2審の「制度の変更は画一的に行
うことができ、効力は同意のないものにも及ぶ」とした判断を破棄した。



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