労務安全情報センター[ブログ]

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2010年09月の記事一覧

2010.09.28 年収比較に適した国税庁の民間給与実態統計調査~平均給与は男性500万円、女性263万円
2010.09.27 平成22年7月1日施行の改正不正競争防止法~[営業秘密の保護強化]
2010.09.25 個別労働関係紛争解決制度-「都道府県労働局と労働委員会の制度」
2010.09.17 最低賃金が680円以下の都道府県(平成23年4月1日時点)の中小企業に、最低賃金引上げ対策助成金を支給
2010.09.16 税・社会保障の都道府県別生涯純負担額-東京1位、最少は沖縄-働いている所得再分配機能
2010.09.11 平成22年度の都道府県別最低賃金-47都道府県で確定-高いのは東京の821円、沖縄など8県が642円で最も低い
2010.09.08 一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認するしくみをつくる
2010.09.06 労働災害による死亡者の大幅増加を問題視した厚生労働省が「緊急対策」の指示へ
2010.09.05 東京労働局内18労基署が、過労死や過労自殺などで労災認定を行った事業場に臨検監督!
2010.09.04 「低賃金」だが、「やりがいのある仕事」を二つ上げよと言われて、思いうかぶのが「介護」と「NPO」
2010.09.03 「自身の収入のみ」では生活できない若者が、30-34歳層で46.0%
2010.09.03 財源と「労災年金積立金」
2010.09.03 建設労働者が元請に希望する「安全対策はなにか」
2010.09.03 最低賃金が生活保護水準を下回る12都道府県-「今年の引上げ額」
2010.09.02 新訂・労働基準の法律」の第2版改訂版が発行になりました(A5判、435ページ、2650円[税別]) 販売中です。

年収比較に適した国税庁の民間給与実態統計調査~平均給与は男性500万円、女性263万円

2010.09.28
 平成21年末の給与所得者数は、5,388万人、平均給与は、406万円(対前年比5.5%減、23万7千円の減少)で、男性500万円、女性263万円となっている。
 この調査は,年収ベースで給与実態をみるのに適している。
 下記は業種別年収比較のグラフだが、630万円~241万円、ここに業種間の賃金格差の現実がある。

 なお、国税庁民間給与実態調査の調査概要は、以下のURLから直接確認できる。
 → http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/minkan.htm


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平成22年7月1日施行の改正不正競争防止法~[営業秘密の保護強化]

2010.09.27
 平成21年4月に成立した不正競争防止法の一部を改正する法律(平成21年法律第30号)が平成22年7月1日から施行されています。
 労働関係懲戒行為の処断等とも関連しますので、改正概要を以下に記しておきます。
 (改正概要は以下の通りです。)

(1) 営業秘密侵害罪の対象となる目的要件が拡大されました
 営業秘密侵害罪における目的要件を、「不正の競争の目的」から「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で」に改めた。(第21条第1項各号関係)※不満や恨みを晴らすため保有者に損害を加えることも対象になります。

(2) 第三者による営業秘密の不正取得に対する刑事罰の対象範囲が拡大されました
 詐欺等行為又は管理侵害行為による営業秘密の不正な取得について、記録媒体の取得、複製の作成という方法に限定することなく刑事罰の対象とした。(第21条第1項第1号関係)※例えば、複製の作成以外に、秘密を知る人をだまして情報を聞き出したり、盗聴して録音したりしても処罰対象となります。

(3) 営業秘密の領得行為自体についても刑事罰が導入されました
 営業秘密の管理に係る任務を負う者が、当該任務に背いて営業秘密を領得する行為について、記録媒体の横領、複製の作成等による場合に限り、新たに刑事罰の対象となる。(第21条第1項第3号関係)
 ※領得とは自己または第三者のものとする目的で、他人の財物を不法に取得することをいう。従業者による領得で処罰対象とされる行為は、営業秘密を横領する、権限なく複製する、消去を命令されたにも関わらず保有し続けた上で「消した」と偽るなどの場合でいずれも故意に限られます。

 なお、保護される「営業秘密」は、企業において秘密として厳格に管理されていることが必要です。

関連情報URL
改正案の趣旨等→ http://www.meti.go.jp/press/20090227001/20090227001-3.pdf
新旧対照条文→ http://www.meti.go.jp/press/20090227001/20090227001-6.pdf


個別労働関係紛争解決制度-「都道府県労働局と労働委員会の制度」

2010.09.25
 個別労働関係紛争の解決制度として、制度設計時に大いに議論になった「労働局方式」と「労働委員会方式」。
 その現状を、双方の発表資料をもとに一覧表にしてみた。
 なお、以下の表はいわゆる「あっせん件数」である。
 労働相談全体(労働相談件数は、労働局=114万件(21年度)、都道府県=例えば東京都の場合で平成19年度54,669件と発表されている。)とは違うことに留意してください。

(情報源)
労働局→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006ken.html
労働委員会→ http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/h100924-2.html

個別紛争あっせん件数

最低賃金が680円以下の都道府県(平成23年4月1日時点)の中小企業に、最低賃金引上げ対策助成金を支給

2010.09.17
 平成23年度、厚生労働省と経済産業省は最低賃金引上げに向けた中小企業支援策をスタートさせる。
 情報源/最低賃金引上げ対策検討チーム資料
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ok7w-att/2r9852000000omi6.pdf
 具体的には、

1 相談体制の整備
 最低賃金引上げの際に経営上の問題となる生産性向上、賃金制度等について、中小企業からワン・ストップで相談等を受ける窓口として、既存の中小企業応援センター(100団体、中小企業庁委託)に、最低賃金引上げに伴う労働条件面での相談体制を整備するとともに、中小企業応援センターの所在地以外の地域について、労働条件管理上の相談窓口(200カ所)を整備する。年間17億円


2 業界団体助成金
 時給800円未満の労働者数が多い13業種※(1.飲食料品小売業、2.食料品製造業、3.一般飲食店、4.その他の事業サービス業(ビルメン等)、5.その他の小売業、6.衣服・その他の繊維製品製造業、7.各種商品小売業(百貨店、総合スーパー等)、8.社会保険・社会福祉・介護事業、9.飲食料品卸売業、10.宿泊業、11.洗濯・理容・美容,浴場業、12.道路旅客運送業及び13.電子部品・デバイス製造業)の全国規模の業界団体が、業界全体として賃金底上げを図るため、生産性向上のための取組、販路拡大のための市場調査、価格転嫁への理解促進のための取組等を行う場合に、1団体当たり上限2,000万円を20団体に支給。年間4億円


3 個別企業助成金
(地域別最低賃金が680円以下の地域(平成23年4月1日時点)の中小企業を対象に、以下のような支援措置)
(1) 賃金改善奨励金
 最低賃金の引上げに先行して、賃金(事業場内で最も低い時間給)を、計画的に800円以上に引き上げる場合に、引上げ額、引上げ人数に応じて奨励金を支給。年間9,000事業場(1事業場15~70万円) 年間31億円
(2) 業務改善等助成金
 上記(1)の計画的な賃金引上げに併せて、省力化設備・器具の導入、研修等を実施する中小企業事業主に対し、上乗せで、その経費の1/2を助成。年間1,000事業場(1事業場上限100万円) 年間10億円



[コメント]
 助成金としての規模はかなり大きい。しかし、このような助成金は「政策のいい訳でしかない」という意味において、常に、愚策である。
 このようなことをして「助成だ、支援だ」と云っている姿は、何時になっても変わらないのだろうか。

税・社会保障の都道府県別生涯純負担額-東京1位、最少は沖縄-働いている所得再分配機能

2010.09.16

世代間不均衡の研究III(内閣府)~都道府県別の分析結果
→ http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis250/e_dis248.html
以下は、上記の内閣府分析について、2010.9.15日経新聞朝刊記事です=引用(注は当方にて付記)

 「内閣府は14日、生涯を通じた税金や社会保険料の負担が社会保障の受益をどれだけ上回るかを示す「生涯純負担(1人当たり)」について、都道府県別の分析結果を初めてまとめた。純負担が最も大きい東京都と最少の沖縄県の差は約4000万円に達した。税負担には法人税も含んでいて、その分大きくなっているものの、社会保障を通じて、所得が比較的多い地域から少ない地域への再配分がなされている実態を示す。
 内閣府の経済社会総合研究所が秋田大の島沢諭准教授らと「世代会計」という手法を使って試算した。
 負担は税金や社会保険料、受益は年金や医療・介護などの社会保障費の合計で、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や税制が続くことを前提に、2008年時点で0歳だった世代を試算の対象とした。(注/本件調査研究の発表資料は、右URLから直接確認できます(本文15P~17p参照)→ http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis250/e_dis248.html )


 都道府県別の生涯純負担額の平均値は2139万円。
 
 これに対して、最も大きかったのは東京都の4415万円。愛知県や大阪府などの大都市圏が3000万円台で続いており、大都市圏の高さが目立った。大都市圏は1人当たりの県民所得が比較的多いため、所得を反映する税金や社会保険料の負担が大きいことが要因だ。東京都は生涯の負担が約9700万円に達する一方、受益は約5300万円だった。
 
 純負担が最も少ないのは沖縄県の248万円。鳥取県や愛媛県なども含め1000万円を下回った例は7県あった。こうした県では、受益の水準が負担に見合う可能性が高いともいえる。
 (注/以上、下記都道府県別グラフの左欄参照。)
 
 地域間の格差を生涯の所得に占める純負担の割合(生涯純負担率)で見ると、東京都が19%だったのに対し、沖縄県は2%にとどまった。(注/下記都道府県別グラフの右欄参照。)

 内閣府の経済社会総合研究所は「所得の高い地域の負担が他の地域に回る再配分機能が働いている」と分析している。」

都道府県別生涯純負担額・率

平成22年度の都道府県別最低賃金-47都道府県で確定-高いのは東京の821円、沖縄など8県が642円で最も低い

2010.09.11
平成22年度の都道府県別最低賃金が、すべての都道府県で確定した。
(概要は以下のとおり)

・ 全国の加重平均額は730円(昨年度713円から17円の引上げ)。

・ 結果、決定された最低賃金では、
  東京が最も高く「821円」
  鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島及び沖縄県の8県が「642円」で最も低い。

・ 新最低賃金の効力発生は、都道府県ごとに相違するが、下表のとおり10月7日から11月5日の範囲となっている。

・ 最低賃金が生活保護水準を下回っていた12都道府県のうち、「青森、秋田、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫」の7府県は解消され、「北海道、宮城、東京、神奈川、広島」の5都道府県がなお、生活保護費を下まわった状態にある。

(次の表は厚生労働省からプレス発表された資料)
22年確定最賃額

一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認するしくみをつくる

2010.09.08
 2010.9.7厚生労働省から、下記検討会の報告書がまとめられ公表された。
 「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html

<報告書のポイント>
1.一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。
2.面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。
  なお、その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。
3.産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べる。
4.事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行う。


[コメント]
(1) 報告書の趣旨であるが、
 前記1及び2の段階では、労働者が、会社とは「内密に」産業医等に相談しやすいしくみをつくるのが良いだろうとする判断のようだ。
 前記2の「なお書き」の趣旨は、①健康診断結果は事業者に通知されること、②事業者においてメンタルヘルス不調に対する理解が十分でない場合には、労働者にとって不利益な取扱いが行われるおそれがあることといった現状等を踏まえた措置であるとされている(報告書7(1) )。
(2) 結局、前記報告書の3以降は事業主が関与するのだが、、、
(3) よく分からないが、制度設計としてはどうなのだろう?(一般健康診断担当医や産業医は、それほどに、労働者から信頼を得ているのだろうか。)


(以下の図表は、厚生労働省広報資料から)
検診とメンタル


労働災害による死亡者の大幅増加を問題視した厚生労働省が「緊急対策」の指示へ

2010.09.06
 労働災害による死亡災害が既に「574人」に達し、前年より66人増(13.0%増)と大幅に増加している(2010.8.7現在)事態を重視した厚生労働省は、9月6日、労働災害防止緊急対策を実施することとし、各都道府県労働局長に指示しました。

 →緊急対策の詳細等は下記URLにてご確認ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qako.html

 厚生労働省が問題視している「死亡災害の大幅増加の状況」(厚生労働省広報より)

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東京労働局内18労基署が、過労死や過労自殺などで労災認定を行った事業場に臨検監督!

2010.09.05
 東京労働局の18労基署は、平成21年度(平成21年4月1日~平成22年3月31日)に、不適切な労働時間管理・健康管理を原因として、過労死や過労自殺など過重労働による健康障害を発生させ、労働基準監督署長が労災認定を行った事業場72に対する臨検監督を実施し、このほど、その結果を公表した。

対象となった事業場の概要
------------------------------------------------
72事業場(うち過労死19事業場、過労自殺7事業場)
------------------------------------------------
72事業場の従業員規模は、
10人未満 12(16.7%)
10~49人 31 (43.1%)
50~99人 6 (8.3%)
100~299人 8 (11.1%)
300~999人 9 (12.5%)
1000人以上 6 (8.3%)
----------------------
被災労働者の従事していた業務は、
管理的な立場にある者(労働基準法第41条の管理・監督者に該当しない管理職を含む。)は19人で、これらの役職にない一般労働者は53人であった。
一般労働者の業務内訳は、
営業・販売に従事する者が8人
技術職7人、
施工監理6人、
設計・デザイン6人、
調理師5人、
システムエンジニア5人
自動車運転者4人
店舗管理3人
その他(事務職、警備員、看護師等)9人
システムエンジニア5人の順となっている。



-------------------
臨検監督結果の概要
-------------------
 監督が実施された72事業場中、67事業場(93%)に何らかの法令違反が認められ是正勧告が行われた。
 中でも違反率が高かった事項は、
(1) 労働基準法では、労働時間(同法第32条)に関する違反が最も高く50事業場(違反率69%)であった。
(2) 労働安全衛生法では、衛生管理者又は衛生推進者の選任(同法第12条・第12条の2)に関する違反が最も高く20事業場(違反率33%)であった。
とされる。
-------------------------------------------------------------------------------------------
なお、対象となった72事業場については、次の状況が明らかになったとして、その実態が公表された。
-------------------------------------------------------------------------------------------
(1)被災労働者に対する健康診断
 被災労働者に対して発症前の1年間に健康診断(採用後1年未満の者は雇入時の健康診断を含む。)を受診させていなかった事業場は19事業場(26.4%)であった。
 健康診断を受診した被災労働者44人中、何らかの所見が認められた者は32人(受診者の60.4%)であったが、これら有所見者に対し事後措置*1を講じた事業場は10事業場(31.3%)で、22事業場(68.7%)は講じていなかった。

(2) 労働時間の把握状況
 被災労働者について、労働時間の把握を行っていなかった事業場は6事業場(8.3%)であった。
 なお、労働時間の把握を行っていた事業場について、把握方法の内訳は、自己申告による事業場は32事業場(44.4%)、タイムカードは15事業場(20.8%)、IDカードは6事業場(8.3%)、日報は3事業場(4.2%)、これらの併用等は8事業場(11.1%)であった。

(3) 過重労働による健康障害防止対策の実施状況
 過重労働による健康障害を発生させた時期に、医師による面接指導制度を導入していなかった事業場は44事業場で、全体の61.1%であった。

 →詳細は、以下のURLから確認することができる。
 → http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2010/20100826-karoushi/index.html

 以下は、労災認定状況(平成17-平成21年)(厚生労働省発表資料から)

脳心、精神認定状況(H17-21)

「低賃金」だが、「やりがいのある仕事」を二つ上げよと言われて、思いうかぶのが「介護」と「NPO」

2010.09.04
 その実態が確認できる調査レポートを見てみよう。

1) 平成21年度介護労働実態調査(介護労働安定センター
 
2) NPОに関わる若者の働き方と仕事観(第一生命経済研究所2006年
 

「介護」と「NPO」
まず、いずれも、若者の”やりがいのある仕事”の双璧にリストされる仕事である
例えば、
上記の調査レポートから見ても
・ 働きがいのある仕事とだと思う(介護労働従事者の58.2%)
・ 仕事の内容がおもしろい(NPO有給従事者の91.7%)
と当該仕事にかかわる人たちの間で、圧倒的な評価がある。

しかし、賃金は安い。
ホームヘルパー18万7800円、介護職員19万2900円
NPOでは、専業従事者の平均年収が、202万円。

さすがに、この給料では結婚もままならないだろう。
介護労働者のうち、自分の収入のみで生計維持ができている者は全体の36.2%に過ぎない。
12.9%が折半、49.2%が自分以外の者の収入で生計を維持しているのが実態だ。

NPO平均年収202万円は、企業で働く非正規従業者127万円より高く、かつ、男女差があまりない。

(以下、関連-参考資料です)
21年介護労働者の月収
NPO従事者の概算年収

「自身の収入のみ」では生活できない若者が、30-34歳層で46.0%

2010.09.03
平成21年若年者雇用実態調査」は、
平成21年10月、
全国16,886事業所(有効回答数9,457 回答率56.0%)
個人調査23,436人(有効回答数15,124人 回答率64.5%)を対象に実施された調査。
この中で、
生計状況の調査結果には
1) 「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は44.0%、「自身の収入+他の収入」により生活している若年労働者は46.8%となっている。
2) 年齢階級別にみると、「自身の収入のみ」では年齢階級が上がるほど割合が高くなっているが、「自身の収入+他の収入」ではすべての年齢階級で4割台と年齢階級による差が小さくなっている。
3) その他就業形態別にみた若者の自活力を以下「表とグラフ」に整理したので、参考にしてください。

21若者の自活力1

21年若者の自活力

財源と「労災年金積立金」

2010.09.03
 今日TBSテレビで民主党松木議員が”こんなこと言っていいのかなと云い淀みながら”、例えばとして、労災保険の8兆円があると財源の種明かしをしていた
 (聴きちがえではないと思いますが、、)。

 財源はあるという根拠が労災年金積立金とは「浅はかな」。

建設労働者が元請に希望する「安全対策はなにか」

2010.09.03
厚生労働省の「平成21年建設業労働災害防止対策等総合実態調査」は、平成21年10月、全国3100現場、約11000人の建設労働者を対象に実施された調査。

調査結果の中に、
安全対策について、「事業主及び元方事業者に対して希望することが「ある」と回答した労働者67.5%」について
その具体的内容を聴いたものがある。

no1 「日数に余裕を持った行程にする」82.4%
no2 「天気の悪い日や夜間はなるべく作業させない」45.9%などとなっている。
以下は、下記図表を参照してください。

元請に希望する安全対策(建設労働者)

元請けに希望する安全対策(建設労働者)2

最低賃金が生活保護水準を下回る12都道府県-「今年の引上げ額」

2010.09.03
 最低賃金が生活保護水準を下回る12都道府県
(北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)
の平成22年度引上げ額が出揃ってきた。

12都道府県の状況を以下、表にまとめた。
12都道府県の最賃引上げ

新訂・労働基準の法律」の第2版改訂版が発行になりました(A5判、435ページ、2650円[税別]) 販売中です。

2010.09.02
第2版(改訂版)が発行になりました
・労基法改正<22.4.1施行>,改正育児介護休業法<22.6.30施行>等の最新法改正に対応したほか、第2版発行を機に、全般の見直し改定も行っています。



労務安全情報センターの図書
新訂「労働基準の法律」
レーバースタンダード研究所 檜浦徳行著
平成22年8月31日第2版第1刷発行
A5判、435ページ
価格 本体2650円+税
労働基準の法律

図書「新訂・労働基準の法律」の内容等のご案内

http://labor.tank.jp/book/roudoukijyunnohouritu/index.html
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