労務安全情報センター[ブログ]

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2010年10月の記事一覧

週労働時間が60 時間以上の労働者の割合は,平成16年をピークにここ5年連続して低下へ

2010.10.26
 「労働力調査(総務省統計局)」によると、平成21年における週労働時間が60時間以上の労働者の割合は9.2%であり、この割合はここ5年連続して低下したことになる。
(週60時間以上割合者のピークは平成16年の12.2%であった)

 なお、子育て世代といわれる30歳代男性では18.0%と全労働者平均の約2倍の水準で推移している。
 労働力調査(総務省統計局)
 → http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/index.htm



21年週60時間以上
21年週60時間以上統計表


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放課後児童クラブでの重篤事故~35都道府県で死亡を含む105件(過去6ヶ月)

2010.10.24
 厚生労働省が、平成22年3月23日~9月30日の約半年間に報告のあった、放課後児童クラブでの重篤な事故(全治1カ月以上)を取りまとめ公表している。

 報告件数は、35都道府県 死亡・意識不明3件を含む105件。

どのような事故が多かったのか。
以下は主な事例。

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・児童同士の「ふざけあい」などによる遊具(鉄棒、ブランコ、シーソー、すべり台、ロープウェー、一輪車、うんてい、ジャングルジム)からの転落。
・球技(サッカー、ドッジボール)中の他児童との衝突、転倒。
・集団遊び(追いかけっこ、馬跳び)中の転倒。
・他児童から押される、引っ張られるなど、児童同士のふざけあいによる転倒。
・2階のクラブ室に通じる階段や座っていた窓枠からバランスを崩し転落。
・施設内を走る、坂を駆け下りる際に転倒。
・帰宅中や活動として敷地外の公園に向かう途中における車との接触。
・プール遊びの自由活動中に溺れる。
・他児童がドアを閉め、ドアに指を挟まれる。
・机を移動する際、手をすべらせ、机が児童の足に落下。
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詳細は下記URLから、直接確認することができます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uk9w.html


日本の製造業-厳しい環境を反映し「事業所数、従業者数、現金給与総額」いずれも減少

2010.10.22
 平成22.9.28、経済産業省が、平成21年工業統計速報を公表しました。
 今回公表分は10人以上(126,501事業所)分の集計結果ということです。
 詳細は、下記URLで直接確認することができます。
 → http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2/h21/sokuho/index.html
 
 以下は、上記速報の中から労働関連項目を抜き書きしたものですが、この間の日本の製造業の厳しい環境を反映し「事業所数、従業者数、現金給与総額」いずれも減少しています。

1)事業所数・従業員数それぞれの産業構成比

 事業所数の産業別構成比は、図3のとおり。
 なお、従業者数の産業別構成比(5図)は、食料品製造業(14.8%)を筆頭に、輸送用機械器具製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業の順で、これら5産業で全体の5割弱を占めている。
 以下、電子部品・デバイス・電子回路製造業、プラスチック製品製造業、化学工業、はん用機械器具製造業、印刷・同関連業(同3.7%)の順。

2)従業者1 人当たりの現金給与総額(表14参照)

 平均は437 万円(前年比5.4%減)。
 産業別にみて高いのは、石油製品製造業723万円、鉄鋼業579万円、化学工業549万円、輸送用機械541万円など。
 低いのは、食料品製造業の275万円。(同じ製造業でも相当の開きがあります。)

21工業統計

21工業統計2

労働・SPOT情報&ニュース No198

2010.10.21
労働・SPOT情報&ニュース No198
[再開]

■ 今週のニュース

 労務安全情報センターでは、サイトトップページに「今週のニュース」のコーナーを設けています。
 http://labor.tank.jp から入って、最左肩にあるメニュー「今週のニュースから」から入ってご覧ください。
 例えば、
 最近の記事では
・2010.10.20 派遣労働者減少の中でパート労働者は微増。男性パートも総数470万人で存在感増す!
・2010.10.08 日本生産技能労務協会会員企業の「派遣社員」の間では,製造派遣の禁止に反対が55.3%の多数
・2010.10.07 製造業派遣が規制強化を先取りして「54.5%の大幅減」、政令26業務の減少幅は10%に止まる
・2010.10.07 職場におけるメンタルヘルス対策~産業医の複数選任は負担大! 使える事業場外組織をどう作るか
・2010.10.03 再三の指導にもかかわらず雇用保険と社会保険の加入手続きを取らない派遣業者は「許可取消し」
・2010.09.28 年収比較に適した国税庁の民間給与実態統計調査~平均給与は男性500万円、女性263万円
のようなニュース記事が掲載されています。
ぜひ、一度、ご覧いただきますようご案内申し上げます。



■ 職場における受動喫煙防止の法制化をめぐる動き

 職場における受動喫煙防止対策の論点が煮詰まってきました。
 厚生労働省は、労働安全衛生法改正案として国会にあげることを予定しています。今回は、おそらく、この線でまとまるだろうと思われる「情報」を整理して見ました。
 
1 職場における受動喫煙防止は,事業主の罰則付き「義務」へ法改正
・職場における受動喫煙防止を,これまでの「快適職場の形成のため」から、「労働者の健康障害防止対策」という観点に切りかえ,対策に取り組んでいく。法改正にあたっては,事業主の責任において措置を講ずべきことを明らかにする。

2 今後のあり方
・事務所、工場等では、「全面禁煙」「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」を求める。
・飲食店、ホテル・旅館等の場所においても原則、「全面禁煙」「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」が必要だが、それが困難な場合、喫煙区域の割合を少なくし、喫煙区域からの煙の漏れを防ぎ、換気等を行う。
・事業場内に検討組織を設けるなど体制を整備する。

・顧客が喫煙する職場における「換気効果の評価に関する基準」を、(1)たばこ煙の濃度(浮遊粉じん濃度0.15ミリグラム/立方メートル以下)(2)換気量(n席の客席がある喫煙区域における1時間あたりの必要換気量を 70.3×n 立方メートル/時間とする)

 以上は,厚生労働省審議会資料「職場における受動喫煙防止対策について(論点整理)」の中から重要事項を抜き書きしたものです。ご関心をお持ちの方は,下記URLから直接資料をご確認なさってください。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000uffl.html
[参考]
1) 現状で「事業所全体を禁煙」「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」している事業場割合は、全体の46%。
2) 飲食店等ではお客=営業対策から受動喫煙防止に踏み切れない事業場が少なくない。飲食店では「酒」を提供する店、宿泊業では「バー」は対策を講じていないところが多いが、食事を提供する場所では全面禁煙・空間分煙が3割から5割ある。



■ 継続審議中の”労働者派遣法改正案”

 日雇派遣の原則禁止を中心とする派遣法改正案が当初国会提出されたのは、第170国会(平成20.9.24召集)でしたが、当該国会では継続審議となり、第171国会(平成21.1.5召集)でも成立せず廃案に至りました。
 第174国会への派遣法改正案の提出(継続審議)は、民主党政権成立後、内容が再検討され提出されていました。この法案が、今国会で、継続審議される予定ですが,成否等の情勢不明です。
 労務安全情報センター「只今サイトのおすすめ情報=派遣労働のいま」などで,折々の情勢などお伝えして参ります。
 → http://labor.tank.jp/ima_page.html


■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内

・10~50人未満事業場を対象にした「安全衛生推進者初任時研修12月9日コース」募集中です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html
・安全管理者選任時研修11月11-12日コースを募集しています。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html 


○労務安全情報センターの図書販売

 「新訂・労働基準の法律」(第2版,A5,435ページ,2650円)販売中(送料無料サービス中)
 図書案内は下記URLから
 ⇒ http://labor.tank.jp/book/roudoukijyunnohouritu/index.html
 「新訂・労働基準の法律」は、平成22年8月31日、第2版が発行になっています


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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No198
URL  http://labor.tank.jp/
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派遣労働者減少の中でパート労働者は微増。男性パートも総数470万人で存在感増す!

2010.10.20
 先に、派遣労働者の減少状況が確認されたところです。
 → http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-18.html#entry160 
 今回は、わが国の非正規雇用に占める割合では圧倒的に大きな存在である「パートタイム労働者」の状況をみます。

 現時点では、平成21年労働力調査(この調査では短時間労働者となっています)が最新資料になりますが、
 これによると、
 依然として、その増勢は止まらず、平成21年は
・パートタイム労働者総数が、1431万人
・雇用者に占める割合にして 26.9パーセントと過去最大。
・女性パートは、961万人(女性雇用者に占める割合にして 43.1%)
・男性パートは、470万人(男性雇用者に占める割合にして 13.7%)

 なお、パートタイム労働者に占める女性のそれは、67.2%である。

(以上、総務省「労働力調査」から)

平成21年の特徴
1)パートタイム労働者総数は、過去最大。
2)男性パート労働者数が、470万人に達した。(平成2年の約2倍である)

派遣労働者減少の中でパート労働者は微増。男性パートも総数470万人で存在感を増している状況が認められます。



以下は、一部関連グラフ資料である。

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ノーベル経済学賞の授賞理由「労働市場で、多くの求人がありながら、なぜ多数の失業者が出るのか」

2010.10.12
 2010.10.11毎日新聞は今年のノーベル経済学賞の受賞者について、次の記事を掲載。
 3人の授賞理由の取りまとめが、簡潔にして非常にわかり易いので、以下引用のうえ紹介します。

(毎日新聞)
「 スウェーデンの王立科学アカデミーは11日、今年のノーベル経済学賞を
米マサチューセッツ工科大のダイヤモンド教授(70)、
米ノースウエスタン大のモルテンセン教授(71)、
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのピサリデス教授(62)
に授与すると発表した。

 同アカデミーは、授賞理由として「労働市場で、多くの求人がありながら、なぜ多数の失業者が出るのか」「経済政策が失業に与える影響は何か」を解き明かす理論を3氏が構築したと説明した。

 ダイヤモンド教授は、労働経済学の基礎となる「サーチ理論」を確立、モルテンセン、ピサリデス両教授がこれを労働市場に適用して発展させた。
 「サーチ理論」は、売り手と買い手の希望が合わない市場では、取引相手を見つけるのに時間がかかり、摩擦が生じるとの理論。これを、労働市場に当てはめた場合、現在のような不況時は、求職者はよりよい職場を、雇用者はよりよい労働者を求め、複数の相手に接触するため、コストが上昇することを解き明かした。
 また、失業保険が充実すればするほど、失業者がよりよい職を求める余裕ができるため、失業期間が長くなるとの考えも示した。08年のリーマン・ショック後の世界経済の失速で、日欧米を中心に失業率が高止まりする中、示唆に富む理論と言えそうだ。」

(以上)

日本生産技能労務協会会員企業の「派遣社員」の間では,製造派遣の禁止に反対が55.3%の多数

2010.10.08
 東京大学社会科学研究所は2010.9.27、労働者派遣法の改正による製造派遣の「禁止」に関する評価等について、関係アンケートを行い、その結果を公表している。
 なお、以下のURLからアンケート結果を直接確認することができる。
 → http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E9%80%9F%E5%A0%B1_20100927.pdf
 
  
 調査は、東京大学社会科学研究所が、「日本生産技能労務協会の会員企業を通じて調査票の配付を依頼し、実施されたもの。
 調査の結果、日本生産技能労務協会の会員企業に雇用されている「請負社員」「派遣社員」の間では、現在国会で継続審議になっている製造派遣の禁止(法案)について、「反対」が多いことがわかった。

 本調査では派遣社員の55.3%が反対しており、理由としては、
① 「禁止しても、正社員などの雇用機会が増えないから」(69.5%)
② 「自分が派遣で働けなくなるから」(65.9%)
などを上げるものが多い。

(もっとも、反対理由を①の正社員などの雇用機会が増えないからと一番にあげながら、アンケートに答えた派遣社員に正社員志向が強いかと云うと必ずしもそうではない。
→ 「正社員希望」は(すぐにも希望する18.4%、将来希望する38.0%)



 次に、アンケートで派遣社員たちは
 派遣法改正が失業をもたらすのではないかと心配している。

 「派遣社員に限定して、労働者派遣法が改正されて製造業務で派遣社員として働くことができなくなった場合に失業する可能性の程度を尋ねた結果では、
 「かなりある」が53.1%、
 「ある程度ある」が26.0%となり、両者を合わせると79.1%と約8 割で、失業リスクを指摘する者が多数となる。
 他方、労働者派遣法の改正を別として、今後1 年間の失業のリスクを尋ねた質問の回答では、
 「かなりある」が18.2%、
 「ある程度ある」が31.5%で、両者の合計は49.7%で約5 割となった。

(単純にはその差である「29.4%」は法改正による影響と読めなくもない。)

 これは、どの程度現実の問題となるのだろうか?
 個人レベルではミスマッチの問題を含めて問題が起こり得るのかもしれない。
 製造業派遣の禁止によって悪弊を正し、制度の基本を整える意義は認められる場合でも、「失業の不安」には理を尽くした説明が必要だろう。


(グラフは前記調査結果の概要の中から)
seizouhaken-riyuu.jpg

製造業派遣が規制強化を先取りして「54.5%の大幅減」、政令26業務の減少幅は10%に止まる

2010.10.07
 厚生労働省は、2010.10.6平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果を公表した。
 情報源/ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tf3d.html
 
 これによると、派遣労働者数は3,019,521人であり,対前年度比24.3%の大幅減となった。(なお、こおを常用換算派遣労働者数に直すと1,573,503人(対前年度比20.7%減)となった。)

<平成22年6月1日現在,常用換算派遣労働者数で見た分野別状況は以下の通りである>
派遣労働者数・・・・・・・・約157万人(22.4%減)
製造業務に従事した派遣労働者数・・・約25万人(対前年度比54.5%減)
政令26業務に従事した派遣労働者数・・・約90万人(対前年度比10.0%減)
その他(一般事務、営業、販売等)・・・約42万人(10.7%減)

(注)
1 製造業派遣の禁止(法案化)という規制の強化を先取りした形で製造業の派遣の大幅減少(54.5%減)が認められた。
2 減少幅については、政令26業務の減少が10%、製造業以外のその他が10.7%の減少であることから、製造業の減少幅は需要減だけを反映したものではないと考えられる。
3 結果、全体として、常用換算派遣労働者数は、22.4%の減少となった。
4 派遣契約の期間についての調査結果では、一般労働者派遣事業では1月以下が53.3%、3月以下が84.7%となっており、6月以下で全体の95.6%を占めた。


(グラフは前記厚生労働省発表資料の中から)
 hakenroudou21.jpg

レーバースタンダード研究所 労務安全情報センターhttp://labor.tank.jp/

職場におけるメンタルヘルス対策~産業医の複数選任は負担大! 使える事業場外組織をどう作るか

2010.10.07
 厚生労働省は、平成22.9.16「事業場における産業保健活動の拡充に向けての検討会」を発足させました。
 検討会は、平成22.9.7まとめられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」において提起された以下の検討項目1,2について、検討を進めるものです。

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[背景説明]
1)現在選任している産業医以外にもう一人メンタルヘルス関係を担当する産業医を選任し、複数産業医体制にするには相当の経費を要する事情もあり、メンタルヘルス対策に関しては「事業場外組織」を編成して有効な対応を図りたいとする方針が示されています。
 今回,設置された検討会は、その具体化について検討を深めようとするもののようです。

2)現在嘱託産業医において専門としている診療科は、内科及び外科が大部分を占め精神科は少数です。医療施設に従事する医師(平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査)は約27万人であり、このうち、精神科は約5%、心療内科は約0.3%などとなっています。



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検討事項1 産業医等で構成される事業場外組織のあり方

(1) 産業医等で構成される事業場外組織の役割について
 メンタルヘルスに関する対応など産業医の職務が多様化してきたため、産業医の選任を要する事業場において、
 ア 産業医の個人的な知識や能力に頼った活動だけでなく、産業医を含む多様な分野の専門家等を抱えた事業場外組織による活動を行うことが有効ではないか。
 イ 上のような事業場外組織に所属する複数の医師が協働して産業医活動等を行うことについてどう考えるか。
 ウ 事業場は産業医の職務の依頼先を、個人の産業医とすることもできるし、一定の要件を満たす事業場外組織とすることもできるようにすることについて、どう考えるか。
(2) 事業場外組織の満たすべき要件について
 産業医の職務を実施する事業場外組織はどのような要件を満たす組織がよいか。
 ア 医師の数
 イ 医師の知見、専門分野
 ウ 保健師その他の専門職の確保等

検討事項2 メンタルヘルス不調者への対応の重点化等を想定した地域産業保健センターのあり方

(1) 地域産業保健センターの医師の業務について
 ア メンタル不調者への対応等にあたって、地域産業保健センター(以下、地産保センターという。)に必要な資質は何か。
 イ 医師以外の専門職との望ましい役割分担のあり方をどう考えるか。
(2) 産業保健活動に従事する保健師等専門職の活用について
 ア 労働衛生における保健師の役割をどう考えるか。
 イ 労働衛生について十分な知識を有する保健師をどのように確保するか。特に、小規模事業場の労働者の健康管理等を行う保健師をどのように確保するか。
 ウ 地産保センターにおけるメンタル不調者への助言に対応する専門職の活用をどう考えるか。
(3) 地域と職域の連携による支援について
 ア 地産保センターの利用促進に有効な取組をどのように考えるか。
 イ 小規模事業場の労働者の健康確保に当たって、地域の健康づくり資源をどのように活用することが望ましいか。




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[参考](報告書の中から、検討会の検討項目に関連した部分を抜粋してみました。)

職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書
平成22.9.7厚生労働省労働基準局
(抜粋)



7 メンタルヘルス対策を促進するに当たっての基本的な方向

(3) 新たな枠組みへの対応

ウ 事業場に対する支援体制の整備

(ア) 小規模事業場における対応
 労働者数50人未満の事業場においては、就業上の措置に関する意見を述べる医師の確保及び当該医師が事業場の状況を十分に把握することができるようにすることが必要である。
 労働者数50人未満の事業場においては、労働者の健康管理等を行う医師の選任、地域産業保健センター事業の利用等に努めることとされている。小規模事業場において独自に医師を確保し、労働者に産業保健サービスを提供することが困難な事業場においては、その利用が効果的であることから、地域産業保健センターへの事業場の登録を推奨する必要がある。 また、地域産業保健センターが小規模事業場に優良な産業保健サービスを提供できるようその機能の拡充・強化を図るため、産業医、保健師等の登録を進めるとともに、その資質の向上及び業務の調整を行うコーディネーターの活動の充実等を図る必要がある。

(イ) 事業場外の組織(外部専門機関)の育成等
 産業医は、労働者の健康管理等において、医学専門的知識を必要とする職務を行うとされ、また、定期健康診断の有所見者に対する医師からの意見聴取においても、作業場の巡視等により職場環境等を熟知した産業医が意見聴取を行うことが適当とされるなど重要な役割を担っている。しかし、メンタルヘルスに対応できる産業医の数は十分でないなど、当該分野に精通した者の確保、活用が課題となっている。
 また、産業医のメンタルヘルス対策への対応について、①研修等により必要な知識等を得て職務を行うことが必要ではあるが、嘱託産業医は専ら産業医の業務を行っていない状況等を踏まえると十分な対応が困難な場合もあること、②精神保健分野等様々な分野の複数の産業医を選任した場合に、それぞれの産業医が月1回以上の職場巡視が必要となる場合があること、また、その場合には多くの経費を要することなど、必ずしも実態に合わない状況もある。
 このため、メンタルヘルスに対応できる産業医等で構成される事業場外の組織(外部専門機関)を整備・育成し、メンタルヘルス不調者への対応等に関する産業医の職務を効率的かつ適切に実施可能とすることを検討することが必要である。


エ 先進的事例の普及
 大企業においては、労働者の同意の下、労働者を対象にストレス調査を行い、労働者個人への結果の通知やリスクの高い労働者への面接を実施して個人の健康管理に役立たせるとともに、職場単位でストレスの状況を把握して職場環境の改善に役立たせている事例があり、メンタルヘルス対策支援センター等を通じて、こうした先進的な事例の普及を図るとともにその効果について検証を行う必要がある。
 また、欧州で実施されているような、心理社会的な観点から職場環境の改善を促進する対策等の先進的な取組み事例も参考として対策を進めることが望まれる。


オ 人材の確保
 メンタルヘルス不調者に適切に対応できるよう、産業医、意見を述べる医師等に対して、関係の団体等とも協力して職場におけるメンタルヘルス対策等に関する研修を実施し、必要な知見等を付与するとともに、必要な場合には適切に専門医につなげることができるようにすることが必要である。また、先進的な取組を行っている事業場においては、保健師等が重要な役割を担っており、こうした取組の普及を図るためには、今後、これらの人材の確保が必要である。


カ 健康診断の対象労働者の拡大
 メンタルヘルス不調に影響を与えるストレス等の要因への対応が幅広く実施されるようにするため、健康診断の対象となる非正規労働者の範囲の拡大について別途検討が必要である。


キ 地域保健との連携
 メンタルヘルス対策の推進において、地域産業保健センターに登録された医師、保健師等を地域と職域の連携において活用すること、保健所等が実施する地域の自殺・うつ病対策と連携することなどにより、全ての労働者に産業保健サービスが行き届くよう地域と職域との連携の強化等を図っていくことが必要である。


レーバースタンダード研究所 労務安全情報センターhttp://labor.tank.jp/

再三の指導にもかかわらず雇用保険と社会保険の加入手続きを取らない派遣業者は「許可取消し」

2010.10.03
 処分理由に注目したい。

 厚生労働省は、2010.9.30「再三の指導にもかかわらず雇用保険と社会保険の加入手続きを取らなかった」として、下記派遣業者の許可取り消しの処分を行った。

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  厚生労働省は本日(平成22年9月30日)、ユニバーサル・オペレーションサービス株式会社に対し、労働者派遣法(※)違反により一般労働者派遣事業の許可を取り消すことを通知しました。詳細は下記の通りです。

1.被処分事業主
(1)事業主名   ユニバーサル・オペレーションサービス株式会社
(2)代表者氏名  代表取締役 山田敏宣
(3)所 在 地  東京都昭島市中神町1314-12
(4)許可年月日  平成14年6月1日
(5)許可番号   般13-150047

2.処分内容
  「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」第14条第1項の規定(許可条件に違反)により、平成22年11月1日付けで一般労働者派遣事業の許可を取り消す。

3.処分理由
 ユニバーサル・オペレーションサービス株式会社が、一般労働者派遣事業の許可更新の際の付帯条件である「許可条件通知書」に違反し、東京労働局の再三の指導にもかかわらず雇用保険と社会保険の加入手続きを取らず、上記規定にある許可の取消事由に該当することとなったため。

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