労務安全情報センター[ブログ]

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2010年12月の記事一覧

減少著しい出稼ぎ労働者だが、なお必要な「対策の継続」

2010.12.28
 出稼労働者は、昭和47年度の約54万9千人をピークに、その後は減少し、平成21年度は約1万8千人となっている。
 現在でも18,000人が1年のうち一定期間家族のもとを離れて職に就いており、その出身地域別の内訳をみると、北海道30.5%、東北62.1%、九州・沖縄4.0%、その他3.4%と北海道・東北地域の割合が約90%を占める。

 近年の出稼労働者の就労環境には、
 1) 依然として労働災害や賃金不払いをはじめ、労働条件、雇用関係などに関する問題が発生している。
 2) 就労期間中の疾病、行方不明、留守家族間題など出稼ぎに伴う特有の問題あり。
 3) 最近は、出稼労働者が高齢化を理由として就労先の変更を余儀なくされ、慣れない仕事に就く人が増加するなど、出稼労働者をめぐる就労環境は厳しさが増している状況が認められている。

受入れ企業には、
・労働条件の明確化、
・労働災害の防止、健康確保、寄宿舎の安全確保
・労働時間の適正管理、有給休暇の付与
・契約期間中の解雇の問題等の基本的事項の確認、順守が求められている。

(参考)厚生労働省の出稼ぎ労働関係パンフレット
→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other45/index.html

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アスベスト対策(再生砕石混入アスベスト)で、3省が実施した解体現場,破砕施設のパトロール結果

2010.12.26
 「再生砕石に混入するアスベスト対策について」(平成22年9月9日 厚生労働省、国土交通省及び環境省)に基づき、都道府県、労働基準監督署等が、再生砕石へのアスベスト含有建材の混入防止を図るため、解体現場及び破砕施設へのパトロール等を実施した結果が公表されている。
石綿対策 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zdmu.html 
 詳細は前記リンクを直接参照してください。

 厚生労働省、国土交通省及び環境省の3省関連のうち、労働安全衛生法を所管する労働基準監督署にかかる部分のパトロール結果は、次のとおりとされている。

 ---労働安全衛生法(石綿障害予防規則)に関するパトロールの実施結果---
 労働基準監督署が都道府県等と合同でパトロールした現場において、石綿含有建材に係る内容の指導を行ったものは172件でした。
 ・ 石綿含有建材の事前調査を実施していない又は結果の記録と概要の掲示を行っていないため、その徹底について指導したもの(154件)
 ・ その他、湿潤化を実施していない、保護具を使用していないため、 その徹底について指導したもの等 (18件)


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