労務安全情報センター[ブログ]

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2011年01月の記事一覧

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2011.01.29 女性トラックドライバーの平均賃金は,男性運転手の82.7%(但し、固定給は95%と大差ない)
2011.01.27 労働・SPOT情報&ニュース No200
2011.01.27 ピーク時の15分の1にまで減少した家内労働従事者数-「危険有害業務従事者は全体の約1割」
2011.01.26 政府の「新成長戦略-2011年の主要課題」の一つに、「有期労働契約について審議会議論の取りまとめ」
2011.01.21 酸化プロピレン、1・1ジメチルヒドラジンを特化則第2類物質に加えること,その他の政令・規則改正について
2011.01.19 破産管財人は,退職手当等の債権に対する配当について源泉徴収義務を負わない[最高裁二小判決]
2011.01.19 外貌の障害等級の「男女差」、74年の歳月を経て解消へ
2011.01.19 「職場におけるメンタルヘルス対策の新制度」に重要な修正点
2011.01.18 金属プレス、プレスブレーキ、機械のストローク端による危険防止措置を講じなければならない(安衛則改正へ)
2011.01.17 精神疾患で休職の公立学校教職員-「小学校、40-50代」が多数、なお,民間は「30代」最多
2011.01.12 フルタイムと派遣社員には、パートタイム」に比べ、主たる生計維持者が多い
2011.01.12 雇用保険、年金、健康保険のいずれにも加入していない者の割合-「正規0.7%・非正規13.8%」
2011.01.11 認可・無認可保育所における年間事故発生状況(死亡12件、骨折等の負傷38件が発生!)
2011.01.10 建設現場で働く労働者10000人に聞いた-ヒヤリ・ハット・60.0%が体験
2011.01.09 リーマンショック後、アメリカも例外なく(急速な)「フルタイム大幅減、パート増」に見舞われている
2011.01.09 ユーチューブで、「平成22年版労働経済白書」の音声解説を聞く
2011.01.09 労働・SPOT情報&ニュース No199
2011.01.05 1年単位の変形労働時間制~導入時4項目チェックはクリアできていますか
2011.01.04 通勤災害の平成21年新規受給労働者数は、54,588人

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女性トラックドライバーの平均賃金は,男性運転手の82.7%(但し、固定給は95%と大差ない)

2011.01.29
 全日本トラック協会は、トラック運送事業に携わる従業員の平成22年度における賃金、労働条件等についての調査結果をまとめ公表している。この調査は今回で44回目。調査は平成22年5、6、7月に支給された給与の1カ月平均額等について実施したもの。

 調査の詳細は、下記URLから直接確認することができます。
 → http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin_23/01.html

 最近では、トラックの運転手に女性の姿を多く見るようになりました。
 
 そこで、今回は、前記調査の結果を見ながら、トラック運動事業において職種ウエイトの高い「運転手」、その運転手の賃金実態を男女別・年齢別にみた場合、どのような実態にあるのだろうと思いつつ、該当データを抜き出させて頂きました。
 トラック運転手男女年齢別賃金


 運転手の賃金(賞与を含む)を男女別に見ますと、女性は男性の約82.7%(グラフ等も参照してください。)です。
 この背景には、女性運転手は男性運転手に比べて、歩合給(運行手当等)、時間外手当(早出、残業、深夜、休日出勤手当等)などの変動給の割合が低いことがありそうです。(因みに、固定給ではその格差は95%と大差はありません。)

(参考)

男性運転手平均
 固定給 157,600円
 変動給 166,500円
 小計  324,100円
 賞与  35,200円
 合計  343,200円

女性運転手平均
 固定給 149,800円
 変動給 116,700円
 小計  266,500円
 賞与  23,400円
 合計  283,900円

(全日本トラック協会平成22年調査「支給形態別賃金構成」)
なお、この調査における女性運転手の平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は6.08年となっています。



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労働・SPOT情報&ニュース No200

2011.01.27
労働・SPOT情報&ニュース No200

■ OJTは機能しているか

 OJTに関して、手元に二つの調査結果があります。
 一つは産業能率大学調査であり、2010年7月に300人以上企業4231社を対象に200社から回答を得たもの
 一つは日本経団連調査であり、2010年7-8月に会員企業等1892社を対象に505社から回答を得たもの(アンケート対象は労務担当役員以上のトップマネジメント)

 両調査は、「OJTを実施するうえでの課題は?」との問いに
 産業能率大学ojt
 日本経団連ojt


 (1) 教える側に時間的余裕がない(産能大調査/73.5%、経団連調査/63.7%)

 (2) 教える側の能力が不足している(産能大調査/42.6%、経団連調査/56.6%)

とする回答が多く、次いで、「仕組みが整備されていない、計画性や継続性に欠け結果として教育効果が出ていない」(産能大調査/45.6%、経団連調査/30.3%)となっている。

(付記)
 産能大の調査項目に「職場のコミュニケーション頻度が減少している(ことがOJTの実施に影響を与えている)」が23.5%あり、なるほどと思う。さらには、「部下や後輩を育てても評価されない」も11.8%にのぼっている。

 二つの調査結果には類似性が認められ、企業がOJTの実施に当たって、共通の課題や悩みを持っていることが分かります。
 こうした中で、懸念されるのは、企業におけるOJTの位置づけに揺らぎがあり、「迷走している」ような印象を受けることでしょうか。




■ 「預金管理状況報告」-労基施行規則様式第24号の改正(平成23.3.31以前1年間分の報告から)

 労働基準法は、強制貯金を禁止する中、使用者による貯蓄金の管理について、労働者の任意に基づき、法定の要件をみたす場合に限りこれを認めています。
(貯蓄金管理の要件)  
 (1) 労使協定を締結・届出
 (2) 労使協定に預金の保全方法等を定める。
 (3) 貯蓄金管理規程を作成し、労働者に通知する。
 (4) 利子をつける(厚生労働省令に定める下限利率<現在年0.5%>を下まわらないこと)。
 (5) 労働者の請求があったときは、遅滞なく貯蓄金を返還する。

 このようにして運用される「貯蓄金の管理」については、労働基準法施行規則第57条の定めるところにより、毎年3月31日以前1年間における預金の管理の状況を4月30日までに様式第24号により所轄労基署長に報告(一定要件を満たせば「本社一括」報告可。)しなければならないこととされています。

 この報告様式が改定されました。
 この改正は、平成23年1月1日から施行されていますが、実務的には、平成23年3月31日以前1年間の状況を4月30日までに報告する際に、改正新様式を用いることとなります。
 預金管理状況報告書




■ 今週のニュースから

 労務安全情報センターでは、サイトトップページに「今週のニュース」のコーナーを設けています。
 http://labor.tank.jp から入って、最左肩にあるメニュー「今週のニュースから」から入ってご覧ください。
 例えば、
 最近の記事では

2011.01.21 酸化プロピレン、1・1ジメチルヒドラジンを特化則第2類物質に加えること,その他の政令・規則改正について

2011.01.19 破産管財人は,退職手当等の債権に対する配当について源泉徴収義務を負わない[最高裁二小判決]

2011.01.19 外貌の障害等級の「男女差」、74年の歳月を経て解消へ

2011.01.19 「職場におけるメンタルヘルス対策の新制度」に重要な修正点

2011.01.18 金属プレス、プレスブレーキ、機械のストローク端による危険防止措置を講じなければならない(安衛則改正へ)

2011.01.17 精神疾患で休職の公立学校教職員-「小学校、40-50代」が多数、なお,民間は「30代」最多

2011.01.12 フルタイムと派遣社員には、パートタイムに比べ、主たる生計維持者が多い

2011.01.12 雇用保険、年金、健康保険のいずれにも加入していない者の割合-「正規0.7%・非正規13.8%」

2011.01.11 認可・無認可保育所における年間事故発生状況(死亡12件、骨折等の負傷38件が発生!)

2011.01.10 建設現場で働く労働者10000人に聞いた-ヒヤリ・ハット・60.0%が体験

2011.01.09 リーマンショック後、アメリカも例外なく(急速な)「フルタイム大幅減、パート増」に見舞われている

2011.01.09 ユーチューブで、「平成22年版労働経済白書」の音声解説を聞く

のようなニュース記事が掲載されています。
ぜひ、一度、ご覧いただきますようご案内申し上げます。




労務安全情報センター
■特集・労働基準の法律(労務安全情報センター)

 その1 法の適用、労働者、使用者、労働条件の原則
 掲載済 → http://labor.tank.jp/r/01/01.html
■WWWサイトの注目労働情報(労務安全情報センター)

 一行ガイダンス(コメント)付き、ウエブサイト上の注目労働情報をご閲読、ご利用ください。
 → http://labor.tank.jp/wwwnews/wwwlink00.html



■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内

・安全管理者選任時研修2月3-4日コースを募集しています。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html 

・10~50人未満事業場を対象にした「安全衛生推進者初任時研修2月17日コース」募集中です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

○労務安全情報センターの図書販売

 「新訂・労働基準の法律」(第2版,A5,435ページ,2650円)販売中(送料無料サービス中)
 「安全管理の基礎」(A5,102ページ,950円)販売中(送料無料サービス中)
 図書案内は下記URLから
 ⇒ http://labor.tank.jp/book/
 「新訂・労働基準の法律」は、平成22年8月31日、第2版が発行になっています


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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No200
URL  http://labor.tank.jp/
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ピーク時の15分の1にまで減少した家内労働従事者数-「危険有害業務従事者は全体の約1割」

2011.01.27
 厚生労働省は、2011.1.27「平成22年家内労働概況調査」を公表しました。
 この調査は毎年、10月に、厚生労働省の家内労働対策の基礎資料として実施されている全国調査です。
 「平成22年家内労働概況調査」によると、平成22年10月1 日現在、家内労働に従事する者の総数は141,131人(家内労働者+補助者を合わせたもの)で昭和48年の2,041,200人をピークとして、その後減少が続いています。 (グラフ参照)
 家内労働従事者数(推移)

 危険有害業務に従事する家内労働従事者数は、15,085 人(全体に占める割合は10.7%です)。
 業務の種類別にみると、動力ミシンやニット編機など「動力により駆動される機械を使用する作業」が、11,713人で最多です。その他、家内労働従事者が従事している危険有害業務の概要は以下のようなものです。

1) プレス機、型付け機、型打ち機、シャー、旋盤、ボール盤又はフライス盤を使用する作業(1,006人)
2) 有機溶剤または有機溶剤含有物を使用する作業(769人)
     (例:有機溶剤を取り扱う人形の製造、有機溶剤を使用して金属を脱脂・洗浄する作業)
3) 鉛又は鉛化合物を使用する作業(502人)
     (例:鉛を取り扱う電気機械・車両用配線作業)
4) 土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを発散する作業(759人)
     (例:い草加工、ガラス製造、炭素製品製造)
5) 動力により駆動される機械を使用する作業(11,713人)
     (例:ニット編み機、レース編み機、動力ミシン等を取り扱う作業)
6) 木工機械を使用する作業(44人)
     (例:家具製造、人形製造)
7) 火薬類を使用する作業(432人)
     (例:花火製造)
8) その他(119人)

 なお、「平成22年家内労働概況調査」は、次のURLから直接確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/93-1b.html


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政府の「新成長戦略-2011年の主要課題」の一つに、「有期労働契約について審議会議論の取りまとめ」

2011.01.26
 政府は、2011.1.25「新成長戦略実現2011」を閣議決定しました。
 詳細は → http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20110125/20110125_01.pdf

 閣議決定された「新成長戦略実現2011」は、2011年に見込まれる主要な成果と課題について、② その他の成長戦略関連施策の(6)雇用・人材の中に、労働基準法関連事項として、「○有期労働契約に係る労働政策審議会での検討 ・有期労働契約の在り方について、労働政策審議会において、議論の取りまとめ 」を入れています。

 さて、成否の程は?(内容についての言及はないようだ)


「2011年に見込まれる主要な成果と課題」
① 21 の国家戦略プロジェクト

② その他の新成長戦略関連施策
(6) 雇用・人材
○雇用戦略の推進
○65 歳まで希望者全員の雇用が確保されるよう、施策の在り方について検討
○求職者支援制度の検討・創設
○有期労働契約に係る労働政策審議会での検討
・有期労働契約の在り方について、労働政策審議会において、議論の取りまとめ。
○初等・中等教育段階での重要能力・スキルの確実な習得
○教職員の養成・採用・研修及び体制の抜本的見直し
○高等教育における修学環境の整備
○専修学校への単位制・通信制の導入


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酸化プロピレン、1・1ジメチルヒドラジンを特化則第2類物質に加えること,その他の政令・規則改正について

2011.01.21
 次の事項を実施するため、労働安全衛生法施行令等の改正が予定されている。
 施行日は、平成23.3.1及び平成23.4.1。
 ニュース源/ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000zgbs.html

(1) 酸化プロピレン、1・4ジクロロ2ブテン、1・1ジメチルヒドラジン、1・3プロパンスルトンの4物質に対する規制を行なうため、安衛法施行令、安衛則、特化則を改正する。(平成23.4.1施行)

(2) 無機砒素化合物を健康管理手帳の対象業務に加えるため、安衛法施行令、安衛側を改正する。(平成23.4.1施行)

(3) 代替化が可能となった石綿適用除外品目の製造等を禁止するため、安衛法施行令を改正する。(平成23.3.1施行)


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破産管財人は,退職手当等の債権に対する配当について源泉徴収義務を負わない[最高裁二小判決]

2011.01.19
 最高裁第二小法廷において、2011年1月14日、
 「破産管財人は,退職手当等の債権に対する配当について,同条所定の源泉徴収義務を負わない」とする判決がありました。

 その判決趣旨は、所得税法199条の規定が,退職手当等の支払をする者に所得税の源泉徴収義務を課しているのは、退職手当等の支払をする者がこれを受ける者と特に密接な関係にあって,徴税上特別の便宜を有し,能率を挙げ得る点を考慮したことによるものである(が)、破産管財人は、使用者と労働者との関係に準ずるような特に密接な関係があるということはできないから、源泉徴収義務を負うものではない、というものです。(*1)

 このことを判示した判決文の該当箇所は、以下のとおりです。

 「 (2) 所得税法199条の規定が,退職手当等(退職手当,一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与をいう。以下同じ。)の支払をする者に所得税の源泉徴収義務を課しているのも,退職手当等の支払をする者がこれを受ける者と特に密接な関係にあって,徴税上特別の便宜を有し,能率を挙げ得る点を考慮したことによるものである(前掲最高裁昭和37年2月28日大法廷判決参照)。

 破産管財人は,破産手続を適正かつ公平に遂行するために,破産者から独立した地位を与えられて,法令上定められた職務の遂行に当たる者であり,破産者が雇用していた労働者との間において,破産宣告前の雇用関係に関し直接の債権債務関係に立つものではなく,破産債権である上記雇用関係に基づく退職手当等の債権に対して配当をする場合も,これを破産手続上の職務の遂行として行うのであるから,このような破産管財人と上記労働者との間に,使用者と労働者との関係に準ずるような特に密接な関係があるということはできない。また,破産管財人は,破産財団の管理処分権を破産者から承継するが(旧破産法7条),破産宣告前の雇用関係に基づく退職手当等の支払に関し,その支払の際に所得税の源泉徴収をすべき者としての地位を破産者から当然に承継すると解すべき法令上の根拠は存しない。そうすると,破産管財人は,上記退職手当等につき,所得税法199条にいう「支払をする者」に含まれず,破産債権である上記退職手当等の債権に対する配当の際にその退職手当等について所得税を徴収し,これを国に納付する義務を負うものではないと解するのが相当である。」

(*1) 管財人が徴収しなければ、元従業員は自分で申告納税することになる。


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外貌の障害等級の「男女差」、74年の歳月を経て解消へ

2011.01.19
 業務上の事故で、頭や顔、首といった「外貌(日常的に人目に付く部分、外見)」にやけどや傷跡などが残った場合、労災保険から「障害補償給付」が支給されます。
 現行規定では、「外貌」については、障害が同じ程度でも男性は女性より低く取り扱われることになっています。

 この規定について、昨年6月、「男女の障害等級に5等級の差を設けていることは違憲」とする京都地裁判決が確定したのを受けて、厚生労働省は、「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」を設置。検討会は、昨年11月、「性別に関わりなく障害等級を規定する方向で改正するのが適当である」とする報告書を取りまとめていた。
 省令改正案について、2011.1.17、労働政策審議会から「妥当」との答申を受けたため、平成23年2月1日の施行に向けて省令改正作業が進められている。
 改正案の具体的な内容は、以下のとおり。

(1) 障害等級の男女差の解消
 現在男女別となっている障害等級について、男性の等級を女性の等級に引き上げるかたちで改正し、障害の程度に応じ男女とも同一の等級として評価する。
(2) 障害等級の新設
 医療技術の進展により、傷跡の程度を、相当程度軽減できる障害を、新設する「第9級」として評価する。


 詳細は、以下のURLで確認できます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010gs3.html


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「職場におけるメンタルヘルス対策の新制度」に重要な修正点

2011.01.19
 2010.12.22労働政策審議会から建議のあった「今後の職場における労働安全衛生対策について」。
 その中心テーマの一つである「職場におけるメンタルヘルス対策について」の中で打ち出されているメンタル不調の確認とその後の医師面接に係る新制度について、一点、重要な修正が加えられたので、その内容と背景を確認しておきたい。

 (修正内容)
 当初、厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」では、労働者のプライバシーの保護や労働者の意向尊重を重んじるあまり、事業主責任(義務)で行なうこととなる医師面接(新制度)の要否やその実施すら事業者に知らせないという制度設計が描かれていた。
 さすがに、これでは、労務管理の点で無理があるという議論になり、以下(図)のような修正が加えられた。(実際には、労働政策審議会前の同審議会安全衛生分科会議論において修正。)
事業主に知らせない


厚生労働省は、この問題の背景を以下のように説明している。

(厚生労働省説明)
ストレス症状を有する者への面接指導制度
―労働者の意向を尊重しつつ労務管理が可能な仕組み-

1 経緯
(1) 職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書
 「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」では、医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認し、必要な場合には面接を行う制度の導入が提言された。制度の導入に当たっては、労働者の個人情報の保護の観点から、労働者のストレスに関連する症状・不調の状況及び面接の要否等については事業者には伝えないこととされた。

(2) 安全衛生分科会における主な意見
 ア 面接の要否等に関する情報の事業者への非通知に関連すること
 ① 労務管理について
  労働者のプライバシーの保護や労働者の意向を尊重することについて最優先で考える必要があるが、一方で事業者に全く知らせない仕組みについては労務管理の点で無理がある。
 ・ 就業時間内に事業者の知らないところで面接に行くとなると、業務命令との関係で問題が生じる恐れがある。
 ・ 面接に要する交通費、面接を行う医師との契約、報酬の支払い方法等の実務的な問題が生じる恐れがある。
 ・ 中小企業では事業者と労働者の距離が近く、早期に労働者の不調に気づくことが可能。事業者から専門医につなげる方法も考えられる。
 ② 事業者への医師の意見について
  面接を行う医師は、労働者からの一方的情報により、事業者に対して意見を述べることとなり、的確な意見を述べることができない恐れがある。
 イ 制度の運用に関すること
 ・ 様々な目配りが必要な新しい仕組みであり、中小企業においては運用が難しい。
 ・ 全く新しい枠組みを導入するのであれば、現場において適切に運用が可能なものか十分に検証することが必要である。
 ウ ストレスに関連する症状・不調の確認に関すること
 ・ 鉄鋼、造船等の産業では、一般定期健康診断の問診においてストレスの症状の確認を行っており、これを切り分けて新たに行う必然性に乏しい。
 ・ 質問票を用いた調査では、一般的には、保健師等が確認して必要があれば医師につなげる仕組みとしている。

2 安全衛生分科会の議論を踏まえた修正案
 労働者のプライバシーの保護や労働者の意向の尊重、不利益取扱いの防止に配慮しつつ、適切な労務管理も可能な仕組みを導入することが適当と考えられる。また、既存の仕組みと同様の仕組みとすることにより、中小企業においても円滑に運用可能とすることが必要である。

【修正案】
 医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認し、医師による面接が必要であることを労働者に通知した後、現行の長時間労働者に対する医師による面接指導制度と同様に、労働者が事業者に対し面接の申出を行い、その後は、事業者が医師による面接、医師からの意見聴取等を行う仕組みとする。
 こうした仕組みとすることにより、次のことが期待できる。
① 労働者の自発的な申出を契機とした仕組みであり、労働者の意向が尊重されること。
② 労働者の申出後、事業者が産業医等との面接の実施や、産業医等からの意見聴取を行うこととなり、事業者による適切な労務管理が可能となること。
③ 面接を行う医師に対し、あらかじめ事業者から必要な情報を提供することにより、医師が的確な意見を述べることが可能となること。
④ 長時間労働者に対する医師による面接指導制度と同様の仕組みとすることにより、中小企業においても円滑な運用が可能となること。
 また、ストレスによる症状・不調の確認に関しては、労働者のプライバシーの保護や労働者の意向の尊重の観点から、健診結果が事業者に通知される一般定期健康診断とは別の仕組みとするとともに、労働者の気づきの促進や面接が必要な者を適切に判定するため、医師が関与する仕組みとすることが必要である。


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金属プレス、プレスブレーキ、機械のストローク端による危険防止措置を講じなければならない(安衛則改正へ)

2011.01.18
 金属プレス、プレスブレーキ、機械のストローク端による危険防止措置について、労働安全衛生規則の改正(下記3事項、平成23年7月1日施行)が予定されており、安全対策が強化される。
131条改正


(1) 機械のストローク端による危険防止(安衛則108条の2(新設))

 労働者に危険を及ぼすおそれのある機械のストローク端については、工作機械についてその危険を防止するため覆い等を設けるこどが規定されている(則第112条)が、移動するテーブルを有するプレス(タレットパンチプレス)のテーブルと建物設備等の間に挟まれる死亡災害などが見られ、また、それ以外の機械においても同様の災害が見られることから、工作機械以外の機械に対してもストローク端による危険を防止する必要がある。


(2) プレスブレーキ用の新たな安全装置への対応(安衛則131条改正)

 プレスプレーキによる危険の防止については、技術の進展により新たな種類の安全装置が開発され、欧州規格(EN規格)においてもプレスブレーキ専用の安全装置の要件が整備されていることから、この新しい安全装置を使用する際の安全措置の実施が適切に行われるよう、規定の見直しが必要となっている。


(3) 手払い式安全装置の原則使用禁止(安衛則131条、付則改正)

 手払い式安全装置は比較的簡便な安全装置であるが、足踏みでスライドを起動し、手を払いきれずに挟まれる災害が見られることから、原則使用禁止とすることが必要となっている。また、主要国においても、このような安全装置の使用を認めていない。


規則改正施行日=平成23年7月1日
以上は厚生労働省「改正案の概要」資料より


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精神疾患で休職の公立学校教職員-「小学校、40-50代」が多数、なお,民間は「30代」最多

2011.01.17
 うつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教職員が2009年度は5,458人になり、前年度に比べて58人増えて過去最多になった。

文部科学省
→ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1300256.htm
2301教職員病気休職者数の推移

日本経済新聞2010.12.25朝刊によると
学校の精神疾患による休職者は
(1) 病気を理由にした休職の63%を占め
(2) 学校種別にみると、小学校が44%、中学校が30%、高校が16%。
(3) 年齢別は50代が39%で最も多く、40代が35%、30代が19%、20代が7%という。


(参考)
平成21年度労災による精神障害認定件数(計234件)の年齢別内訳は以下のとおり(労務安全情報センター)
19歳以下 0.4%
20~29歳 23.5%
30~39歳 32.1%
40~49歳 24.4%
50~59歳 16.2%
60歳以上 3.4%
2010労災精神障害認定数
単純比較はできないが、教職員の方が、50代、40代の管理職層へのシフト状況が顕著。


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フルタイムと派遣社員には、パートタイム」に比べ、主たる生計維持者が多い

2011.01.12
 労働政策研究・研修機構の実施した「平成21年度日本人の就業実態に関する総合調査」Ⅲ-1 非正規雇用者の働き方と意識によると、「直用フルタイム」と「派遣社員」には、 「直用パートタイム」に比べ、主たる生計維持者が多いことが改めて裏付けられている。
生計維持状況

 プレス発表文は
 → http://www.jil.go.jp/press/documents/20101228.pdf


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雇用保険、年金、健康保険のいずれにも加入していない者の割合-「正規0.7%・非正規13.8%」

2011.01.12
 労働政策研究・研修機構のプレス・リリーズによると、同機構が実施した「平成21年度日本人の就業実態に関する総合調査」によると、雇用保険、年金制度、健康保険の公的制度に「いずれにも加入していない」者の割合が、正規従業員では、0.7%であるが、非正規従業員では、13.8%に達していることが判った。

表及びグラフ参照。
社会保険1
社会保険2


プレス発表文は
→ http://www.jil.go.jp/press/documents/20101228.pdf



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認可・無認可保育所における年間事故発生状況(死亡12件、骨折等の負傷38件が発生!)

2011.01.11
 厚生労働省は2011.1.11、平成21年12月から平成22年12月の間に報告のあった、保育施設における事故報告を取りまとめ公表しています。
 その概要は以下のとおりです。

○報告件数は50件あった。うち認可保育所が38件、認可外保育施設が12件だった。

○負傷の報告は38件、死亡事例は12件であった。

○事故発生の主なケース

・午睡中に保育士が異変を発見し、病院搬送後死亡。
・おやつをのどに詰まらせ、窒息し死亡。
・登園中、道路に飛び出し乗用車と衝突。
・火傷を負った事例については、2件ともにポット等が倒れ子供にお湯がかかり負傷。
・鉄棒、ジャングルジム等から落下または自ら飛び降り、着地に失敗して骨折。
・廊下や保育室を走り転倒。

 なお、調査の対象である認可、認可外保育施設の状況は以下のとおり。
 認可保育所(23,068か所、利用児童数2,080,114人),認可外保育施設(11,153か所,利用児童数232,765人)

 詳細は下記URLから参照できます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000101kr.html

[参考]
 なお、放課後児童クラブでの事故状況については、同厚生労働省が昨年10月に調査結果を向上している。
 その概要は、以下のとおり。
 「厚生労働省が、平成22年3月23日~9月30日の約半年間に報告のあった、放課後児童クラブでの重篤な事故(全治1カ月以上)を取りまとめ公表した。」
 → 報告件数は、35都道府県 死亡・意識不明3件を含む105件。



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建設現場で働く労働者10000人に聞いた-ヒヤリ・ハット・60.0%が体験

2011.01.10
 厚生労働省が昨年10月31日現在において、建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動等を調査した「平成21年建設業労働災害防止対策等総合実態調査結果」が公表されています。

 この調査結果では、労働者への個人調査において「ヒヤリハット体験」の有無が調べられています。
 (調査対象労働者数 10,920人 有効回答数 8,723人 有効回答率 79.9%)
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/09/index.html

「ヒヤリ・ハット体験」

 現在の工事現場での作業中、自分の身に危うく労働災害がふりかかるような「ひやり」としたり、「はっ」としたりした体験(ヒヤリ・ハット体験)が「ある」労働者の割合は60.0%(平成16年70.3%)
 その年代別内訳は
 29歳以下 65.2%(65.2%)
 30~39歳 62.9%(72.8%)
 40~49歳 58.0%(70.9%)
 50~59歳 57.7%(70.7%)
 60歳以上 53.4%(68.2%)
 男  60.2%(70.8%)
 女  51.1%(27.1%)
 ()内は、平成20年調査

 また、その体験を他の労働者に対して「周知する機会があった」労働者の割合は93.0%
 周知する機会(複数回答)をみると、「朝礼など現場のミーティングで話し合いをした」71.7%が最も高くなっている。


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リーマンショック後、アメリカも例外なく(急速な)「フルタイム大幅減、パート増」に見舞われている

2011.01.09
米パート雇用
 アメリカでは2008年9月のリーマンショックを契機とした景気後退に見舞われているが、この間、「フルタイム労働者の大幅減、パートタイム労働者数の増加」があり、就業者全体に占めるパートタイム労働者の割合は17%程度から20%近傍まで高まっている。(内閣府「今週の指標」978号「アメリカ:パートタイム労働者の増加」)

 さらに、アメリカにおけるパートタイム労働者の就業理由についてみると、企業側の事情やパートタイム労働以外に職を見つけられないなどの消極的な理由を背景としたパートタイム労働者の割合が、30%超まで上昇しているが、これは、本来であればフルタイム労働に就きたいものの、パートタイム労働を余儀なくされている労働者が多いことを示しているものだ、という。

 その他、前記「今週の指標」は、企業の動向や今後、雇用の回復が図られる過程でのパートタイム労働者の雇用動向について言及している。
 以下URLから、直接資料を参照することができる。
 → http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2010/1227/978.html
(*)アメリカのパートタイム労働者とは週当たりの労働時間が35時間に満たない労働者である。

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ユーチューブで、「平成22年版労働経済白書」の音声解説を聞く

2011.01.09
ユーチューブ版平成22年労働経済の分析について
→ http://www.youtube.com/watch?v=NIQaxJguMhE
 
 厚生労働省がYou Tubeで労働経済白書の10分間解説を行っています。
 (全体を読み通す時間がなかなか取れないという人も、10分間、図表をみながら音声解説を聞いていると、なるほどと思えるから良い。)
21白書

 上記は、解説「雇用者の年間収入分布は、M字型の形状。相対的に年収の低い層が増加している。これは、非正規雇用の増加によるところが大きく、雇用者全体の格差が拡大しているためです。」に当たる部分の図表です。

 ぜひのご体験をお奨めします。



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労働・SPOT情報&ニュース No199

2011.01.09
労働・SPOT情報&ニュース No199

■ 「通勤災害」の新規受給労働者数は、54,588人(平成21年)

 平成21年の通勤災害による労災新規受給者数は、「54,588人」であることが明らかになりました。(厚生労働省資料から)
 通勤災害による労災給付別の支払い件数及び支払総額のデータも公表されていますが、その概要は、下記のとおりです。

平成21年「通勤災害」

新規受給労働者数 54,588件

「通勤災害」保険給付支払状況
療養給付 387,952件、315億1501万5869円
休業給付 51,740件、78億円1733万1891円
障害一時金 2,305件、33億8011万6213円
遺族一時金 98件、5億7249万4072円

葬祭給付 307件、1億6963万9209円
介護給付 9,595件、12億3963万9449円
年金等給付 151,508件、389億9996万4023円

合計 603,505件、836億9420万0726円

[参考] 「業務災害」の平成21年労災新規受給労働者数は、480,035人です。




■ 今週のニュース

 労務安全情報センターでは、サイトトップページに「今週のニュース」のコーナーを設けています。
 http://labor.tank.jp から入って、最左肩にあるメニュー「今週のニュースから」から入ってご覧ください。
 例えば、
 最近の記事では
・2011.01.05 1年単位の変形労働時間制~導入時4項目チェックはクリアできていますか
・2011.01.04 通勤災害の平成21年新規受給労働者数は、54,588人(上記掲載を参照)
・2010.12.28 減少著しい出稼ぎ労働者だが、なお必要な「対策の継続」
・2010.12.26 アスベスト対策(再生砕石混入アスベスト)で、3省が実施した解体現場,破砕施設のパトロール結果
・2010.11.25 薄型TVディスプレーの材料であるインジウム化合物(ITO)取扱いに関して「厚労省が新指針」
・2010.11.20 事業場における新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制-そのイメージとは
・2010.11.18 6か月以上の奨学金延滞者が17万6000人、最大の延滞理由は「低所得-年収300万円未満者が87.5%」かつ、連帯保証人の親も「経済困難」

のようなニュース記事が掲載されています。
ぜひ、一度、ご覧いただきますようご案内申し上げます。




■ 特集・労働基準の法律(労務安全情報センター)

 特集・労働基準の法律のWEB特集企画を準備中です。
 内容は、労働基準法ほかの「労働基準の法律」について、そのアウトラインを「図解」で説明、解説をするものです。
 WEB企画の「章」立て等の基本構成は、「新訂・労働基準の法律(レーバースタンダード研究所発行)」[http://labor.tank.jp/book/roudoukijyunnohouritu/index.html]に、おおむね沿ったものになります。
 今日は、その一部、第1章「法の適用、労働者、使用者、労働条件の原則」をご覧ください。

 1 法の適用、労働者、使用者、労働条件の原則

→ http://labor.tank.jp/r/01/01.html
1-1 法の適用単位
1-2 労働者
1-3 労働者性が問題となった事例
1-4 使用者
1-5 労働条件の原則とその決定等
1-6 労働基準を定める法律群

 なお、今後、準備が完了の都度,順次アップしてまいります。(労務安全情報センター)




■WWWサイトの注目労働情報(労務安全情報センター)

 一行ガイダンス(コメント)付き、ウエブサイト上の注目労働情報をご閲読、ご利用ください。
 → http://labor.tank.jp/wwwnews/wwwlink00.html



■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内

・安全管理者選任時研修2月3-4日コースを募集しています。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html 

・10~50人未満事業場を対象にした「安全衛生推進者初任時研修2月17日コース」募集中です。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

○労務安全情報センターの図書販売

 「新訂・労働基準の法律」(第2版,A5,435ページ,2650円)販売中(送料無料サービス中)
 図書案内は下記URLから
 ⇒ http://labor.tank.jp/book/roudoukijyunnohouritu/index.html
 「新訂・労働基準の法律」は、平成22年8月31日、第2版が発行になっています


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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュースNo199
URL  http://labor.tank.jp/
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1年単位の変形労働時間制~導入時4項目チェックはクリアできていますか

2011.01.05
 1年単位の変形労働時間制は、昭和62年,平成5年,平成10年改正を経て、現在の制度となっている。
 この制度の導入要件は,以下「導入要件」欄に記載のとおりですが、実務的には、運用しようとしている制度が合法的に設計できているかについて、
 イ 対象期間における労働日数の限度
 ロ 1日及び1週間の労働時間の限度
 ハ 連続して労働させる日数の限度
 ニ 対象期間における総労働時間の限度
の4項目を年間カレンダーに展開してみて、それぞれが法定の限度を超えていないことの確認が必要です。
 年間カレンダーも暦日、曜日等は年によって相違が生じますので、例えば、下記サイトに掲載されているような「労働時間チェックカレンダー」などでチェックを行えばより確実でしょう。

労働時間チェックカレンダー(静岡労働局提供)
→ http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/kijun/kantoku/kantoku_calender_h23.html
労働時間チェック



[導入要件]

1年単位の変形労働時間制は、労使協定において次の5項目を定めることによって導入することができる。
 (労使協定は、様式第4号により、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない(32条の4第4項))
1) 対象労働者の範囲
2) 対象期間(1箇月を超え1年以内の期間に限る)とその起算日
3) 特定期間(特定期間を定めない場合は「定めない旨」の協定を要す)
4) 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(*1,*2)
5) 有効期間
 なお、一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、就業規則に、対象期間における各日の始業・終業の時刻並びに休日を定める必要がある。
 合法に導入された1年単位の変形労働時間制の下では、「(1)対象期間を平均し1週当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内(*3)において、(2)特定された週において40時間を、特定された日において8時間を超えて労働させることができる」ものである。

[注]
*1 対象期間中の最初の区分期間の労働日と各日の所定労働時間について平均週40時間を超えないように特定する。その後の区分期間は総労働日数と総所定労働時間のみの定めでよい。運用面では区分期間開始30日前に区分期間ごとの労働日と各労働日の所定労働時間を、過半数代表者の同意を得て、書面にて定めなければならない(32条の2第2項)

*2 厚生労働省令で定める労働日数等の限度(32条の4第3項)

○労働日数の限度…1年単位等のように3か月を超える変形労働時間制では、年間85日の休日日数が確保されるよう所定労働日数を280日以内としなければならない(労基則12条の4第3項)。
○1日及び1週の労働時間の限度…1日、1週の所定労働時間の上限はそれぞれ10時間、52時間(48時間超には利用制限あり)である(前同条第4項)。
○連続労働日数の限度…連続労働日数の上限を6日(業務繁忙期間として特定期間を設ける場合は12日=1週間に1日の休日が確保できる日数)とする(前同条第5項)。

*3 対象期間における労働時間を40時間以内に設定するには、所定労働時間の総枠を次の範囲内に収めることが必要となること。

○対象期間のおける所定労働時間の総枠=40時間×対象期間の週数(対象期間の日数÷7)、すなわち、1年365日である場合は、1年間の所定労働時間の総枠は2085.7時間の範囲内となる。

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通勤災害の平成21年新規受給労働者数は、54,588人

2011.01.04
 平成21年の通勤災害による労災新規受給者数は、「54,588件」であることが厚生労働省発表資料から明らかになった。
 その他、厚生労働省から、都道府県別、労災給付別の通勤災害による支払い件数及び支払総額のデータも公表されているが、その概要は、下記のとおり。(合わせて、グラフ等参照)
通勤災害21年
通勤災害21年2

平成21年通勤災害

新規受給労働者数 54,588件

通勤災害保険給付支払状況
療養給付    387,952件、315億1501万5869円
休業給付    51,740件、78億円1733万1891円
障害一時金  2,305件、33億8011万6213円
遺族一時金  98件、5億7249万4072円

葬祭給付    307件、1億6963万9209円
介護給付    9,595件、12億3963万9449円
年金等給付  151,508件、389億9996万4023円

合計       603,505件、836億9420万0726円


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