労務安全情報センター[ブログ]

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2011年03月の記事一覧

労働・SPOT情報&ニュース No201

2011.03.23
労働・SPOT情報&ニュース No201

 東北関東巨大地震による被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
 このような時期、メルマガ発行の是非について迷うものがありましたが、この間発行間隔があいておりましたので、以下通算第201号をお届けします。



■ 東北関東大震災に伴う労働基準関係の取扱通達

 今回の地震に関連して、下記のとおり労働基準関係通達等が3本が出されていますので、ご確認ください。

 1)東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)(3011.3.18版)

 今回の地震を想定し、労働者を休業させる場合に「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かを中心に計7のQ&Aが収録されています。今後も、地震関連Q&Aは、順次、第2版等の公開が予定されているようです。

 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
 2)計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて(2011.3.15基監発0315第1号)

 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf
 3)東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について(2011.3.11基労補発0311第9号)

 → http://www.lcgjapan.com/pdf/jishin_rousai.pdf



■ 職場における受動喫煙防止対策

 職場における受動喫煙防止対策について、新しい法制化の方針が決まりました。
 
 受動喫煙防止対策について、労働安全衛生法上の位置づけを、「快適職場環境のため」から「健康障害防止措置」へ転換し、事業主に対して義務化する。
 具体的には、

 イ 事務所、工場等は、全面禁煙又は空間分煙とすることを事業主の義務とする

 ロ 顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所(飲食店、ホテル・旅館業等)については、

  → 原則(全面禁煙又は空間分煙)

  → それが困難な場合、当分の間、換気等により可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることを事業主の義務とする

  (換気性能) 浮遊粉じん濃度 0.15(ミリグラム/立方メートル以下)、換気量 70.3 ×n (立方メートル/時間)nは客席数


 労務安全情報センターでは「職場における受動喫煙防止対策」のページを設置し、平成22.12.22労働政策審議会「建議」をはじめ、受動喫煙防止対策の法制化への動きをまとめていますので、ご一読ください。

 → http://labor.tank.jp/anei/kituen/



■ 今週のニュースから

 労務安全情報センターでは、サイトトップページに「今週のニュース」のコーナーを設けています。

 http://labor.tank.jp から入って、最左肩にあるメニュー「今週のニュースから」から入ってご覧ください。

 例えば、最近の記事では

2011.03.22 労働災害-死亡災害の増加が顕著(中間集計で前年発生件数1,075を越す)休業災害は微増

2011.03.19 東北関東大震災に伴う労働基準関係の取扱通達等について

のようなニュース記事が掲載されています。
ぜひ、一度、ご覧いただきますようご案内申し上げます。




労務安全情報センター
■特集・労働基準の法律(労務安全情報センター)

 新たに次のタイトルとコンテンツを追加しました。

 ☆ 労働契約を結ぶとき
 新規掲載済 → http://labor.tank.jp/r/02/01.html
  (掲載タイトル例)

  2-1 求人募集と採用までの流れ
  2-2 労働契約の締結ルール
  2-3 採用の自由に対する制約(法律その他による特別の制限)
  2-4 募集・採用における年齢制限の禁止における例外
  2-5 労働条件の明示
  2-6 労働契約の期間
  2-7 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
  2-8 試用期間
  2-9 法令、労働協約、就業規則、労働契約の関係
  2-10 労働契約の禁止事項(使用者・労働者)
  2-11 採用内定と内定取り消し
  2-12 労働者を雇い入れた場合に必要な措置及び諸手続




■WWWサイトの注目労働情報(労務安全情報センター)

 一行ガイダンス(コメント)付き、ウエブサイト上の注目労働情報をご閲読、ご利用ください。

 → http://labor.tank.jp/wwwnews/wwwlink00.html
(掲載日・タイトル等)

 平成23年3月 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)(厚生労働省)

 平成23年3月 東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について(厚生労働省)

 平成23年3月 計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて(厚生労働省)

 平成23年3月 理系出身者と文系出身者の年収比較(経済産業研究所)

 平成23年3月 職場における性別役割分担意識に関するチェックリスト(21世紀職業財団)

 平成23年3月 パートタイム労働対策に関する研究会 配付資料(厚生労働省)

 平成23年3月 派遣先における派遣労働者の雇用管理の具体的応用事例集(厚生労働省)

 平成23年3月 「労災保険財政検討会」の中間報告とりまとめ(厚生労働省)

 平成23年3月 継続雇用制度の対象労働者(厚生労働省)

 平成23年3月 一般事業主行動計画の作成(厚生労働省)

 平成23年3月 民法(再建法)の見直しについて(厚生労働省)

 平成23年2月 平成22年賃金構造基本統計調査結果の概況(厚生労働省)




■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内

・安全管理者選任時研修5月16-17日コースを募集します。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html 


○労務安全情報センターの図書販売

 「新訂・労働基準の法律」(第2版,A5,435ページ,2650円)販売中(送料無料サービス中)

 「安全管理の基礎」(A5,102ページ,950円)販売中(送料無料サービス中)

 図書案内は下記URLから
 ⇒ http://labor.tank.jp/book/
 「新訂・労働基準の法律」は、平成22年8月31日、第2版が発行になっています


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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No201
URL  http://labor.tank.jp/
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労働災害-死亡災害の増加が顕著(中間集計で前年発生件数1,075を越す)休業災害は微増

2011.03.22
労働災害発生状況(平成23年3月現在)

 厚生労働省が2011.3.22明らかにしたところによりますと、平成22年の労働災害は、死亡災害、休業災害とも増加しています。
 最終確定は、3月末までの報告期間が経過した後の集計を待たなければなりませんが、現在、発表されている死亡災害(平成22.1.31現在)、死傷災害(平成23.3.7現在)の中間集計では、

 平成22年「死亡災害」において、前年比で+129人(12.6%増)
 平成22年「死傷災害」において、前年比で+1,757人(1.6%増)

となっています。
 

 中間集計表とグラフ(前掲)を掲載しておきます。ご確認ください。

 (新集計表では、農業、警備業、医療保健業などがその他の事業の内訳として登場しています。因みに、これら新区分業種は、いずれも前年比で増加傾向ですにあります。)
 20110307労災グラフ
 20110307労働災害

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labor100-75.jpg


東北関東大地震に伴う労働基準関係の取扱通達について

2011.03.19
今回の東北関東大地震に関連して、次の取扱い通達等が出されています。

(1)東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)(3011.3.18版)
   → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
(2)計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて(2011.3.15基監発0315第1号)
   → http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf
(3)東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について(2011.3.11基労補発0311第9号)
   → http://www.lcgjapan.com/pdf/jishin_rousai.pdf


[前記通達の説明]

(1)は、今回の地震を想定し、労働者を休業させる場合に「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かを中心に計7のQ&Aが収録されています。

(2)「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」は、厚生労働省労働基準局監督課長から都道府県労働局労働基準部監督課長あて出された通知であり、要旨は以下イ、ロ、ハのとおりです。

 イ 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

 ロ 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないこと。

 ハ 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。



(3)は、地震による労災の業務上外の考え方については、平成7年1月30日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行う(行って差し支えない)、として従来の取扱い例を改めて確認した内容となっています。




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(参考)

平成7年1月30日付け事務連絡第4号
「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」(労働省労働基準局補償課長)
には、業務上外及び通勤上外の判断の基本的考え方(1,2)及び具体例(3,4)が示されています。


1 業務災害

 地震により、業務遂行中に建物の倒壊等により被災した場合にあっては、作業方法や作業環境、事業場施設の状況などの危険環境下の業務に伴う危険が現実化したものと認められれば業務災害となる。

2 通勤災害

 業務災害と同様、通勤に通常伴う危険が現実化したものと認められれば、通勤災害となる。

3 業務災害

[事例1 作業現場でブロック塀が倒れたための災害]

 ブロック塀に補強のための鉄筋が入っておらず、構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。

[事例2 作業場が倒壊したための災害]

 作業場において、建物が倒壊したことにより被災した場合は、当該建物の構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。

[事例3 事務所が土砂崩壊により埋没したための災害]

 事務所に隣接する山は、急傾斜の山でその表土は風化によってもろくなっていた等不安定な状況にあり、常に崩壊の危険を有していたことから、このような状況下にあった事務所には土砂崩壊による埋没という危険性が認められたので、業務災害と認められる。

[事例4 バスの運転手の落石による災害]

 崖下を通過する交通機関は、常に落石等による災害を被る危険を有していることから、業務災害と認められる。

[事例5 工場又は倉庫から屋外へ避難する際の災害や避難の途中車庫内のバイクに衝突した災害]

 業務中に事業場施設に危険な事態が生じたため避難したものであり、当該避難行為は業務に付随する行為として、業務災害と認められる。

[事例6 トラック運転手が走行中、高速道路の崩壊により被災した災害]

 高速道路の構造上の脆弱性が現実化したものと認めら、危険環境下において被災したものとして、業務災害と認められる。

4 通勤災害

[事例1 通勤途上において列車利用中、列車が脱線したことによる災害]

 通勤途上において、利用中の列車が脱線したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。

[事例2 通勤途上、歩道橋を渡っている際に足をとられて転倒したことによる災害]

 通勤途上において、歩道橋を渡っている際に転倒したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。

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