労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

2011年05月の記事一覧

--.--.-- スポンサーサイト
2011.05.30 女性有配偶者の年齢階層別労働力率(М字型カーブ?)
2011.05.30 平成22年度のパートタイム労働に関する相談件数と是正指導の状況について(都道府県均等室)
2011.05.30 平成22年度の男女雇用機会均等法の相談件数と紛争解決援助及び調停の申立てについて(都道府県均等室)
2011.05.30 平成22年度の育児介護休業法の相談件数と紛争解決援助の申し立て状況等について(都道府県均等室)
2011.05.25 「ボランティア保険への強制加入は可能か」~ボランティア活動の基盤整備のために
2011.05.25 労働安全衛生への取組が取引に及ぼす影響
2011.05.23 平成22年の休業4日以上の労働災害は「前年比=2,041人増の107,759人」(確定値)
2011.05.23 東日本大震災により事業所を休業した日の賃金は,[通常賃金を支払い]が多数(労政時報及び青梅労基署調査など)
2011.05.22 労働委員会取扱い「個別労働紛争」のあっせん件数は423件(前年比べ111件、20.8%減)
2011.05.22 [速報] 東日本大震災の復旧作業関連の労働災害発生状況(2011.5.20厚生労働省発表)
2011.05.22 女性の年齢階級別就業率~M字型カーブの底の値が66.2%[過去最高]となった
2011.05.21 平成22年の労働災害による死亡者数(確定値)が判明!「前年比=120人増の1,195人」
2011.05.19 出産予定であった有期契約労働者が出産前(妊娠中)にどの程度退職したか
2011.05.18 作業員の放射線量、退職後も長期にわたり追跡へ
2011.05.18 [第31回] 安全管理者選任時研修平成23年8月18-19日コースを募集中です (終了)
2011.05.17 「震災のがれき処理で事故相次ぐ 7人死亡約100人けが」「がれき撤去における留意事項」など
2011.05.17 看護師等の夜勤負担軽減~「就業規則に、勤務表作成基準を設け、夜勤負担軽減の具体的措置を盛り込んでいく方法が有効」
2011.05.13 [第20回]安全衛生推進者初任時研修7月12日コースを募集しています (終了)
2011.05.12 「危険」を「危険」と感じ取る力(感性)が鈍くなっている若者に、誰が「安全教育」を行うべきか
2011.05.11 労災「支給決定・支払振込通知書」が「決定通知」と「振込通知」に分けて通知されます
2011.05.11 移動式クレーン運転士免許の交付と「てんかん発作」
2011.05.11 定年を65歳に延長又は、それができない場合でも希望者全員が65歳まで働ける継続雇用制度に
2011.05.10 求人は「運転手」、実際は防護服を着ての原発作業
2011.05.06 全国安全週間~「平成23年度スローガンと実施要綱」
2011.05.02 中小の製造事業者が、非正規従業員に、どのような方法で安全衛生管理を実施していくべきか
2011.05.01 年次有給休暇の取得に関する調査~取得率は51.6%(病気や急な用事のために残しておきたい)

スポンサーサイト

--.--.--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

女性有配偶者の年齢階層別労働力率(М字型カーブ?)

2011.05.30
 厚生労働省が2011.5.27広報した第26回男女雇用機会均等月間の実施について(均等法25周年を迎えて)の付属資料に「データでみる働く女性の変化」が添えられています。
 次のURLから直接資料確認ができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dl16.html


 資料2「「データでみる働く女性の変化」

 上記資料の中の一つに「М字型カーブの変化」として、女性の年齢階級別労働力率=いわゆるМ字型カーブの資料が掲載されていますが、今回そこに、「女性の有配偶者の年齢階層別労働力率」のデータが示されていました。
 (ご存じの方もおありだったとは思いますが、私は初めてで、新鮮な気持ちで拝見しました。大変、参考になりました。)

 ↓ 厚生労働省資料「データでみる働く女性の変化」から

M字型カーブの変化(厚労省)


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


スポンサーサイト

平成22年度のパートタイム労働に関する相談件数と是正指導の状況について(都道府県均等室)

2011.05.30
 厚生労働省は2011.5.27、平成22年度のパートタイム労働法の施行状況(相談件数と是正指導の状況)を発表した。
 その概要は以下のとおりです。
 なお、詳細は次のURLから直接参照することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001djs9-att/2r9852000001djtq.pdf


1 パートタイム労働に関する相談件数

 (1) 相談件数は6,307件(事業主相談43.9%(2,767件),労働者相談35.8%(2,255件))

 (2) 相談内容では
 「通常の労働者への転換推進措置」937件(14.9%)
 「労働条件の文書交付等」809件(12.8%)、
 「差別的取扱いの禁止」406件(6.4%)、
 「賃金の均衡待遇」404件(6.4%)
 となっている。


2 都道府県労働局雇用均等室における指導(パートタイム労働法第16 条)

 (1) 平成22年度は、12,590 事業所に対し報告徴収を実施し、このうち何らかのパートタイム労働法違反が確認された11,157事業所に対し、26,091 件の是正指導を実施。

 (2) 是正指導の内容は、
 「通常の労働者への転換推進措置」7,193 件(27.6%)、
 「労働条件の文書交付等」6,133件(23.5%)
 となっている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg

平成22年度の男女雇用機会均等法の相談件数と紛争解決援助及び調停の申立てについて(都道府県均等室)

2011.05.30
 厚生労働省は2011.5.27、平成22年度の男女雇用機会均等法の施行状況(相談件数と紛争解決援助及び調停の申し立て状況等)を発表した。
 その概要は以下のとおりです。
 なお、詳細は次のURLから直接参照することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dl16.html


1 都道府県労働局雇用均等室への相談件数

 (1) 相談件数は2万3千件超。労働者からの相談割合は53.5%と過半数を超える。

 (2) 相談内容は、セクシュアルハラスメントに関する事案が11,749件(50.0%)と最多、その他は、以下の図表を参照してください。

均等法相談内訳


2 都道府県労働局長による紛争解決の援助(均等法第17条)

 (1) 紛争解決の援助の申立件数は579件。申立者のほとんどは女性労働者だが、男性労働者(19件)、事業主(4件)からの申立もあった。

 (2) 申立内容は、セクシュアルハラスメントと婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する事案で全体の9割以上。援助を終了した事案の7割強が解決。


3 機会均等調停会議による調停(均等法第18条)

 (1) 調停申請受理件数は75件で、増加傾向。

 (2) セクシュアルハラスメントに関する事案が最多だが、婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの割合が平成21年度(14.1%)から上昇

 (3) 22年度に調停が行われた79件(前年度に開始したものを含む)のうち40件で調停案の受諾勧告を行い、うち34件(85.0%)が調停案を双方受諾。


4 都道府県労働局雇用均等室における是正指導

 (1) 4,530事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかの均等法違反のあった事業所は88.2%(3,995事業所)。これらの事業所に対し、11,300件の是正指導を実施。

 (2) 募集・採用及び婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する是正指導が前年度より増加。

 (3) 実施した是正指導のうち9割超が年度内に是正。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


平成22年度の育児介護休業法の相談件数と紛争解決援助の申し立て状況等について(都道府県均等室)

2011.05.30
 厚生労働省は2011.5.27、平成22年度の育児介護休業法の施行状況(相談件数と紛争解決援助の申し立て状況等)を発表した。
 その概要は以下のとおりです。
 なお、詳細は次のURLから直接参照することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dk1v.html


1 平成22年度育児介護休業法に関する相談件数

(1) 育児・介護休業法に関する相談は、143,068件(事業主相談112,558件(78.7%)労働者相談は10,193件(7.1%))

 ○ 育児関係の相談内容は、「育児休業関係」28,796件、「所定労働時間の短縮措置等」19,621件、
   「その他」14,828件の順。
 ○ 介護関係の相談内容は、「介護休業関係」10,809件、「所定労働時間の短縮措置等」7,010件、
   「その他」6,320件の順。
 ○労働者からの相談件数

  ア 労働者が自らの権利等について相談した件数は4,907件、うち男性労働者からの相談は358件であった。
    育児関係の相談内容について、男女別でみると、女性労働者からの相談は「休業に係る不利益取扱い関係」が1,510件で最も多いが、男性労働者は「育児休業関係」80件が最も多い。

  イ 介護関係については、件数は育児関係に比較して少ないが、「介護休業関係」(128件)が多い。


2 都道府県労働局長による紛争解決の援助(育児・介護休業法第52条の4)

 (1) 育児・介護休業法第52条の4に基づく紛争解決の援助の申立受理件数は275件。
    うち、女性労働者からは257件、「育児休業に係る不利益取扱い関係」が156件と最も多く、次いで、「期間雇用者の育児休業関係」35件となっている。男性労働者からんものは18件。18件のうち6件は、「労働者の配置に関する配慮関係」であった。
育児介護援助申立

 (2) 平成22年度中に援助を終了した事案272件のうち、8割を超える218件について都道府県労働局長が助言・指導・勧告を行った結果、解決をみている。


3 両立支援調停会議による調停(育児・介護休業法第52条の5)

 (1) 平成22年4月1日よりスタートした育児・介護休業法第52条の5に基づく調停申請受理件数は、21件(女性労働者18件、男性労働者2件、事業主から1件)であった。

 (2) 申請内容は育児休業に係る不利益取扱い関係が17件と最多、調停が開始された15件のうち調停案の受諾勧告を行ったものが8件で、そのうち4件が調停案を双方受諾し、解決に至っている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


「ボランティア保険への強制加入は可能か」~ボランティア活動の基盤整備のために

2011.05.25
(2011.5.16朝日新聞記事) 
「震災のがれき処理で事故相次ぐ」のタイトルで
 「東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。朝日新聞の集計では、災害救助法の適用地域がある8都県の労働局に11日までに届け出があった負傷者は101人、死者は7人。」

 と報じられた「労災事故」の記事については、当ブログ2001.5.17付け「編集雑記帳」→ http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-21.html#entry232
でも触れたところですが、

一方、同記事の中には、ボランティア活動に関して次のような記述がありました。

 1) (上記負傷者の)「報告にはボランティアや自宅の片づけをしていた人は含まれない。
 2) 仙台市などでボランティアのけがが確認されているが、件数の集計はできていない。
 3) ボランティアは「奉仕」作業なので、けがをしても労働災害にはあたらない。各地の社会福祉協議会は、ボランティア保険への加入を呼びかけている。
------------------------



 以上の記事とも関連して、
 以下、ボランティア活動の災害補償とボランティア保険の問題について考えてみたい。



ボランティア活動への災害補償

 東日本大震災の復旧工事のがれき処理などで、ボランティアの活躍が報じられていますが、万一の災害に備えた準備は、「意識の上でも,実務上も」、十分な備えがなされているとは思えません。

 ボランティア活動中の被災への災害補償には、一般的に次のような問題があるといわれています。

(a)ボランティア活動には、ボランティア保険に加入することによって活動時の万一の災害被災に備えることができる。しかし、任意加入なので、加入漏れにより補償されない人が出てくる問題がある。

(b)補償の枠も小さい。

 このうち、(a)の任意加入であるために加入漏れ(無補償)の問題が生じることは、なんとしても解消しておきたいところだ。



ボランティア保険への強制加入は可能か

 任意加入方式のために加入漏れの問題が生じることについての解決策として「ボランティア保険への強制加入」が可能かどうか、ぜひ、検討が進められることを期待したい。

 その場合

 1) ボランティア保険の強制加入には、事前登録制が欠かせないように思われる。

 2) どの時期に、どのような方法で「ボランティア登録」を行うのがよいか検討が必要だが、ボランティアに就く個人に対して、ボランティア登録を行い(特定地域に入れば)自動的に保険加入の手続きが完了するようにすることが現実問題として重要である。

 3) ボランティア保険への加入を、ボランティア従事のために必要な手続きとして整理すれば、広く、受け入れられ、浸透していくように思われる。

 4) 事前登録は、例えば、あらかじめ指定を受けたボランティア受け入れ団体等を窓口に徹底を図り、登録と同時に保険加入が成立する仕組みなどが検討されるとよいだろう。

 5) 強制加入を実効あるものとするためには、保険料の公的負担(又は「補助」)が検討される必要があるかも知れない。
 
(その他) 
 「補償の枠が小さい」という問題は、保険料との兼ね合いであるから議論はあろうが、補償枠の拡大自体は、技術的にむつかしい問題とは思えない。この問題は、保険料を誰がどのように負担するかということとも関連する。


------------------------

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


労働安全衛生への取組が取引に及ぼす影響

2011.05.25
 中央労働災害防止協会から「労働安全衛生への取組が取引に及ぼす影響についての調査研究報告書」が公表された。

 これは、厚生労働省が平成20年に示した第11次労働災害防止計画における取組みとして掲げていた「事業場の安全衛生への取組が、企業間の仕事の発注に好影響を与えている事例等に関する実態を調査し、課題をまとめ、その促進を図ること」を目的にした調査研究として、「中央労働災害防止協会」へ委託され、その実施結果が報告書(要約版)にまとめられたものです。

 調査は、50 人以上の2,817 事業場を対象に平成22年12月に郵送調査(回収数1,445件、回収率51.3%)で実施された。
 調査項目は、取引において、発注先に安全衛生への取組を求めているか、あるいは受注する際、発注元から安全衛生への取組が求められているかの二方向からの質問形式で行われている。また、4事業場に対するヒヤリング調査も行なわれ「労働安全衛生への取組と取引に関する事例」としてまとめられています。
 
 調査研究報告書(要約版)の全文は下記URLから直接参照することができます。
 → http://www.jisha.or.jp/research/pdf/report_2011_001.pdf

 以下、事業場が「発注する立場である場合」の例をもとに、その一部を紹介します!

○1,445 事業場のうち、取引を発注する立場である場合に発注先に安全衛生への取組を求めることがあるとした事業場は 69.2%であった。

 業種別に見ると、
 「建設業」 94.6%、
 「製造業」 64.4%、
 「サービス業」 53.1% であり、業種間における差が見られた。

○発注先の安全衛生への取組を求めることがある理由では

 発注先にも配慮することが企業の責任であるから      79.4%
 取り組んでいる企業は災害を起こしにくく信頼できるから  45.1%
 無資格者を使用している等法令違反を防ぐため       43.2%  とする回答が多かった(下記グラフ参照)
安全衛生と取引

○いずれの取引においても求める安全衛生の項目の中で必須要件としているものは、「関係法令の遵守」が多く、次いで「作業に必要な有資格者の確認」となっている。

○報告書末尾の「労働安全衛生への取組と取引に関する事例」4事例は、ぜひ一読をお奨めします。
 (取引社会の環境変化や事業方針へのヒントが得られるでしょう)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


平成22年の休業4日以上の労働災害は「前年比=2,041人増の107,759人」(確定値)

2011.05.23
 厚生労働省は、2011.5.23、平成22年の休業4日以上の労働災害発生件数(確定値)を公表した。

 (概要)
 
(1) 平成22年の休業4日以上の労働災害発生件数は、107,759人で、前年比2,041人増加(+1.9%)した。

(2) 業種別にみると、

 その他の業種 45,594人(卸小売業16,774人、医療保険業5,592人など)
 製造業 23,028人
 建設業 21,398人、
 陸上貨物運送事業13,040人の順。

 (平成21年と比較すると、製造業、鉱業、建設業、港湾荷役業で減少したが、交通運輸業、陸上貨物運送業、林業、その他の業種では増加した。)

H22-4日以上休業災害


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg





東日本大震災により事業所を休業した日の賃金は,[通常賃金を支払い]が多数(労政時報及び青梅労基署調査など)

2011.05.23
 表題の震災により事業所を休業した日の賃金の取扱いについて、東日本大震災発生直後の3~4月に「労政時報」及び「青梅労基署」の二つの調査が実施されている。
 この二つの調査は、震災による休業日について、[通常賃金を支払う]とする企業が多数(労災時報73.6%,青梅労基署58.6%)となっている。

 ※ なお、労働基準法第26条(休業手当)の法的取り扱いは、本稿末尾を参照してください。

----------
労政時報
----------
情報源 https://www.rosei.jp/readers-taiken/rosei/3796/008.php
調査方法等/2011年3月28日~3月31日WEB によるアンケート、企業から抽出した人事労務担当者5574人中、有効回答数405人(1社1名)


○被災により事業所を休業した日の賃金等の取り扱いについて

 「①賃金を通常どおり全額支払う」が最も多く43.1%
 (これは「⑥分からない・未定」「⑦被災による休業は行っていない」とする企業を除くと※73.6%に上る。)
 以下,⑥⑦を除く“取り扱い決定企業”でみると,「⑤その他」が8.9%,「③賃金を一定割合支払う」が7.7%,「②賃金を一定日数まで全額支払う」が6.8%である。「⑤その他」の内容は,「3月中は全額支給,4月以降は80%支給」など期間ごとに取り扱いが変わる例,「正社員は100%支給,非正社員は60%支給」など雇用区分により異なる例が比較的多かった。(下記グラフ等参照)
労政時報


---------------------
青梅労基署(東京労働局)
---------------------
情報源 http://www.t-net.ne.jp/~umekikyo/pdf_umekikyo/eq.pdf
調査方法等/平成23年4月11日付けで調査票を発送し、同月これを回収した。回答事業場は104社(回収率は74.3%)。


○休業させた期間及び休業中の賃金の取扱いについて

 「会社として従業員を休業させた日又は時間帯がある」企業のうち、60.4%の事業場が従業員を終日休業させていたが、休業中の賃金については、「休業させた日」(通常賃金を支払=58.6%)、「休業させた時間帯」(通常賃金を支払=88.2%)とも「通常の賃金」とする事業場が最も多かった。」(グラフ参照)
青梅署



◎ 労働基準法第26条(休業手当)について


Q1 従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

A1 労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われてきた賃金、手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件の不利益変更に該当します。

 このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれについての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変更する(支払わないこととする)ことはできません。

 なお、企業側の都合で休業させた場合には、労働者に休業手当を支払う必要があり、それについてQ1-4~Q1-8 において、最低労働条件として労働基準法第26条に基づく休業手当に係る取扱いを示したものでありますが、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づく賃金、手当等の取扱いを示したものではありません。

(東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)1-2を転記)


Q2 今回の地震で、被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

A2 今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。

 一方、今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。


Q3 地震に伴って計画停電が実施された場合の休業について

A3 今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すなわち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。

 ただし、計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。

(Q2,3は、東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)1-4,5,6,7をもとに一部編集してあります)


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg

労働委員会取扱い「個別労働紛争」のあっせん件数は423件(前年比べ111件、20.8%減)

2011.05.22

 中央労働委員会は20日、平成22年中に全国の44道府県労働委員会(独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡以外)が行った、労働者と使用者の間の「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめ公表した。
 
 詳細は下記URLから直接確認することもできます。
 → http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf

中労委個別紛争事件

(1)44の道府県労働委員会が行っている「個別労働紛争」のあっせん件数は423件で、前年に比べ111件、20.8%の減。同年中の解決率は66.4%だった。

(2)あっせん件数を申請の内容別にみると、「整理解雇」29件、「年次有給休暇」21件が、前年と比べそれぞれ49件減、19件減と大きく減少している。一方、「賃金未払い」、「パワハラ・嫌がらせ」は引き続き高い水準で推移している。

(3)14の県労働委員会で行っている個別労働紛争の相談・助言は2123件で、平成13年の制度発足以来、過去最高となった。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg

[速報] 東日本大震災の復旧作業関連の労働災害発生状況(2011.5.20厚生労働省発表)

2011.05.22
 東日本大震災の復旧作業に関連する死傷者数(休業4日以上)は120人(業種別にみると建設業で69人、製造業で22人、商業で10人等)。うち7人が死亡者数である(下記発生事例参照)。

 建設業の災害は、「墜落・転落」38人(屋根等からが18人、はしご等からが12人)、「はさまれ・巻き込まれ」7人、「激突」6人、「飛来、落下」6人等である。

 製造業の災害は、「墜落・転落」6人、「はさまれ・巻き込まれ」6人等である。

東日本震災労働災害


【死亡災害発生事例】

No 発生地(事故の型)   概要(4 月30 日までに発生したもの)

1 宮城(飛来、落下)   足場を組み立てるため、ロープで部材を荷揚げしていたところ、ロープの結び目が解けて部材が落下し、被災者に激突した。

2 福島(はさまれ、巻き込まれ)   災害廃棄物集積場で、ブルドーザーを運転して盛土を乗り越えようとしたところ、運転席から投げ出されてその下敷きになった。

3 福島(墜落、転落)   瓦屋根の修復工事中、屋根の軒先から墜落した。

4 茨城(墜落、転落)   屋根瓦の撤去工事中、屋根の軒先から墜落した。

5 栃木(墜落、転落)   多層式倉庫の補修工事中、倉庫の棚をよじ登ろうとしたところ、墜落した。

6 千葉(崩壊、倒壊)   庫内で地震による地面の液状化で発生した泥を除去していたところ、積んである鋼材の山が崩れて被災者が下敷きになった。

7 千葉(飛来、落下)   天井クレーンで鉄板をつり上げていたところ、つり具が外れ落下し、被災者に激突した。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


女性の年齢階級別就業率~M字型カーブの底の値が66.2%[過去最高]となった

2011.05.22
 「平成22年版 働く女性の実情」が公表された(2011.5.20)

 本報告書では,例えば、女性の年齢階級別就業率~M字型カーブについて、以下のような分析がなされている。
M字型カーフ


○ 平成22年の女性の労働力人口は2,768万人
○ 生産年齢(15~64 歳)の労働力人口は2,544万人(生産年齢の労働力率は 63.1%)
○ 生産年齢女性の年齢階級別の労働力率は、「25~29 歳」(77.1%)と「45~49 歳」(75.8%)を左右のピークとし、「35~39 歳」を底とするM字型カーブを描いているが、平成22年、M字型の底の値は0.7%ポイント上昇し66.2%となり、過去最高を更新した
○ 詳細をみると
 女性の就業率は25歳から34歳の年齢層では20年間で14%上昇したが、
 [これは]
 平成2年から12年は未婚者割合の上昇の効果大、平成12年から22年は有配偶女性の就業率上昇の効果大であった。

などの分析がなされている。


なお、「平成22年版 働く女性の実情」(マスコミ発表21ページ)は、以下URLに掲載されている。

→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c7u6-att/2r9852000001c7vn.pdf


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


平成22年の労働災害による死亡者数(確定値)が判明!「前年比=120人増の1,195人」

2011.05.21
 厚生労働省は、2011.5.20、平成22年の労働災害による死亡者数(確定値)を公表した。

 ↓ 以下のURLから、厚生労働省発表資料を直接確認することができます。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001co7w.html
 
 発表によると、平成22年の労働災害による死亡者数は「前年比=120人増の1,195人」であることが明らかになった。

 この間、順調に減少を見せていた労働災害による死亡者数が、11年ぶりに増加に転じたことが確認された。



21-22労災死亡者数

[平成22年の労働災害のよる死亡者数の状況は以下のとおり]

(1) 平成22年の労働災害による死亡者数は1,195人で、前年比120人増加(+11.2%)した。

(2) 業種別にみると、

 建設業 365人
 製造業 211人、
 陸上貨物運送事業154人の順。

 (平成21年と比較すると、鉱業、建設業、港湾荷役業で減少したが、製造業、交通運輸業、陸上貨物運送事業等では増加した。)

(3) 事故の型別にみると、

 「墜落・転落」 311人、
 「交通事故(道路)」278人、
 「はさまれ巻き込まれ」171人、
 「激突され」73人、
 「崩壊・倒壊」67人等の順。

 (平成21年と比較すると、「熱中症」が39人、「交通事故(道路)」が40人、「墜落・転落」が22人がそれぞれ増加した。)


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg



出産予定であった有期契約労働者が出産前(妊娠中)にどの程度退職したか

2011.05.19
 表題の調査項目は、平成22年度厚生労働省委託事業「期間雇用者が育児休業等を取得しやすい職場づくり事業報告書」にあるもの。
 この調査は、従業員101人以上の10,000社に郵送アンケートを実施して回収数1,778件(回収率 17.8%) 調査は、平成22年10月~11月に実施されたという。

 なお、調査結果の詳細は、下記URLから確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pdf/0420_b.pdf

 今回紹介するのは,調査書31ページ(4)出産前の退職状況です。

 前記報告書の分析に次のような記述があります。
 ---------------
 過去3年間に、出産予定であった有期契約労働者が、出産前(妊娠中)にどの程度退職したかをみると、「出産予定であった有期労働者はいなかった」が38.4%、「わからない」が16.6%、「無回答」が12.8%であった。
 「出産予定であった有期労働者はいなかった」「わからない」「無回答」を除いた、出産予定であった有期契約労働者が出産前にどの程度退職したか分かっている企業のみで、その状況をみると、「ほとんどが退職しなかった」(35.4%)、「退職しなかった人が多かった」(10.3%)を合わせた退職しなかった人が多かったところと、「ほとんどが退職した」(27.7%)、「退職した人が多かった」(18.0%)を合わせた退職した人が多かったところは、どちらも合わせて45.7%で同比率となっている。「半々くらい」は8.6%と1割弱である。
 ---------------
 (関連グラフ)
出産前退職状況




[編注・コメント]

 前記平成22年度厚生労働省委託事業調査は,どうも定義があいまいな気がする。
 調査項目の「出産前(妊娠中)にどの程度退職したか」とは?産前休暇は含むが産後休暇は含まないという意味だろうか?また、調査は割合(%)表記されているが「実数は?」(探し当てることができなかった)

 同じ厚生労働省のかなり前の調査だが、「第1回21世紀出生児縦断調査」の第1子出産前後の就業状況調査の結果は、例えば、下記グラフのような結果になっており、直感的にも前記調査とは、かなり違った結果となっている(単純比較はできないだろうが、対象が「期間雇用者」と「パートアルバイト」であり概念的に比較的近いものだけに考えてしまう)。
継続就業-アルバイト

(*)2つの調査結果について
 「出産前(妊娠中)には退職しなかったが、出産後の産後休暇を取った後に大量に退職する層があると分析することが可能なのだろうか?」「前記平成22年度厚生労働省委託事業調査の信頼性は,問題ないのだろうか」などと考えてしまった次第。



[追記] 10,000社にアンケートを送って1,778(17.8%)回収して、(コメントした調査項目以外をみても、)さして参考になる調査結果が得られているとも思えないが、この委託事業でいくらの経費が厚生労働省から委託先に支払われているのだろう!

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg



作業員の放射線量、退職後も長期にわたり追跡へ

2011.05.18
(以下は2011年5月17日
読売新聞読売オンライン記事から)

 作業員の放射線量、退職後も長期にわたり追跡へ

 政府は17日、福島第一原子力発電所で、復旧作業に当たる作業員の環境改善の一環として、新たに健康管理の強化策を打ち出した。

 それによると、1日当たり1ミリ・シーベルト以上の作業をする場合には、事前に労働基準監督署に作業届の提出をするよう東電に求めたほか、復旧作業に当たった全作業員の放射線量などのデータベースを構築し、退職後も長期にわたって追跡するとしている。

-----------------
[コメント]
 これが、やられていなかった?(東京電力にその体制になかったということだろうか)
 放射線追跡管理の元になるのは「放射線管理手帳」だが、この管理は財団法人放射線影響協会中央登録センターがやっているのであって、東電ではないということだろうか?
 「どこで、どうやるか」は置いておいても、「作業員の個人放射線量を、退職後も長期にわたり追跡すること」は必須だろう。
 このようなことが議論になることが不思議だ。なにか、作業者健康管理全体が「不安に思えてきた」


[追記]
 福島原発の工程表
 【原発の作業員の健康管理強化】
 政府は東京電力に対し、作業員の被ばく線量の管理について定期的に報告を求める。一定量を被ばくする可能性のある緊急作業は、あらかじめ労働基準監督署に提出させる。

 もしかすると、読売の記事は行程表のこの部分の記載を記事にしただけということかも知れません。多分、そのような気がします。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg



[第31回] 安全管理者選任時研修平成23年8月18-19日コースを募集中です (終了)

2011.05.18
安全管理者選任時研修
案内リーフレット
(閲覧はこちらから→ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu2.html


anzen.gif

安全管理者資格付与研修

労働安全衛生法第11条(安衛則第5条)にもとづく研修です


 平成17年10月26日成立の「労働安全衛生法」改正により、安全管理者の資格要件に「厚生労働大臣の定める研修の修了」が付加されました。
 実務的には、平成18年10月1日届出分から、監督署長に提出する「安全管理者選任報告」(様式3号)には、「安全管理者選任時研修修了証」の写しを添付することが必要になります。

 
 【日程】 
 (研修は2日間の日程となります)
 --------------------------------------------
 現在は、安全管理者選任時研修平成23年8月18-19日コースが募集中です(終了しました)。

 詳細及びお申込みは、次からどうぞ!
 → http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu2.html

 会場場所:千代田区三崎町3-6-15 東京学院教室(JR水道橋西口1分)

 受講料は、12,260円です

 【修了証】 修了者には修了証を交付します。
 --------------------------------------------


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg



「震災のがれき処理で事故相次ぐ 7人死亡約100人けが」「がれき撤去における留意事項」など

2011.05.17
がれき撤去作業で注意すべき災害事例

がれき撤去作業災害

 東日本大震災の復旧工事に伴う労災事故のまとまった情報が報道されてきた。
 例えば、2011.5.16朝日新聞は、東日本大震災の復旧工事で労災事故が相次いでいるとして要旨次のような記事を掲載していています。
 リンクが残っているようでしたら、下記URLから全文を閲読、確認することができます。
 → http://www.asahi.com/national/update/0516/OSK201105160037.html


---------2011.5.16朝日新聞記事要旨---------

 震災のがれき処理で事故相次ぐ 7人死亡約100人けが

 東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。
 朝日新聞の集計では、災害救助法の適用地域がある8都県の労働局に11日までに届け出があった負傷者は101人、死者は7人。(・・)休業4日以上のけがや死亡について雇用主が労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告書から、「震災復旧・復興工事」に関するものを集計した。
 都県別の内訳は宮城44、茨城27、福島16、栃木10、千葉4、岩手、青森各3、東京1。
 厚生労働省労働基準局安全衛生部によると、3分の1は山積したがれきや屋根からの転落。次いで、重機にはさまれたり、巻き込まれたりするケースが多い。(・・)厚労省によると、報告にはボランティアや自宅の片づけをしていた人は含まれない。

[記事中の具体的災害事例から]

(福島県の例) 3月30日、がれき置き場をブルドーザーで造成中、運転席から49歳男性が転落、ブルドーザーにひかれて亡くなった。

(茨城県の例) 4月4日、木造2階建て住宅の屋根瓦を撤去してブルーシートを張っている最中、70代の男性作業員が足をすべらせ、6メートル下の地面に転落して死亡した。

(宮城県の例) 4月6日、石巻市内の木材工場で、男性従業員(48)が津波で流された原木を回収中に木を足の上に落として骨折。同11日には、津波で倒れたフォークリフトを撤去していた男性従業員(31)が小指の先を切断した。

(岩手県の例) 作業員ががれきの集積作業中にくぼみに転落したり、撤去しようとした木材が近くの作業員の顔に当たったりした。
-------------------------------------------

[コメント]

 冒頭の災害事例(図表)は、厚生労働省「がれき撤去における留意事項」パンフレットに掲載されているものですが、
 URL→ http://www.tottori-rodo.go.jp/pdf/gareki_shori.pdf 

 前記朝日新聞記事を読んだ後で、このパンフレットを一読して感じましたのは、記事にある「山積したがれきや屋根からの転落」、いわゆる「転落・墜落事故」が想定されていないことです。パンフレットには、がれき撤去作業が平地のがれき整理のイメージでまとめてありますね。
 今後は、朝日新聞の記事にあるような、「実際の災害事例」に元にした対策を、具体的な形で打ち出していく必要があるでしょう。

 しかし、墜落転落危険個所が多種多様で、パターン化した対策を打ち出しにくいことも考えられます。(単に、高さ2メートル以上の箇所では墜落防止対策が必要です調のパンフレットはあまり有益ではないでしょう。)

 それより、上記朝日新聞の記事中、(茨城県の例)などを分かりやすくイラスト化して配布てはどうでしょう。
 
 など「雑感」ですが、、。

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg

看護師等の夜勤負担軽減~「就業規則に、勤務表作成基準を設け、夜勤負担軽減の具体的措置を盛り込んでいく方法が有効」

2011.05.17
 日本看護協会は、2011.4.21「2010年 病院における看護職員需給状況調査」(調査は全国の病院 8,774 施設を対象に、郵送によって2010 年10 月に行われたもの)の結果を発表した。
 詳細は、同協会の広報資料(下記URL)参照。
 → http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2011pdf/20110420.pdf

 この調査では、看護職員の夜勤実態を調査している。

(夜勤実態の概要)

1 一般病棟看護職員において1カ月の夜勤時間数が80時間を超えるものは全体の 15.7%を占めた。

2 看護職員1人あたりの月平均夜勤回数は、三交代で 7.8 回、二交代で 4.6 回

3 就業規則などにおける夜勤規制の状況
 「1カ月あたり夜勤回数の上限設定」があると回答したのは 37.2%、
 「1カ月あたり夜勤時間の上限設定」があると回答したのは 29.5%、
 「1日勤務拘束時間の上限設定」があると回答したのは、3交代制で 24.6%、2交代制で 25.8%、
 「次回勤務までの間隔設定」の規制があると回答したのは 35.3%であり、
 いずれも 20~30%台にとどまっている。

4 就業規則などにおける夜勤規制の状況
 勤務表作成基準を設けている病院は 70.2%だった。
 そのうち、勤務ローテーション、勤務間隔、休息や仮眠時間について、勤務表作成基準で負担軽減(具体的には下記※の措置)が盛り込まれていた場合、それは概ね(80~90%においてそのまま)実施に移されていたことが判明した(図表参照=前期広報資料より)。

 ※負担軽減措置
 「ローテーションは日勤→準夜勤→深夜の方向で組むようにしている」(勤務表作成基準に盛り込まれている割合30.1%)、
 「1カ月に数回は連続した2日間を完全な休みとする」(前同62.6%)、
 「法令による休憩時間の遵守など、休憩・仮眠時間を確実に確保している」(前同77.9%)だった。
看護職員夜勤規定

 この調査結果から、看護師等の夜勤負担軽減対策を考える場合、「就業規則に、勤務表作成基準を設け、夜勤負担軽減の具体的措置を盛り込んでいく方法が有効」であることが判った。
 日本看護協会では、「今後は、就業規則などに、夜勤負担軽減の規定を盛り込んでいく必要がある」としている。

労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


[第20回]安全衛生推進者初任時研修7月12日コースを募集しています (終了)

2011.05.13
suisinsya.gif
10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります

労務安全情報センター「安全衛生推進者初任時研修のご案内」
http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

現在、平成23年7月12日(火)コースを募集しています (終了しました)。


「安全衛生推進者」初任時研修カリキュラム」

全一日
(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)
(午前8時45分受付開始となります。8:45~9:00 受付)
 
9:00~ 9:05 ガイダンス
9:05~12:15 安全衛生管理の進め方(休憩を含む) 
13:00~15:15 リスクアセスメント(休憩を含む)
15:15~16:15 安全教育(休憩10分) 
16:25~17:25 関係法令 
17:25~ 修了証交付等

■常時10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります。
■安全衛生推進者は、一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。(法第19条の2)

(*1) 次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。
  ○大学、高専を卒業後1年以上の産業安全実務経験者
  ○高校卒業後3年以上の産業安全実務経験者
  ○5年以上の産業安全実務経験者
  ○安全衛生推進者養成講習の修了者
  したがって、事業主が、これらいずれかの要件を満たす者の中から,「安全衛生推進者」を選任します。

(*2) 「安全衛生推進者」初任時(選任時)研修は、事業主が(*1)に従って、実務経験を有する者の中から選任を済ませた後、おおむね3カ月程度内に実施するのが原則取扱いです (労働安全衛生法第19条の2)。


受講料は、10,890円 (テキスト代を含む)
労務安全情報センター
申込窓口は⇒http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html
安衛推進者案内


労務安全情報センターhttp://labor.tank.jp

   Comment(2)   ↑Top

「危険」を「危険」と感じ取る力(感性)が鈍くなっている若者に、誰が「安全教育」を行うべきか

2011.05.12
 厚生労働省「安全から元気を起こす懇談会」から報告書(平成23年4月)が出されました。

 全文は下記URLから確認できます
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b8wr.html

安全活性化


 一部を紹介します!
 例えば、
 上記の図表「企業における安全活動を活性化する戦略」の中で、
 戦略3.人材が活き活きと活躍できる職場づくりでは、若者と安全意識に関してその現状と課題を次のように分析しています。
----------------------------------
 (1) 現状と課題

 企業を支えるのは人材である。しかしながら、企業の若い世代は年輩世代が築いてきた安全に慣れすぎて「何が危険か」「どうなれば危険か」といった危険の感性が鈍くなってきているのではないか、安全は与えられるものと考えて自らの努力で安全を実現するという意識が低下してきているのではないかといった懸念が指摘されている。
 とくに、新たに就職してくる若者については、「現実の作業実態や、事故、危険性ということを知らない設計者が設計するシステムには潜在的に内包される危険性があること」、「産業に従事するものに、本来身につけておくことが期待される基本的な技量や知識が不足しており、危険な行為をそれと知らずに平然と行ってしまうこと(従来であれば入職前に身につけていたことが身についていないこと)による危険性があること」など、教育により対応すべき点も指摘されている。(以下略)

 そして、次のような提案が続く。

 ② 大学等における安全教育の実施

 将来の産業を支える若者に対し、働く方の安全に取り組むことが企業経営において重要であることを認識させることが必要である。また、若者の危険への感受性が低くなってきていることから、大学等において、産業界と連携しながら、就業前教育としての安全教育を実施し、若者のエンプロイヤビリティを高めることが必要である。
 このため、リスク、ヒューマンエラー、安全設計等の安全管理の基礎を学べる試行的なプログラムを開発するなどして、大学や高等専門学校における実践的な職業人教育としての安全教育の必要性を強調すべきである。
----------------------------------

[コメント]

 内容は、特別、おかしくないし、反論すべきものもないのだが、、、。
 
 大学等における安全教育実施の必要性は理解できるとしても、この提言からは、何かが具体的に動き出す感じを掴めない。
 どの場面で、
 どのような対象層に
 誰が
 何を
 やろうとすれば、ことがうまく運ぶというのだろうか、目標達成への勝算は?

 「若者の安全意識の低下」は、企業が事業活動を展開して行く上で、支障になりかねない状況なのだろう。
 しかし、それは企業の事業活動における一つの障害という位置づけのもののように思われる。
 だとすれば、その解決策は、企業が事業活動の入口(雇い入れ時)において必要な対策を講ずるのが基本であろう。
 事業場規模の大小を問わず、地域連携も含めて、事業者が「採用時にもれなく若者KYT=危険予知訓練研修」をやろうではないか、といった整理をして頂いた方が実感が湧くのだが???--どうだろう。

 もっとも、大学等の出口(卒業)まで、の取り組みを否定するものではないし、できれば素晴らしいだろうが、、。


労災「支給決定・支払振込通知書」が「決定通知」と「振込通知」に分けて通知されます

2011.05.11
(以下は厚生労働省告知文 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken05/ から)

 労災保険給付等の振込通知書が変わります

 平成23年5月以降から

 休業(補償)給付を始めとする保険給付等の口座振込は、従来、管轄の労働基準監督署(一部の保険給付等は都道府県労働局)において行っておりましたが、行政事務の効率化のためシステム更改を行い、平成23年5月からは、厚生労働本省において口座振込を行うこと(以下「本省払い化」といいます。)になりました。

 これに伴い、これまで、保険給付等の支払の際に労働基準監督署から皆様へ送付しておりました「支給決定・支払振込通知書」の「はがき」が変更され、本省払い化後は、労働基準監督署からは「支給決定通知書」を、厚生労働本省からは「支払振込通知書」を、それぞれ、請求書に記載された住所へ送付することになります。
振込み通知著

「支給決定通知書」とは ・・・ 労災保険から支給できるかどうか、また支給できる場合は、その額をお知らせするものです。
「支払振込通知書」とは ・・・ 保険給付等の口座振込の手続を行ったことをお知らせするものです。


対象となる労災保険給付等は,次のとおりです。
① 療養(補償)給付たる療養の費用
② 休業(補償)給付
③ 介護(補償)給付
④ アフターケア通院費
⑤ 障害(補償)一時金
⑥ 遺族(補償)一時金
⑦ 障害(補償)年金前払一時金
⑧ 障害(補償)年金差額一時金
⑨ 遺族(補償)年金前払一時金
⑩ 特別遺族一時金
⑪ 葬祭料(葬祭給付)
⑫ 傷病(補償)年金、障害(補償)年金、障害(補償)一時金、遺族(補償)年金及び遺族(補償)一時金に係る定額の特別支給金
⑬ 傷病(補償)年金、障害(補償)年金、遺族(補償)年金、特別遺族年金及び労災就学等援護費に係る未支給の保険給付
ただし、受任者払い(都道府県労働局長の指名する柔道整復師等への受任者払いは除く。)、上記⑬以外の未支給の保険給付、送金払い等、一部の支払方法は除く。

移動式クレーン運転士免許の交付と「てんかん発作」

2011.05.11
編集雑記帳

----------------------------------
2011.5.10日本経済新聞朝刊記事から
 クレーン車6児童死亡、てんかん発作が原因、過失致死罪、元運転手の男起訴
 「栃木県鹿沼市で登校中の小学生6人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、宇都宮地検は9日、同県日光市の元運転手、柴田将人容疑者(26)がてんかん発作で意識をなくしたのが原因と断定、症状から運転は厳に控えるべきだったとして自動車運転過失致死の罪で柴田容疑者を起訴した。
 地検によると、柴田被告は8歳ごろに発症して投薬治療を受けていた。発作が原因の人身・物損事故を数件起こしたほか複数の医師から車や重機を運転しないよう指導されており、今回の事故を予見できたとしている。
 起訴状などによると柴田被告は4月18日午前7時40分ごろ、運転を控える注意義務があるのにクレーン車に乗り、時速約40キロで国道を走行中にてんかんの発作が起き意識を喪失。車が歩道にいた市立北押原小学校の児童の列に突っ込んだうえ、民家の納屋に衝突し、同小4年から6年の6人を死亡させたとしている。 」
-----------------------------------

[編集雑記]
 被害者遺族としては、怒りのもって行く場のない、ある意味、やり切れない事故だろう!
 検察の処分結果を見ても、法的にはこのような結論になるのだろうとは思いつつ、これが対策につながっていかないもどかしさがある。

 この種の事故では、再発防止対策がしっかり講ぜられなければならないと思うのだが、一方では、「障害者に係る欠格事項の見直し(緩和)」の動きもある。平成11.8.9政府の障害者施策推進本部決定を受けて、労働安全衛生法の障害者に係る欠格事由も、一部、緩和の方向で見直しがなされた経緯がある。

 前記新聞記事を見て、法令を少しあたってみた。(以下、参照)

 [移動式うレーン免許を規定している労働安全衛生法について]
 労働安全衛生法72条3項は、「身体または精神の障害により、移動式クレーンの操作又は移動式クレーンの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者(クレーン則230条の2)」には免許を与えないことができると定め、さらに、クレーン則230条の4では、「その取り扱うことのできる移動式クレーンの種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、移動式クレーン運転士免許を与えることができる」旨を規定する。

 なお、労働安全衛生法72条3項によって「免許を与えなかった数」及び「条件付き免許の付与数」は、統計的には、集計が取られていないようだ。調査(簡易なもの)した範囲では不明であった。

[付記]
 記事の「てんかん発作」については、基本において、薬の適切な服用でコントロールできるものとして取り扱われているようだ。
 重大な事故歴も、本人から申告がない以上、把握が困難という事情は路上免許証と同様だという。
 しかし、過去に「発作が原因の人身・物損事故を数件起こした」場合でも、本人申告がなければ把握ができないのだろうか?


定年を65歳に延長又は、それができない場合でも希望者全員が65歳まで働ける継続雇用制度に

2011.05.11
 厚生労働省今後の高年齢者雇用に関する研究会第4回研究会(2011.5.9開催)において、研究会としての考え方の方向(たたき台)が示された。
 なお、同たたき台は、厚生労働省HPから確認できる
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001bmon.html

 たたき台の方向性は、

1 厚生年金の支給開始年齢の引き上げ(65歳に)に伴い、定年延長(65歳)又は実質的に(希望者は全員が)65歳までは働ける制度を構築する必要がある
2 法定定年年齢の引上げについては、①老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の65歳への引上げ完了を機に、法定定年年齢を65歳まで引き上げるという方法や、②定年年齢を老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げに合わせて65歳まで段階的に引き上げる、という方法があるのではないか。
といったもの。

[編集雑記]
「希望者全員を」というところがポイントか
しかも、年金で補填しなくてよいレベルの賃金が必要と思われるところが、課題だろう!
6月に成案が出る予定という。
関連法は「高齢者雇用安定法」



以下は、日経新聞2011.5.10朝刊の関連記事
------------------------------------
定年60歳→65歳引き上げ提言、厚労省、13年度にも――年金支給開始に合わせ


 厚生労働省は9日、有識者による高齢者雇用の研究会を開き、法律で決めた定年を60歳から65歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案をまとめた。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、希望者は60歳を超えても全員引き続き会社で働けるようにするのが狙いだ。
 研究会は学者で構成していて、6月にも報告書をまとめる。これを受けて厚労省は今秋以降に労働政策審議会で労使双方の意見を聞く。定年延長は人件費の増加などで企業側から反発が予想されるほか、若年雇用に悪影響が出る可能性もある。厚労省は早ければ来年の国会に高年齢者雇用安定法の改正案を出し、2013年度にも新制度を導入する考えだが、難航する可能性が大きい。
 現在の法律では定年は60歳以上としなければならず、さらに65歳までは再雇用などで働ける制度を導入しないといけない。ただ労使協定を結べば継続的に雇う高齢者に「勤務評定が一定以上」などの条件を付けられる。10年6月の時点で「希望者が皆65歳までか、それ以上まで働ける企業」は46・2%にとどまるなど、高齢者の雇用拡大は進んでいない。
 一方で、厚生年金の支給開始年齢は現在、男女ともに定額部分の引き上げが進んでおり、さらに男性は13年度以降、女性は18年度以降、報酬比例部分も段階的に60歳から65歳に上がる。
 平均的な報酬が月36万円などと仮定して計算すると、受け取れる年金の定額部分は月額約6万5千円、報酬比例部分は同10万円ほどになる。仮に60歳以降も会社で働けないと、給与も年金も受け取れない高齢者が今後出てくる。
 研究会では(1)厚生年金の定額部分で支給開始年齢が65歳に引き上げられる13年度に定年を65歳にする(2)定年の年齢を年金の報酬比例部分の引き上げに沿って段階的に65歳に上げる――などの素案を示した。仮に定年を引き上げない場合も、希望者は全員65歳まで働けるような制度をつくるべきだとの考え方を示した。
------------------------------------

求人は「運転手」、実際は防護服を着ての原発作業

2011.05.10
 編集雑記帳
 求人は「運転手」、実際は防護服を着ての原発作業

 今日、2011.5.10日本経済新聞朝刊に次の[ ]のような記事が、、、。
 しかし、これはちょっと問題だと思う。
 そもそも、「運転手」といって募集して「原発作業」という偽りがまかり通ることもおかしいが、原発関連作業は、安全衛生管理・被ばく線量管理など当該作業での従事歴を詳細に記録しておかなければならない。(20年-30年後にそのような従事歴が必要かつ重要になる性質のものだ)。

 しかし、どうなっているのだ。
 原発作業に入って労働者は一人残らず、把握され、従事業務内容・被ばく状況の記録が残される仕組みになっていないのだろうか。
 東京電力も、「直接雇用ではない、協力会社の責任で管理するものだ」といった現行法を盾に取った「建前の対応」をしているわけではないだろうが。(もしかすると、やりかねないとも思えるから、困ったものだ)
 信頼は地に落ち、
 日本産業の黎明期に跋扈した「女衒」まがいの行為が、まさか、現代日本であろうとは!
 なさけない!


---------------------------------------------------------------
求人は「運転手」、実際は原発作業、大阪の男性、給水2週間
---------------------------------------------------------------
[2011.5.10, 日本経済新聞朝刊]

 日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者が、求人内容とは異なる福島第1原発敷地内での作業に従事させられていたことが9日、分かった。大阪府の財団法人、西成労働福祉センター(同市)が明らかにした。男性は約2週間、原発敷地内で給水作業に従事していたという。

補足 [以下2011/05/08 23:28共同通信]

 関係者によると、センターが3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2千円、30日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。
 ところが雇用期間中の3月25日ごろ、男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
 これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。
---------------------------------------------------------------


全国安全週間~「平成23年度スローガンと実施要綱」

2011.05.06
 全国安全週間は、本年で84回目を迎える。
 平成23年度の全国安全週間のスローガンは、
 
 「安全は 家族の願い 企業の礎 創ろう元気な日本!」

(労働災害の発生状況等)

 労働災害の発生状況は、今なお、1,100人を超える尊い命が働く場で失われているとともに、労災保険新規受給者数は年間約48万人にも上っている。また、平成22年については、貨物トラックの交通事故、建設工事における墜落・転落、記録的な猛暑による熱中症などにより、前年に比べて死亡災害が大幅に増加している状況である。さらに、爆発災害やクレーンの転倒災害など一度に多くの働く人が被災する重大災害も増加している。このような背景には、企業における安全への取組が停滞していることも懸念される。

(平成23年度の全国安全週間では)

 平成23年度の全国安全週間では、被災地で作業に従事される方の安全確保に取り組むとともに、日本のそれぞれの職場において、トップから第一線の現場に至るまで全員で日頃の安全活動を点検し、その取組をさらに前進させることとする。

 (以上は、「全国安全週間実施要綱」からの抜粋です)

 実施要綱の全文は、以下URLから確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/04/tp0427-1-01.html
カニ

   「創ろう元気な日本!」

中小の製造事業者が、非正規従業員に、どのような方法で安全衛生管理を実施していくべきか

2011.05.02
 きょうは、中小の製造事業者のための安全衛生管理の小冊子を紹介します。
 「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント」
 ~ パートタイマーや期間従業員などの安全衛生のために ~
 がそれです。

 本書は、「中小製造業の事業者が、非正規従業員(*)を対象に、どのような方法で安全衛生管理を実施していくべきか」について、取り組み事例を紹介しながら、初歩から、解説された安全衛生管理のための小冊子です。
 
 (*)この冊子は、主に中小規模の製造事業者が直接雇用する労働者のうち、働く時間や日数が正社員と比べて短い労働者や雇用期間が決まっている労働者[例えば、嘱託社員、パートタイマー、期間従業員、契約社員、臨時的雇用者など」を対象としており、事業場内で、これら労働者の安全衛生管理を進める上で必要な事項を、取組事例を紹介するなどして、分かりやすく解説されています。

 小冊子ではありますが、総ページ数=64、それなり(かなり)の情報量が詰め込まれています。
 例えば、
 最近、注目されている労働災害防止に向けた新手法~リスクアセスメントへの取り組みなども取り上げられていますし、
 その他、
 年間安全衛生計画の作り方
 ヒヤリハット報告(書)、
 KYの取り組み
 安全パトロールの取り組み
 安全衛生教育の方法
 作業手順書の作り方
 5S活動
 などへの取り組みが「事例」紹介とあわせて、分かりやすく記載されています。

 インターネット厚生労働省パンフレットサイトからダウンロードが可能ですので、ぜひ一度、内容の閲覧をお奨めします。
 
 → http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/110329-1.html (こちらから、内容確認及びダウンロードが可能です)

前記小冊子から「労働災害が事業者にもたらすもの」
厚労省パンフから

年次有給休暇の取得に関する調査~取得率は51.6%(病気や急な用事のために残しておきたい)

2011.05.01
 労働政策研究・研修機構は2011.4.25、昨年秋に実施した「年次有給休暇の取得に関する調査」結果を記者発表しています。調査対象は正社員調査票を3,000人に配布し、2,283票を回収(回収率76.1%)。

 調査結果は、次のURLから参照できます。
 → http://www.jil.go.jp/press/documents/20110425.pdf
 なお本調査によると、
 ○年休取得日数の平均値は8.1日、年休取得率の平均値は51.6%
 ○「年次有給休暇をとり残す理由(n=2003)〔正社員調査〕」の5大理由は以下のとおり。

1 病気や急な用事のために残しておく必要があるから
2 休むと職場の他の人に迷惑になるから仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから
3 休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから
4 職場の周囲の人が取らないので年休が取りにくいから
5 上司がいい顔をしないから

その他、図表グラフも合わせて参照ください
(JILPT調査報告書から)。
年休を取り残す理由



Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。