労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

2011年08月の記事一覧

復職率低ければ鬱病対策費返金

2011.08.14
復職率低ければ鬱病対策費返金


(2011.8.12日本経済新聞朝刊記事から)

 >>> 損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京・新宿)は9月に、鬱病など心の病で休業中の社員を抱える企業向けに新サービスを導入する。専門の医師を紹介するなどのヘルスケアサービスを実施したうえで、休業中の社員が職場に戻る「復職率」の目標を達成できなかった場合は最大で料金の全額を返金する。鬱病対策は効果がわかりにくいが、導入効果を数値化することで使い勝手を高める。
 企業の経営陣や人事部などと面談し、社員の休業状況を把握。その上でサービス内容を提案し、成果目標を決める。復職率はサービス期間中に鬱病などで休業した人数を分母とし、6カ月以内に復職した人数を分子として割り出す。料金や復職率の目標値は企業ごとに異なり、契約終了後の復職率が目標に届かない場合、率に応じて料金を返す。 <<<


[編注,コメント]

なるほど。
企業と精神科医の関係を計る上で、実に興味深いと思った「記事でした」。

この場合の「成果主義」では、シワ寄せはどこに一番よるのか(精神科医?損保ジャパン?)
そもそも、復職率というのは物差しになるのか、等々あるけれど、興味の尽きない「試み」だ!


しかし、「復職率」など、
信頼関係が確立されていれば、出てこない問題なだけに、
精神科医もつらいところだ。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


スポンサーサイト

社団法人役員に賠償責任保険

2011.08.14
社団法人役員に賠償責任保険


(2011.8.12日本経済新聞朝刊記事から)

>>> 日本興亜損害保険は社団法人の役員を対象にした役員賠償責任保険を販売する。2013年までにすべての一般社団法人と公益社団法人に社員代表訴訟制度が導入されることを踏まえ、社団法人役員が被るリスクが高まっていることに対応する。
 社団法人の役員に対して提起される訴訟のうち、補償の対象とするのは社員代表訴訟と第三者訴訟。社団法人自身が役員を訴える法人訴訟は補償の対象から除く。平均的な事例の場合の保険料は年30万円前後となる見通し。
 税制優遇を受けてきた社団法人と財団法人は08年12月1日に施行された公益法人改革3法によって公益社団法人・公益財団法人となるか、一般の社団法人・財団法人となるか、解散するかを13年11月末までに選択しなければならなくなった。
 一般社団法人や公益社団法人の役員になれば、義務違反などによって団体に損害を与えた場合には損害賠償責任を負う。<<<


[編注,コメント]


社団も訴訟に備える時代、ですか。運営方法の是非を含めた見直しがすすむのか、注目して行きたい問題に一つです。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

ビジネスパーソン800人の「休日の実態調査」

2011.08.14
 インテリジェンスが、25~39歳のビジネスパーソン800人を対象にしたアンケートと、DODAが保有する約2万件の求人情報をもとに、休日に関する調査を実施、その結果を公表しています。
 詳細は以下のURLから直接参照することができます。
 
 http://doda.jp/guide/ranking/043.html

アンケートの結果概要
インテリジェンス(1)(2)

(業種別) 年間平均休日数
「金融」が122日で最多「小売/外食」は104日で最少(左グラフ参照)

 (職種別)
(右グラフ参照)

 BtoBビジネスを展開する業種や、土日祝日休業の企業が多い業種は、休日数が多く、規定通りに休日を取得しやすいことが推察されます。
 BtoCビジネスを展開し、顧客ニーズに合わせて年中無休や土日祝日に営業している業種では、休日が少なく、さらに規定通りに休暇が取得できない傾向にあるようです。
従業員のうち技術職の占める割合が高いIT、メーカーの休日数が多い背景としては、ITエンジニアは業界全体でシステム投資が抑えられている中、プロジェクトへのアサインを待機する人が少なからずいることが推察されます。
メーカーの機械エンジニアは、生産計画や工場の稼動日に沿って業務を進めるため、安定的に休日が取得できていると考えられます。


[編注,コメント]

職種別コメントは、とくに根拠を示してのコメントではありませんが、感覚的には「了解」というところです。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


雇用形態別の雇用動向-多くが横ばい、減少のなか「団塊の世代」の定年期入りで嘱託社員が増加

2011.08.08
労働政策研究・研修機構が公表した「多様な就業形態の従業員の活用に関する実態調査」

 調査対象は事業所調査が常用雇用規模10 人以上の民営事業所 10,000 所
 調査の時期 平成22 年8月
 有効回答数 1,610 所(回収率 16.1%)

 調査の詳細は下記URLから直接確認することができる。
 → http://www.jil.go.jp/press/documents/20110805.pdf


雇用形態別の雇用動向として、以下のような分析結果を公表している。
2011.8.8雇用形態別従業員の増減

>>> リーマン・ショック以降の時期における正規・非正規の雇用の動向

「事業所調査」回答事業所の総計で、3年前(概ね平成19年以降)と比較し,
正社員は99.3とほぼ横ばいであり、有期パートも同様に横ばいである中で、派遣労働者が93.7と相対的に大きな減少となっている。一方、嘱託社員が105.0と増加を示しているおり、これは「団塊の世代」の定年期入りとその雇用継続を反映した動きと考えられる。また、有期社員も101.7とわずかながら増加している。業務請負会社社員はほぼ横ばいである。

産業別には、ほとんどの産業でほぼ同様の動きがみられる、特にリーマン・ショックの影響を大きく受けた機械関連製造業で売上高が2割近くの減少を示す中で、雇用も嘱託社員を除き減少し、とりわけ派遣労働者が大きく減少している。一方、「医療・福祉」のみは売上高も増加し、雇用も堅調に推移しているが、派遣労働者はここでも減少を示した。<<<


[編注,コメント]

想定していたことが裏付けられた調査結果で、「なるほど」と思った。
しかし、回収率が低いな。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg

Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.