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2011年08月の記事一覧

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ビジネスパーソン800人の「休日の実態調査」

2011.08.14
 インテリジェンスが、25~39歳のビジネスパーソン800人を対象にしたアンケートと、DODAが保有する約2万件の求人情報をもとに、休日に関する調査を実施、その結果を公表しています。
 詳細は以下のURLから直接参照することができます。
 
 http://doda.jp/guide/ranking/043.html

アンケートの結果概要
インテリジェンス(1)(2)

(業種別) 年間平均休日数
「金融」が122日で最多「小売/外食」は104日で最少(左グラフ参照)

 (職種別)
(右グラフ参照)

 BtoBビジネスを展開する業種や、土日祝日休業の企業が多い業種は、休日数が多く、規定通りに休日を取得しやすいことが推察されます。
 BtoCビジネスを展開し、顧客ニーズに合わせて年中無休や土日祝日に営業している業種では、休日が少なく、さらに規定通りに休暇が取得できない傾向にあるようです。
従業員のうち技術職の占める割合が高いIT、メーカーの休日数が多い背景としては、ITエンジニアは業界全体でシステム投資が抑えられている中、プロジェクトへのアサインを待機する人が少なからずいることが推察されます。
メーカーの機械エンジニアは、生産計画や工場の稼動日に沿って業務を進めるため、安定的に休日が取得できていると考えられます。


[編注,コメント]

職種別コメントは、とくに根拠を示してのコメントではありませんが、感覚的には「了解」というところです。




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安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


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雇用形態別の雇用動向-多くが横ばい、減少のなか「団塊の世代」の定年期入りで嘱託社員が増加

2011.08.08
労働政策研究・研修機構が公表した「多様な就業形態の従業員の活用に関する実態調査」

 調査対象は事業所調査が常用雇用規模10 人以上の民営事業所 10,000 所
 調査の時期 平成22 年8月
 有効回答数 1,610 所(回収率 16.1%)

 調査の詳細は下記URLから直接確認することができる。
 → http://www.jil.go.jp/press/documents/20110805.pdf


雇用形態別の雇用動向として、以下のような分析結果を公表している。
2011.8.8雇用形態別従業員の増減

>>> リーマン・ショック以降の時期における正規・非正規の雇用の動向

「事業所調査」回答事業所の総計で、3年前(概ね平成19年以降)と比較し,
正社員は99.3とほぼ横ばいであり、有期パートも同様に横ばいである中で、派遣労働者が93.7と相対的に大きな減少となっている。一方、嘱託社員が105.0と増加を示しているおり、これは「団塊の世代」の定年期入りとその雇用継続を反映した動きと考えられる。また、有期社員も101.7とわずかながら増加している。業務請負会社社員はほぼ横ばいである。

産業別には、ほとんどの産業でほぼ同様の動きがみられる、特にリーマン・ショックの影響を大きく受けた機械関連製造業で売上高が2割近くの減少を示す中で、雇用も嘱託社員を除き減少し、とりわけ派遣労働者が大きく減少している。一方、「医療・福祉」のみは売上高も増加し、雇用も堅調に推移しているが、派遣労働者はここでも減少を示した。<<<


[編注,コメント]

想定していたことが裏付けられた調査結果で、「なるほど」と思った。
しかし、回収率が低いな。


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