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労務安全情報センター[ブログ]

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2011年10月の記事一覧

「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」という無駄遣い

2011.10.26
>>> 年金保険料督促、実施4割、民間委託分、業者「人員集まらず」
納付目標の達成事務所、0.9%


 日本年金機構が民間業者に委託している国民年金保険料の納付督促業務について会計検査院が検査したところ、業者が電話や戸別訪問で督促した件数が計画の4割にとどまっていたことが19日、分かった。


 納付実績も目標を達成した事務所はわずか0・9%だった。


 保険料の納付率は低下し続けており、検査院は「業者の指導強化など業務を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。
 検査院は、機構が保険料未納者に対する督促業務を委託している民間6社のうち3社の業務を調査。


 3社は入札時に提出した企画提案書で今年2月までの5カ月間に電話や訪問による督促を計1704万件行うとしていたが、実際の督促は40・1%にあたる計685万件にとどまっていた。
 全体の実績も、何カ月分の保険料を集めたかを示す納付月数は2月までの14カ月間で1897万月で、機構が設定した目標の72・1%にとどまった。312カ所ある年金事務所中、目標を上回ったのは3事務所(0・9%)のみで、達成率が50%に満たない事務所も25(8%)あった。

 機構によると、3社は「入札から業務開始までの間隔が1カ月未満と短く、計画通りに作業人員が集まらなかった」などと説明したという。

 機構は「業者には、計画を下回った分の件数を今後穴埋めするよう指導している」としている。

 督促業務の民間委託は「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」の一環で2007年に開始。09年10月から全年金事務所に拡大されたが、10年度の保険料の納付率は59・3%で3年連続で過去最低を更新した。委託中の6社の契約は12年9月までで、機構が発足した10年1月以降の委託費は総額約141億円。
 日本年金機構の話 検査院の指摘を踏まえ、より効果的、効率的な事業を実施していきたい。 (2011.10.20 日本経済新聞朝刊記事から)<<<




[編注,コメント]

 「官」と「民」がサービスを競う「市場化テスト」などという空虚な試みのなれの果てだが、無駄金を使ったことに違いはない。

 「競え」ば、「競争」を入れれば問題が解決するとは声高に叫ぶ人がいて、異議をさしはさみ難い雰囲気が、確かに一時期、あったということだ。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg





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平成23年の労働災害 1‐8月(年の3分の2経過時点)で、死亡減少も休業災害は増加傾向に!

2011.10.23
 厚生労働省が集計した平成23年1月~8月末の間の労働災害統計によると、

1) 死亡災害は、震災関係726人を除く件数では、661人。これは、前年同期より119人(15.3%)と大幅に減少している。

2) 一方、休業4日以上の労働災害は、前年に比べて増加傾向。震災関係1336人を除く件数では、46173人であるが、これは前年同期比で330人増(0.7%増)である。

 この休業災害の増加に寄与している業種は、次のとおり。

 No1 製造業 20.4%増
 No2 港湾荷役業 15.8%増
 No3 医療保険業 6.8%増
 No4 警備業 6.1%増
 No5 交通運輸業 4.7増
 No6 ホテル旅館業 4.0%増

 休業4日以上災害発生状況表もあわせて参照してください。
 より詳細な発生状況は、以下のURLから直接確認することができます。

 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

休業災害8月末
 (クリックでと拡大)


出そろった~平成23年度改定の都道府県別最低賃金-全国平均は737円

2011.10.19
 厚生労働省は、平成23年度地域別最低賃金額改定について、各都道府県最低賃金審議会で調査審議が行われた結果、9月12日までに、すべての都道府県において、この秋から適用になる地域別最低賃金額(以下「改定額」)が明らかになった旨を公表しました。
(2011.9.13)

 答申された改定額は、以下、一覧表のとおりです。
 WS000001.jpg
 (クリックで拡大)


 なお、厚生労働省は、平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイントとして次のように解説しています。

(1) 改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)であること。

(2) 改定額の分布は645円(岩手県、高知県、沖縄県)~837円(東京都)、すべての都道府県で1円~18円の引上げが答申されたこと。

(3) 地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県(北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転が解消されたこと。


情報源↓以下のページから厚労省の発表文を確認することができます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html




リスクアセスメントの実施割合とその効果について

2011.10.12
 厚生労働省の「平成22年労働安全衛生基本調査」によると、
 平成22年、リスクアセスメントを実施している事業所の割合は33.8%で、前回調査の平成17年の20.4%から、13.4%増加している。

 事業所の規模別にみると、

  1,000人以上の事業所規模では86.6%[前回69.5%]だが、
  100-299人規模は、58.2%[前回23.9%]
  10-29人規模では、29.7%[前回19.3%]
と事業所規模に応じて、実施率が下がっている。

 リスクアセスメント実施割合17-22


「リスクアセスメントの実施により得られた効果」について問うた質問では

1 職場に存在するリスクの情報を共有することができた 67.3%
2 労働災害やヒヤリ・ハット体験が減少した 47.1%
3 日常的な安全衛生活動が活性化した 44.2%
4 本質安全化に向けた対策が実施できた 28.2%
5 対策を実施すべきリスクに対し合理的優先順位が決定できた  22.8%
6 費用対効果の観点から有効な対策ができた 10.0%
7 その他 4.7%


の順に回答が多い。

 リスクアセスメントの実施によって、「(職場において)情報を共有し、日常の安全衛生活動を活性化する効果」が確認されたようだ。


社会保障協定

2011.10.06
 「日中で社会保障協定、年金保険料、二重払い防ぐ、13年にも発効」の見出しの日本経済新聞朝刊記事(平成23.10.6)。

 中国が7月に労働者に社会保険加入を義務付ける社会保険法を施行、今月15日から外国人にも適用が決まったことを受け、社会保障協定の締結に動くというもの。記事は「日本政府は滞在期間が5年以内の人は日本で保険料を払い、外国の保険料は払わずに済むように中国政府と交渉する。日本で働く中国人も同じ扱いにする。」と解説している。

 ちなみに、中国は日本人ビジネスマンの最も多い国。
 (日経新聞記事より)
 海外勤務者


[編注、コメント]

日本年金機構のホームページ http://www.nenkin.go.jp/agreement/index.html の説明によると、
社会保障協定は、
○「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する(二重加入の防止)
○保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする(年金加入期間の通算)ために締結。

各国との社会保障協定発効状況

2011年1月現在、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。
日本は12ヶ国と協定を結んでいます。(注)イギリス、韓国については、「保険料の二重負担防止」のみです。

協定を結んでいる国

ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランド

発効準備中

イタリア ブラジル スイス


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