労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

2011年11月の記事一覧

スポンサーサイト

--.--.--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

出稼ぎ労働者38年間の推移(55万人→1.5万人に)

2011.11.29
出稼ぎ推移

・出稼ぎ労働者は、昭和47年度の約54万9干人をピークに、その後減少し続けており、平成22年度は約1万5千人となっている。
・出身地域別の内訳をみると、北海道32.0%、東北60.7%、九州・沖縄4.7%、その他2.6%となっており、北海道・東北地域の割合が90%以上を占めている。

出稼ぎ労働者

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other45/dl/101227.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


スポンサーサイト

製造業派遣・登録型派遣の禁止見送りへ(マスコミ報道)

2011.11.22
 このところ、新聞各紙が報じている派遣法改正案の大幅修正の動向について、
 (例えば、2011.11.16 日本経済新聞朝刊によると)

 「民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めた。」として、

-------------------------------------

▽事業規制の強化
 ○登録型派遣の原則禁止→削除
 ○製造業派遣の原則禁止→削除
 ○2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止→禁止対象を世帯主などに限定し、1カ月以内に緩和

▽違法派遣への対策
 ○違法な派遣を受け入れた場合は、派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入→3年の猶予期間

-------------------------------------

といった修正の方向性について報じている。



[編注,コメント]

 しかし、この政権は一体何?だったのだろう (「驚き」の一言しかない)


 さて、最初の改正案の内容すら忘れてしまった国会提案中の「派遣法改正案」。今後の整理のためにも以下、改めて掲載しておく。


 以下は 「労務安全情報センターまとめ」です。

 日雇派遣の制限等に関する改正審議について

 最初平成22年1月18日召集の第174回通常国会に提出されていた派遣法改正案は、その後、継続審議を経て今日に至るも成立のめども立っていない。
 さて改正法案の内容だが、法律の名称に、「派遣労働者の保護等」の名称を入れているほか、以下のような主要改正点を含んだものとなっている。

(1) 登録型派遣の原則禁止(専門26業務、産前産後代替要員などを除く)
(2) 製造業派遣の原則禁止(常用雇用の労働者派遣を除く)
(3) 日雇派遣、2か月以下の労働者派遣を禁止(政令で定める例外業務を除く)
(4) グループ企業内派遣会社の同グループ内派遣人員の割合を8割以下とする規制を行う。
(5) 違法派遣の場合に適用する「みなし規定」(派遣先が,派遣元における労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだものとみなす)を新設する。
(6) 派遣料金におけるマージン率等の情報公開を義務化するとともに、雇入れ等の際に、派遣労働者に対して1人当たりの派遣料金の額を明示
(7) 施行日は公布の日から6カ月以内とするが、前記1,2は3年以内の政令で定める日、また、登録型派遣の一部業務については、さらに2年間の猶予期間を設ける。
なお、労働政策審議会合意にあった「事前面接の解禁」は見送りが決まった。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

除染作業の本格化に向けて、電離則と別に「新規則」制定へ

2011.11.21
除染作業の本格化に向けて、電離則と別に「新規則」制定へ

 現在、電離放射線障害防止規則(電離則)があるが、同規則は、施設内(管理区域)が対象であり、施設外における除染作業、廃棄物の処理等については、適用が困難。
 
 そのため、厚生労働省では、次の事項を内容とする「新規則」を制定する方針。

<主な事項>
除染等の作業、廃棄物の処理、処分、運搬に係る放射線障害防止のための措置等
① 被ばく管理の方法
② 外部被ばく低減のための措置
③ 汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置
④ 労働者教育の内容
⑤ 健康管理のための措置など

12月中旬に規則交付

2012.1.1施行予定。


除染新規則


除染を業として行うもの


なお、現行の除染作業はガイドライン、通達に基づき行われており、その概要は次のとおり。



除染作業における現状の対策

1 「市町村による除染実施ガイドライン」 (H23.8.26 原子力災害対策本部)

1-20mSv/年の地域における、市町村が実施する除染作業のためのマニュアル。
線量が高い場所等の作業は、専門業者に依頼して除染を実施すべきとされている。
事業として除染を行う方の線量管理方法
① 従業員全員の個人線量計を携帯させ、被ばく線量を記録
② 被ばく線量は20mSv/年を上限
③ 防塵マスク、ゴム手袋、ゴム長靴等の着用
④ 飲食・喫煙を控える
⑤ 作業後、手足・顔など露出部を洗う
⑥ 作業後、屋内に入る際に靴の泥を落とし、服を着替える
⑦ 健康診断の実施
⑧ 放射線に関する知識を得る機会を提供

2 厚生労働省による行政指導通達 (H23.9.9.基安発0909第1号 都道府県労働局長あて)

 市町村ガイドラインに定められた専門業者が除染作業に労働者を従事させる際の措置を定めたもの。
「市町村ガイドライン」に定められた事項を実施することに加え、以下を実施する
① 測定した外部被ばく線量を一日ごとに記録し、労働者に通知するとともに、適切に保存
② 男性労働者は20mSv/年、女性労働者(妊娠の可能性のある者)は5mSv/3月を上回らない
③ 防塵マスクは、国家検定品(捕集効率99.9%以上のもの)を使用する
④ 作業場所で飲食・喫煙をさせない
⑤ 汚染防止に有効な保護衣類、手袋、履物を使用させる
⑥ 放射性物質等に関する知識、除染の作業方法、使用する機器、関係法令等について教育する
⑦ 除染に常時従事する労働者に電離放射線特殊健康診断を6月ごとに実施



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg


緊急作業時の被ばく限度250 ミリシーベルトを廃止へ(冷温停止ステップ2の年内終了時)

2011.11.21
2011.11.21、厚生労働省が要旨以下の内容を、労働政策審議会に諮問。

250ミリ廃止へ


(いつから)
 原子炉が安定的な冷温停止状態を達成するための工程であるステップ2が年内に終了する予定であることから、その終了時に、特例省令を廃止するための所要の改正を行う。


(どのような措置を)
 緊急作業時の被ばく限度について、特にやむを得ない緊急の場合で厚生労働大臣が定める場合 (※)に250 ミリシーベルトとする特例省令を廃止すること


(経過措置)
 経過措置として、特例省令の一部を改正した際現に東電福一原発において緊急作業に従事していた者のうち、特例省令の廃止の日において、当該緊急作業に従事する間に受けた実効線量が100 ミリシーベルトを超える者で、原子炉施設の冷却機能の維持等の作業 (※1)に欠くことのできない高度の専門的な知識及び経験を有する者であるため後任者を容易に得ることができない者 (※2想定されるのは東京電力の社員約50 人)については、平成24 年4月30 日までの間、その被ばく限度を250 ミリシーベルトとすること。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg




業務による心理的負荷(ストレス)について「新たな心理的負荷評価表」公表!

2011.11.09
sin-sinrifukahyou.jpg
 厚生労働省は、2011.11.8「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」を公表した。
 以下はその概要です。


【評価基準】
○ 心理的負荷の強さを判断するための新たな評価表を提示
 ・ 「出来事」と「出来事後の状況」を一括して評価
 ・ 認定対象となる強い心理的負荷と認められる出来事の具体例を記載 (倒産を招きかねないなど会社の経営に影響する重大な仕事上のミスをし、事後対応にも当たったなど )
 ・ 長時間労働を伴っている場合の認定方法を記載 ( 転勤して新たな業務に従事し、その後月100時間程度の時間外労働を行った場合は「強」など )

○ 出来事が複数発生している場合の評価方法の明示
○ 評価期間(6か月)の例外として、セクシュアルハラスメントやいじめが長期間継続する場合を記載
○ 既に発病していた業務外の精神障害が、業務による出来事により悪化した場合の認定要件の明示


【審査方法等】
○ 精神科医の専門部会による合議を、特定の事案に限定 (全件協議 → 判断が難しい事案のみ協議)
○ 業務以外の心理的負荷、個体側要因の調査を簡略化 (請求人の負担軽減)
○ セクシュアルハラスメント事案に関する職員への研修と専門知識を持つ者等の育成・配置

報告書の詳細は、下記URLから直接確認することが出来ます。

 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg





法改正を受けて、企業は1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率をどう定めたか

2011.11.06
 平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)は、いくつかの新規調査項目を入れている。
 その一つが、
 1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定め及び代替休暇制度の有無別企業割合の調査だ。

 調査結果について、同報告書は、次のように集計結果を紹介している。

1) 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業は24.5%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業は31.6%、「50%以上」とする企業は68.4%となっている。

2) 1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する代替休暇制度がある企業は22.9%、代替休暇制度がない企業は77.1%となっている。
 割賃率の定め



[編注,コメント]

 中小企業への適用が猶予されているので、企業規模300人以上で見る(が)、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定めをしている企業の85%(300-999人)、94%(1000人以上)が、「50%以上の割増賃金率を規定していること」を調査結果が示しているようだ。

 良く分からないのは、法律上、300人以上の企業においては、1か月60時間を超える時間外労働に対しては、50%以上の割増賃金支払い義務が発生する(改正労基法第37条1項但し書)。

 だとすると、この調査の結果で一口に、「50%以上」と言われても、法定義務である50%に貼りついているのか、それを超える率とする企業が多いのか判然としない。

 この場合、調査内容は「50%以上」でなく、「50%を超える」とした方がベターだったような気もする。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg



日本の家計の棄損状況~平成23年4月の人事院世帯人員別標準生計費

2011.11.04
 標準生計費は、人事院が「家計調査」(総務省)等に基づき、以下(1)(2)の方法により費目別、世帯人員別に算定したものである。

W20111103.jpg


(1) 標準生計費の費目

 標準生計費は、次の5つの費目別に算定。各費目の内容は、それぞれ次に掲げる家計調査等の大分類項目に対応する。

食料費       食料
住居関係費    住居、光熱・水道、家具・家事用品
被服・履物費   被服及び履物
雑費1        保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽
雑費II        その他の消費支出(諸雑費、こづかい、交際費、仕送り金)

(2) 費目別、世帯人員別標準生計費の算定

 2人~5人世帯については、家計調査(全国・勤労者世帯)における平成23年4月の費目別平均支出金額(日数を365÷12日に、世帯人員を4人に調整したもの)に、費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定。
 なお、1人世帯については、平成21年の「全国消費実態調査」(総務省)の18歳~24歳の勤労単身世帯について、並数階層の費目別支出金額を求め、これに消費者物価、消費水準の変動分を加味して、平成23年4月の費目別標準生計費を算定。

(詳細は、下記URLを参照してください。)
http://labor.tank.jp/toukei/pdf/H23.4jinjiin-seikeihi.pdf



[編注,コメント]

 平成23年4月の人事院標準生計費を1年前の平成22年4月と比較して見た。

 世帯人数  平成23年-平成22年(増減)
 
 1人世帯  117,390円-123,360円 (-5,970円)
 2人世帯  169,340円-191,130円 (-21,790円)
 3人世帯  196,930円-210,360円 (-13,430円)
 4人世帯  224,520円-229,600円 (-5,080円)
 5人世帯  252,090円-248,830円 (+3,260円)

 5人世帯を除くと、平成22年と比較して減少、しかも2~3人世帯は大幅減少している状況が確認できる。日本の家計は激しく棄損している。



安全管理者選任時研修12月8-9日コースを募集中です (終了)

2011.11.02
[労務安全情報センター]
安全管理者選任時研修12月8-9日コースを募集中です (終了しました)
安全管理者



案内リーフレット
(閲覧はこちらから→ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu2.html


anzen.gif

安全管理者資格付与研修

労働安全衛生法第11条(安衛則第5条)にもとづく研修です


 平成17年10月26日成立の「労働安全衛生法」改正により、安全管理者の資格要件に「厚生労働大臣の定める研修の修了」が付加されました。
 実務的には、平成18年10月1日届出分から、監督署長に提出する「安全管理者選任報告」(様式3号)には、「安全管理者選任時研修修了証」の写しを添付することが必要になります。

 
 【日程】 
 (研修は2日間の日程となります)
 --------------------------------------------
 現在は、安全管理者選任時研修平成23年12月8-9日コースが募集中です。

 詳細及びお申込みは、次からどうぞ!
 → http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu2.html

 会場場所:千代田区三崎町3-6-15 東京学院教室(JR水道橋西口1分)

 受講料は、12,260円です

 【修了証】 修了者には修了証を交付します。
 --------------------------------------------


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
安全管理者選任時研修
labor100-75.jpg



救急医療機関の当直勤務に対する監督機関の指導と病院の対応について

2011.11.01
 平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告(日本病院会救急医療委員会)
 (2011.10.22 社団法人日本病院会)


 病院の宿日直業務は、基本において次の規制を受ける。
 しかし、この基本取扱いに逸脱して運用が横行している現実がある。
 ---------------------------------
 医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について
(平成14.3.19付け基発第03219007号)
 → http://labor.tank.jp/tuutatu/r/41-H140319-0319007.pdf

 「宿日直勤務において救急医療が頻繁に行われ、断続的労働である宿日直勤務として対応することが適切でない状況にあるにもかかわらず、断続的労働である宿日直勤務として法第36 条に基づく労使協定の締結・届出等を行うことなく、また、法第37 条に基づく割増賃金を支払うことなく労働させているものも?なからず認められるところである。」
---------------------------------



 このたび平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告((2011.10.22 社団法人日本病院会)がまとまり、ネットでの閲覧も可能な措置が講じられているので、関連情報を紹介することとします。


 なお本件情報の詳細は以下のページから直接確認することができます。

 → http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20111022_01.pdf

以下、前期調査のうちから、病院の宿日直業務に関しての調査結果について抜粋です。

(本文)記載事項

6 医師の当直業務に関する解釈の不統一に関する問題


○医師の当直業務に関して労働基準局から指導を受けたことがある病院は73病院(12.7%)に上った。 「労働基準法に基づく宿日直業務の範囲を超えている」が61.6%,「宿日直業務の回数が過剰である」が16.4%であった。

○その対応としては,「現状を維持した」が30.8%,「当直料から時間外手当とした」が20.0%であった。 救急外来を閉鎖した病院は無い。
WS000002.jpg



[編注,コメント] 

解釈の不統一という表現は、おや「?」と思いますが)

以下のアンケートの中で、各病院が労働基準監督署から
○ 通常の勤務態様であるため,宿日直勤務にあたらないので,改善するよう指導を受けた。
○ 当院の宿日直業務は,業務量が過多になっており宿日直業務としては適さない。

という宿直業務の基本部分にかかる指摘を受けていることが分かります。
以下、直接の回答をご確認ください。








上記アンケート調査の具体的回答について

(別紙2)
■医師の当直業務に関して労働基準局から指導を受けた内容 (その他)

・宿直明けの長時間勤務を回避するよう指導があった。

・宿日直中の勤務の態様

・当院の宿日直業務は,業務量が過多になっており宿日直業務としては適さない。

・平成16年及び18年に宿日直許可を受け,その後平成22年に別途宿日直許可申請を提出したところ,5ヶ月あまりに渡り結論が出ず,現在も検討中とのことであり,困窮している。

・割増料金を支払っていない。

 ・宿日直業務明けの午後を休みにするよう指導を受けた。

・当直時間中の労働時間を適切に把握し,把握した労働時間に対し,時間外割増賃金を支払うこと。

・宿日直時の賃金について

・宿日直手当と時間外勤務手当について

・通常の勤務態様であるため,宿日直勤務にあたらないので,改善するよう指導を受けた。

・医師の宿直及び日直勤務について,時間外割増賃金の対象としていないため,法定額と宿日直手当との差額を支払っていないこと。

・医師の宿直勤務について,22時から5時までの深夜勤務に対して2割5分以上の率による深夜割増賃金を支払っていないこと。

・時間外手当の支給をほのめかされた。

・非常勤医師などにもお願いし回数減少を図っている。過剰な状態ではない。

・当直回数は2~3回であるが,医師当直規定の実労働時間を越えていた。





(別紙3)
■病院の行った対応 (その他)

・宿直明け午後の勤務免除の徹底に向け院内にて方針化(H17.6)

・NICUについては,医師不足のため大学病院へ派遣依頼をした。

・産科については,変則交代制とした。

・医師不足の中,勤務形態等を直ちに見直すことは困難であるが,医師の当直業務中に,通常業務と同様の業務を行った場合には,その時間にかかる時間外手当を支給することとした。また,時間外に緊急に呼び出しを受け医療業務に従事した場合には「時間外緊急医療業務従事手当」を,分娩業務などに従事した場合には「分娩業務など従事手当」を,救命救急センターで当直中又は緊急に呼び出された医師が救急医療に従事した場合には「救急勤務医手当」を,それぞれ支給するなど医師の勤務環境の改善を図ってきた。

・直明保証を行った。

・是正中

・是正指導までではないことから,現状通りとしている。

・当直体制の見直し

・現在改善策を検討中である。

・当直料の増額を予定。

・当直明けの休み制度を作った。休む指導はしているが実際は勤務している。

・大学病院の医師は,医学部教員であることから,教育,研究,外勤などにより労働時間を適正に把握することが困難である。従って,時間外割増賃金の対象とすることは難しいが,診療行為を行った場合,手当を支給することを検討する旨回答した。

・1ヶ月に亘り,宿日直時の診療等の従事時間を調査し時間集計及び同時間に対する時間外手当を計算の上報告した。

・休暇日を作った。

・宿日直の基準回数を上回った分を時間外手当として支給。

・増額

・非常勤医師を雇用した。

・一部勤務とした。

・院内で定めた基準を超えた診療科については,当直料から時間外手当とした。

・指導の通り対応した。

・非輪番のノーメスを外し,当直明けを委員会発足し,業務改善を図っている。

・患者さんが多い時間帯を勤務又は時間外勤務とし,患者さんが少ない時間帯は,当直と位置づけた。

・対応について労基署と協議し検討中。

・医師一人当たりの当直回数を減らした。

・当直料のアップ,翌日午後より休みとする。

・改善していく方向で検討すると回答。

・宿日直を勤務に変更。



Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。