労務安全情報センター[ブログ]

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2011年12月の記事一覧

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有期労働契約の在り方について、労働政策審議会が「建議」

2011.12.30
「建議」のポイント

1 有期労働契約が、同一の労働者と使用者との間で5年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当である。

2 雇止め法理」)について、これを、より認識可能性の高いルールとすることにより、紛争を防止するため1その内容を制定法化し、明確化を図ることが適当である。

3 有期契約労働者の公正な処遇の実現に資するため、有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当である。

4 その他

労働政策審議会「建議」の内容(全文)は以下のURLから参照可能。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html

(参考)
我が国の有期労働契約の現行法制 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl-att/2r9852000001z4zx.pdf


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我が国の企業グループ数は2万7千

2011.12.26
総務省は20日、我が国の「企業グループ」の状況を公表した。

その概況は次のとおり。

・ 平成21年7月1日現在の我が国の企業グループ数は2万7千

・ 会社企業180万7千企業のうち、企業グループに属する会社企業数は9万企業 (5.0%)

・ 子会社数は6万3千社で、1企業グループ当たりの子会社数は2.4社

・ 会社企業の従業者4126万7千人のうち、企業グループに属する従業者数は1841万9千人(44.6%)

詳細は下記URLで確認してください。
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/kakuho/gaiyou/pdf/o_gaiyou.pdf

企業グループ



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労働組合基礎調査~労組員数47年ぶり1,000万人下回る

2011.12.24
2011年の労働組合基礎調査によると、今年6月30日現在の労働組合の組合員数は前年比9万3,000人減の996万1,000人となり、1964年以来47年ぶりに1,000万人を下回った。大震災の影響で、今年は推定組織率を掲載されていいない。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/13-23.html

組合組織率


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パート~全体の27%に。正社員と職務が同じパートのいる事業所は16.7%

2011.12.16
厚生労働省は平成23.12.14、2011年の「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表。
本年6月1日現在の雇用労働者に占めるパートの割合は27.0%に。これは5年前の前回調査(25.7%)より上昇。

正社員と職務が同じパートのいる事業所は16.7%
この正社員と職務が同じパート16.7%について、基本賃金(基本給)の支払状況を正社員と比べてみると、「正社員とは算定要素が全く異なる」が33.9%と最も高い割合となっており、次いで「正社員と算定要素が一部共通している」21.6%、「正社員と同様の算定方法(制度・基準)に基づいている」14.1%、「正社員と算定要素が全て共通している」9.4%の順となっている。
同一職務パート


詳細は、下記URLを直接参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23.html

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平成24年4月1日~労災保険率、労務費率、第二種特別加入保険料率およびメリット制改正

2011.12.15
労災保険率、労務費率、第二種特別加入保険料率およびメリット制が改正され、平成24年4月1日から施行される。


(1)労災保険率の改正

 労災保険率を、別添1のとおり改正する(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号。以下「徴収則」という。)別表第1関係)。

○ 労災保険率を、平成24 年4月1日から平均で5.4/1,000 から4.8/1,000 へ、0.6/1,000 引下げ
○ 引下げ:35業種 据置き:12業種 引上げ:8業種
○ 最低(金融業・保険業など)2.5/1,000~最高(トンネル新設事業など)89/1,000

(参考)関係省令案要綱(下記ファイルの別添1参照)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630-att/2r9852000001y676.pdf



(2)労務費率の改正

 請負による建設の事業に係る賃金総額の算定に当たり請負金額に乗ずる率(労務費率)を、別添2のとおり改正する(徴収則別表第2関係)。



(3)メリツト制の改正

① 一括有期事業及び単独有期事業に関するメリット制の適用要件のうち確定保険料の額〔に係るものを、現行の「100万円以上」から「40万円以上」に引き下げる(徴収則第17条第3項及び第35条第1項第1号関係)。

② メリット制の収支率の算定基礎から除外する特定疾病に、著しい騒音を発生する場所における業務による難聴等の耳の疾患(騒音性難聴)を別添3のとおり追加する(徴収則第17条の2の表関係)。

③ 一括有期事業であって、法第12条第3項に規定する連続する3保険年度のいずれかの保険年度の当該事業に係る確定保険料の額が40万円以上100万円未満であるものに係るメリット制の増減率を別添4のとおり定める(徴収則に別表を新設)。



(4)第二種特別加入保険料率の改正

 一人親方等の特別加入に係る第二種特別加入保険料率を、別添5のとおり改正する(徴収則別表第5関係10



3.施行期日

平成24年4月1日

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総務省「日本統計年鑑」の第16章、第20章、第26章に労働基準関連統計

2011.12.14
総務省が「日本統計年鑑 平成24年」を公開(平23.12.14)している。第16,20,26の三章に、労働基準管理データ(統計)の掲載がある。(参照方お奨めします。)


その1 第16章には、「労働・賃金」統計を収録。
この章には、「労働力・賃金・労働時間・労働異動・労働生産性・労働組合争議」の46データが収録されている。
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/index.htm

その2 労災保険関係は第20章「社会保障」に次の2データが収録されている。

20-25 労働者災害補償保険
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y2025000.xls
20-26 公務災害補償

その3 労働災害は「第26章 環境・災害・事故」に、次の2データが収録されている。
26-19 労働災害死傷者数
 A 業種別死亡者数
 http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y2619a00.xls
 B 業種及び事故の型別死傷者数(休業4日以上)
 http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y2619b00.xls
26-20 産業別労働災害率(常用労働者100人以上の事業所
 http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y2620000.xls


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改正労働安全衛生法案~12月2日国会提出

2011.12.02
改正労働安全衛生法案を国会に提出

平成23年12月2日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が国会に提出された。同法律案の概要は以下のとおり。


1.メンタルヘルス対策の充実・強化

(1)医師または保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務付ける
(2)労働者は、事業者が行う当該検査を受けなければならないこととする
(3)検査の結果は、検査を行った医師または保健師から、労働者に対し通知されるようにする。医師または保健師は、労働者の同意を得ないで検査の結果を事業者に提供してはならないこととする
(4)検査の結果を通知された労働者が面接指導の申し出をしたときは、医師による面接指導を実施することを事業者に義務付ける
(5)面接指導の申し出をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこととする
(6)事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする

2.受動喫煙防止対策の充実・強化

(1)受動喫煙を防止するための措置として、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務付ける
(2)ただし、当分の間、飲食店その他の当該措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を低減させるため一定の濃度または換気の基準を守ることを義務付ける

3.型式検定および譲渡の制限の対象となる器具の追加
 特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する労働者に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定および譲渡の制限の対象に追加する。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/179.html


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