労務安全情報センター[ブログ]

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2012年02月の記事一覧

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「年齢階層別ピーク賃金」~産業別、男女別にみた賃金カーブの特徴(相違点)

2012.02.22
 厚生労働省は、2012.2.22「平成23年賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を公表した。

 公表資料は、以下のURLから直接参照することができる。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html

 詳細は前記調査を参照していただきたいが、ここでは、調査結果の概要から「産業別、性別、年齢階層別」にみた賃金の状況について紹介しよう。


[概況9ページ”産業別にみた賃金”から]
 主な産業別に賃金をみると、男性では、金融業,保険業(492.3千円)が最も高く、次いで教育,学習支援業(449.3千円)となり、運輸業,郵便業 (264.4千円)が最も低くなっている。
 
 女性では、教育,学習支援業(307.4千円)が最も高く、宿泊業,飲食サービス業 (186.9千円)が最も低くなっている。
 
 産業別に賃金カーブをみると、男性では、金融業,保険業は45~49歳で賃金がピークとなり、その後は大きく下降している。また、運輸業,郵便業、宿泊業,飲食サービス業は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。女性では、金融業,保険業、教育,学習支援業は、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金も上昇しているが、製造業、運輸業,郵便業、宿泊業,飲食サービス業は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。

 このように、産業別、男女別にみて年齢階層別ピーク賃金にかなり相違があることがわかります。(第5図を参照してください)

   ↓<クリックすると拡大図を見ることができます。>↓
 23賃金構造

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女性の非正規労働者(週35時間以上就労)の平均年収は、100万~199万円に集中

2012.02.22
 総務省統計局は、2012.2.20「労働力調査平成23年平均速報結果」(岩手、宮城、福島の3県を除く。)を公表し、以下のサイトに掲載している。

 平成23年平均(速報)結果の概要「グラフを用いた解説」
 → http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf

 その概要は以下のとおり。

1) 平成23年の平均雇用者数は、4918万人
2) 正規職員・従業員は25万人減、非正規の職員・従業員数は48万人増加
3) 非正規の職員・従業員の割合は、35.2%
4) パート・アルバイトは33万人増加、契約社員・嘱託は27万人増加
5) 55歳以上の契約社員・嘱託は13万人増加
6) 非正規の職員・従業員の割合は55歳以上で51.5%
7) 女性の非正規の職員・従業員(週35時間以上就労)年間収入は、100万~199万円が全体の5割超え
等。

H23非正規35.2%

H23非正規女性年収WS000000



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次期通常国会に提出が決まった「労働契約法改正法案の概要」

2012.02.15
 厚生労働省は、労働契約法の一部改正法案を次期通常国会に提出する方針を明らかにした。
 当該「労働契約法改正法案の概要」は、以下のとおり。

 [提案趣旨]

 有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合における無期労働契約への転換などを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図る。


 [改正案のポイント]

1 有期労働契約の利用期間の上限設定(無期労働契約への転換)

 ・有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※)は、労働者の申出により、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。
  (※) 原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。

2 「雇止め法理」の法定化
 ・雇止め法理(判例法理) (※)を制定法化する。

 (※) 有期労働契約の反復更新等により、無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。

3 期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消(不利益取扱いの禁止)

 ・有期労働契約における労働条件は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととする。


 [施行日] 公布日(1については、公布日から1年以内の政令で定める日)(予定)


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海底トンネル事故、鹿島が地質調査行わず「労働安全衛生規則第379条に抵触か」

2012.02.10
 事故の直接原因については、なお、調査の進展を待たなければならないが、安衛法がらみで注目事実が判明している。

 <<< 岡山県倉敷市の海底トンネル事故で、元請けの鹿島がトンネルの掘削箇所の地質調査を実施しておらず、事前の地質調査を義務付けた労働安全衛生法(安衛則)に抵触する疑いのあることが9日、厚生労働省などへの取材で分かった。

 地質調査に関し労働安全衛生法(安衛則)は、事業者がトンネルを掘削する場合、落盤や出水などによる危険を防ぐため、あらかじめ地質や地層をボーリングなどの方法で調査し、結果を記録することを義務付けている。

 ”鹿島によると、10年ほど前に、事故のあった第2トンネル北側に第1トンネルを建設。事前に立て坑を掘る陸地部分の地質調査は実施したが、トンネルが結ぶA工場とB工場が比較的近いこともあり、海底は調査せずに工事、問題は起きなかったという。
 両トンネルが約30メートルしか離れておらず、「地質は同じだと判断した」(同社)。第2トンネルの工事に際しては陸地の地質調査もせず、海底は地形調査にとどめた。地形調査で10年前との変化はみられなかったという。”(””部分は、日経新聞記事から引用)

 なお、労働安全衛生規則は、調査を実施すべき時期を明記しておらず、現場の労働基準監督署が判断することになっているが、10年前の別の調査を参考にしたという鹿島の対応が適切だったかが焦点となる。>>>(以上は日経、共同通信等の記事を参照し編集したもの)


[編注,コメント]

1) 労働安全衛生規則第379条「ずい道等の掘削の作業を行うときは、あらかじめ当該掘削に係る地山の形状、地質および地層の状態を調査し記録しておかなければならない。」(違反には、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 379条については、「当該掘削に係る地山」とは、「ずい道等の掘削予定線附近及びその上方の地山をいう。」(昭41.3.15基発第231号)との行政解釈が示されている。

 この見解に照らせば、30メートル脇で10年前に実施したという地質調査(確認)が、(今回掘削の地山予定線附近及びその上方の地山を含めて実施しているのでない限り)、今回の工事のための調査とみなされるのは難しいだろう。

 ただし、今回掘削箇所の地山の上部等の地質図や地盤図が(まったく別の調査で実施させたものであっても)残っており、それを参照したということであれば、okがでる可能性がある。

2) 地質調査の結果は、施工計画に反映させ、施工計画に基づいた掘削作業を行わなけらばならない(安衛則380条)


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2011年の年間総実労働時間は「1,747時間」(毎勤統計速報)

2012.02.09
 厚労省発表の毎勤統計平成23年結果速報によると、
23年勤時間

 平成23年の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上で145.6時間(前年比0.4%減)となった。
 総実労働時間のうち、所定内労働時間は135.6時間、所定外労働時間は10.0時間であった。

 なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,747時間、所定内労働時間は1,627時間となる(参考/平成22年:総実労働時間1,754時間、所定内労働時間1,634時間)。

 総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は167.1時間(前年比0.1%減)、パートタイム労働者は90.8時間(前年比0.5%減)となった。


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研修期間中は労働契約が成立していないと賃金不払~「是正指導に従わず書類送検」

2012.02.06
 中央労働基準監督署は平成23年12月、コンピューターシステム開発会社と同社の実質的な経営者である採用責任者を最低賃金法違反の容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。

〈 事件の概要 〉

 平成21年3月の大学卒業者9名に対し、入社式後もシステムエンジニア養成研修を義務付けていたにもかかわらず、同年3月27日から同年5月28日までの間、賃金合計約48万円(東京都最低賃金 時間給766円)を所定支払日に支払わなかったもの。
 
 同署の是正指導に対し、同社は、研修期間中は労働契約が成立していないことを理由に改善しなかった。

[編注コメント]
 事例情報は、東京労働局「送検事例平成23年12月分」発表資料から。
 「研修期間中は労働契約が成立していない」という主張は、通常の場合、成立しない。本件の場合、所轄監督署が実態調査の上、法的判断を下したのちにも会社が独自の見解に固執して是正指導に従わなかったようだ。そうである以上、「書類送検」は必然の道だったのだろう。


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労働・SPOT情報&ニュース No203

2012.02.06
労働・SPOT情報&ニュース203号をお届けします。

早いもので、2月になりました。

日頃から、労務安全情報センターのホームページ http://labor.tank.jp をご利用いただき感謝申しげます。

ご案内の中で、リンクを貼っております情報テーマに、ご興味をお持ちいただけるようでしたら「ぜひとも」一度ご閲覧ください。

今後とも、提供情報の充実に努めてまいりますので、引き続きのご利用をお待ちしております。





■「図解・労働基準の法律」
5 労働時間、休憩、休日の基本ルール

をホームページにアップいたしましたのでご案内申し上げます。
→ http://labor.tank.jp/r/05/05.html

から入ることができます。なお、掲載情報の各項目は以下のとおりです。

5-1 労働時間、休憩、休日に係る労基法第4章の構成
5-2 労働時間の原則と変形労働時間制、裁量労働制
5-3 1か月単位の変形労働時間制
5-4 フレックスタイム制
5-5 1年単位の変形労働時間制
5-6 1週間単位の否定形的変形労働時間制
5-7 事業場外みなし労働時間制
5-8 専門業務型変形労働時間制
5-9 企画業務型変形労働時間制
5-10 一日の勤務の流れと「労働時間」
5-11 変形労働時間制・みなし労働時間制の要件一覧表
5-12 休憩時間
5-13 休日付与の原則
5-14 法第36条の書面協定(三六協定)
5-15 特別条項付き三六協定
5-16 労働時間適正把握基準
5-17 労働時間の原則に対する例外取扱い
5-18 時間外労働
5-19 時間外・休日、深夜労働の割増賃金
5-20 労働時間規定の適用除外(第41条)
5-21 管理監督者の範囲





■新刊図書のご案内

「労働災害が発生したときの企業の対応・手続ハンドブック」

檜浦徳行著 (レーバー・スタンダード研究所長)
出版社 日本法令
平成24年1月20日初版発行
A5判、245ページ
価格 本体2000円+税
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-316.html

レーバー・スタンダード研究所長 檜浦徳行著「労働災害が発生したときの企業の対応・手続ハンドブック」(A5,245ページ,2100円,日本法令)が発行になりました。
 本書は、労働災害が発生したときの企業の対応についての解説書です。


 労働災害の発生は、いまでも年間50万人に及び、死亡者数も1,075人を数えます。
 その数は決して少なくはないのですが、いま、個々の企業にとって労働災害は、日常的なものではありません。企業の担当者の多くは、事故処理を行った経験があまりありません。
 しかし、事故処理の経験が少なければ少ないほど、事故対応をせまられる担当者の不安と戸惑いは大きくなっているといえます。

 本書は、労働災害が発生したときの企業の対応、手続きについて、「事故時の緊急対応」、「事故報告」、「外部調査への立会い」、「社内事故調査のやり方」をはじめ、「労災請求の手続き」、「安全管理」、「労働安全衛生法違反事件の捜査」、「法人処罰の実際等」まで、幅広く、必要事項をもれなく取り上げました。

 いざという時のため、ぜひとも、本書をざっと通読した上で、手元に置いて頂ければ幸いです。

 “忘れたころにやってくる労働災害”の発生時には、何よりの手引きになってくれると思います。 (以上、著者前書きから)

以下は、本書の案内ページです。
→ http://labor.tank.jp/book/jikojinotaiou/index.html

案内ページには、詳細目次のほか、各章(全9章)の案内リード文も合わせて紹介していますので、ご参照ください。

なお、お求めは、書店またはインターネット書籍通販にてお願いいたします。





■ツイッターで情報短信を流しています。

[労基情報] (@jlsic) on Twitter
http://twitter.com/jlsic です。

ご関心をお持ちいただける方は、ぜひ、フォローをご検討ください。





■労務安全情報センター[労基情報]からのニュース性のある情報提供について

 現在、次の13タイトルです。(最近、4タイトル追加)
 過去掲載の情報もまとめて確認することもできますので、一度ご確認いただき、引き続きご利用を頂ければ幸いです。

 以上は、http://labor2.blog.fc2.com/  又は、ホームページトップ画面及び下記URLからそれぞれ入っていくことができます。

1) 労働条件管理  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-1.html
2) 労働時間  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-2.html
4) パート労働  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-3.html
5) 派遣労働  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-4.html
7) 有期労働契約  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-10.html
8) 労災補償の話題  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-7.html
9) 会社の制度・運用  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-8.html
10) 賃金・最低賃金  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-11.html
11) 在宅ワーク  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-6.html

なお、以下の分類を追加いたしました。

3) 休日、休暇 http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-13.html
6) 契約社員  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-15.html
12) 家内労働  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-14.html
13) その他の労働情報  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-12.html





■安全衛生情報は、 http://spotjn.blog.fc2.com/ から参照することができます。





■労働条件、労働基準に係る「法改正情報」 http://houkaisei.sblo.jp/?1316592458 は、

 労働基準法
 最低賃金法
 労働安全衛生法
 労災保険法
 労働契約法
 雇用機会均等法
 育児介護休業法
 パートタイム労働法
 労働者派遣法
 家内労働法
 賃確法
 雇用対策法
 高齢者雇用安定法
 雇用保険法
 健康保険法
 厚生年金保険法
 その他、間接的にも労働基準に影響を与える法律

の各分野ごとに「項」を起こし、重要法改正情報をキャッチし、又、過去分の振り返り確認ができるようにしています。





■WWWサイトの注目労働情報(労務安全情報センター)ウエブサイト上の注目労働情報の確認、閲読にご利用ください。
→ http://labor.tank.jp/wwwnews/wwwlink00.html





■「新着!ページ更新情報」では、ページ更新情報・なにが新しい情報かわかります。
→ http://labor.tank.jp/rireki.html から入ってご覧ください。


 なお、ページ更新情報の中でニュース性のある記事等は以下のようなものがあります。ぜひご閲読ください。
(下記はここ10日間の情報のみのご紹介です)


[今週のニュース]  http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-18.html

2012.01.31 職場のパワーハラスメントの定義と類型化(厚労省WG報告書)
2012.01.31 パンフ・リーフで男女雇用機会均等法に基礎からチャレンジ!
2012.01.29 外国人労働者の雇用~「製造,卸小売,旅館飲食サービス業で多く」規模は30人未満事業所で53%

[労基情報]  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-13.html

2012.02.02 [ドイツ]労働者の63%が約30日の年休を完全消化、残り37%も平均9割を消化
2012.01.29 平成23年-「家内労働従事者数」さらに減少して、128,709人に
2012.01.26 糖尿病と過労死
2012.01.26 外国人技能実習生労務管理ハンドブック
2012.01.26 経団連調査~「部長は52.1歳、勤続年数25.7年、賃金689,249円(平均)」
2012.01.26 2010年度の派遣労働者約271万人、「減少続く」
2012.01.26 企業の育児支援費用は、2010年度-前年比19.8%増(9年連続の増加)

[安全衛生]  http://spotjn.blog.fc2.com/

2012.01.29 保育施設における死亡、負傷事故の平成23年集計
2012.01.26 労働災害速報~11月末では「平成23年-休業4日以上・死傷災害」は増加
2012.01.26 除染作業の安全のために「事業者用」「作業者用」パンフレット(厚労省)

[送検事例]  http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-12.html

2012.02.06 研修期間中は労働契約が成立していないと賃金不払~「是正指導に従わず書類送検」
2012.02.05 ホームセンターを書類送検、事前の警告にも従わず [割増賃金不払事件]
2012.02.05 労働安全衛生法違反~労働基準監督署が地方検察庁に処罰を求めて書類送検した事件[平成23年事例から]

[災害事例]  http://saigaijirei.sblo.jp/?1328446424

2012.01.26 JR石勝線事故「2度脱線の可能性」

[均等・育介情報]  http://kintouikukai.sblo.jp/?1328446449

2012.01.31 厚生労働省ホームページで提供されている男女雇用機会均等法に関する情報

[図書販売]  http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-17.html

2012.01.26 「労働災害が発生したときの企業の対応・手続ハンドブック」初版発行のご案内





■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内

・安全衛生推進者初任時研修3月27日コースを募集しています。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

・安全管理者選任時研修は4月又は5月の開催となります。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html 



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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No203
URL  http://labor.tank.jp/
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ホームセンターを書類送検、事前の警告にも従わず [割増賃金不払事件]

2012.02.05
 三条労働基準監督署は9日(2011.12.9)、新潟県内を中心に「ホームセンタームサシ」などを展開する「アークランドサカモト」(三条市)と同社総務部次長(52)を労働基準法違反(割増賃金不払い)容疑で新潟地検三条支部に書類送検したと発表した。


 調べによると、「アークランドサカモト」は本社の20人の社員に対し、平成23.1.16~8.15までの期間、所定休日に労働させたにもかかわらず、割増賃金、あわせて325万円9529円支払わず、いわゆるサービス残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれている。
 社員らは1年単位の変形労働時間制の適用を受けており、所定休日は1か月あたり5~6日程度だが、割増賃金部分のみならず所定労働時間分の支払いも行っていなかった。

 同社に対しては、これまで、割増賃金に関する違反情報が多数寄せられており、これまでにも少なくとも10回以上、労働基準監督署から是正勧告を受け、平成23年1月には是正なき場合は処分する旨の最終警告も受けていた。

 三条労働基準監督署は、「(同社は)これまでも賃金不払い残業が多く、その都度指導してきたが改善されず悪質。県内大手の会社であり、影響が大きい」としている。なお、同社は東証1部上場で、同署によると、県内外でホームセンター31店舗を展開する。



[編注] 以上の情報は、毎日新聞、NHKオンライン、週刊労働新聞等の記事を元に、労務安全情報センターが再編集したものです。



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労働安全衛生法違反~労働基準監督署が地方検察庁に処罰を求めて書類送検した事件[平成23年事例から]

2012.02.05
 平成23年後半の送検事例の中から

【送検事例1】 下降してきたエレベーターのおもりに激突して死亡した事故で書類送検
【送検事例2】 労災隠し、派遣元・先送検へ-共謀勧めた元請も処分
【送検事例3】 ベルトコンベヤー上にのぼり、荷詰まりを処理中2.64m墜落しら災害で書類送検
【送検事例4】 歯の接触予防装置のない丸のこ盤で労働者が左手指負傷、ディスプレイ業者を書類送検




【送検事例1】 下降してきたエレベーターのおもりに激突して死亡した事故で書類送検

 東京労働局は平成23年11月、大手総合建設会社T社と同社の作業所長を労働安全衛生法第30条第1項第2号(作業間の連絡調整)違反の容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。

〈 事件の概要 〉

 平成23年1月8日、東京都中野区内の30階建ビルにおいて、エレベーターのブラケット(エレベーターの搬器及びカウンターウェイトを支える部材)の修繕を行っており、1次下請の鳶工が23階付近で足場を組み立てていた。その時、2次下請のエレベーター運転作業員が1階から15階までエレベーターを上昇させたため、下降してきたカウンターウェイト(約4トンのおもり)が鳶工に激突し、死亡する災害が発生した。

 捜査の結果、同社の作業所長は、元請事業者として下請事業者間の連絡調整義務を果たしていなかったことが判明した。

[編注] 本送検事例は、東京労働局「送検事例平成23年11月分」発表資料等を元に一部編集したもの




【送検事例2】 労災隠し、派遣元・先送検へ-共謀勧めた元請も処分

 平成21年9月、鎌倉市の防水塗装工事においてU工業からK工務店に派遣された作業員が足場解体作業を行っていたところ、交流6600ボルトの引込線に接触して墜落する労働災害が発生した(右ひざに重い後遺障害)。

 この災害において、足場の組立等作業主任者でもあった現場責任者は、足場を設置するに当たり引込線が足場の内側を通過しているにもかかわらず、(安全対策を講じないまま)作業員に足場解体作業を指示していた。

 神奈川労働局は、

 1) K工務店の現場責任者を感電防止措置義務に違反した疑いで書類送検。

 2) あわせて、労災かくしを共謀したとして、作業員を派遣したU工業代表取締役と実態上の派遣先であるK工務店専務取締役及び元請業者のあわせ、2法人3人を労働安全衛生法100条違反の疑いで横浜地検に書類送検した。
 (元請が労災保険を成立させていなかったため、労災かくしを共謀したもの、療養費、休業補償費は元請がみていたが、被災者が訴えた。)

[編注] 以上は、週刊労働新聞平成23.12.12第2852号の記事を元に、労務安全情報センターにおいて再編集したものであること。




【送検事例3】 ベルトコンベヤー上にのぼり、荷詰まりを処理中2.64m墜落しら災害で書類送検
 
 亀戸労働基準監督署は平成23年9月、貨物取扱事業者及び元同社担当部長を,労働安全衛生法違反の容疑で,東京地方検察庁に書類送検した。

〈 事件の概要 〉

 平成22年5月18日,東京都江東区内の事業場構内において,ベルトコンベヤー上部において発生した荷詰まりを解消させる作業中,高さ2.64メートルから墜落する労働災害が発生した。

 捜査の結果,安全に昇降する設備を設置せず,ベルトコンベヤーのベルトを昇降設備代わりに使用させていたことが判明した。

[編注] 本送検事例は、東京労働局「送検事例平成23年9月分」発表資料から




【送検事例4】 歯の接触予防装置のない丸のこ盤で労働者が左手指負傷、ディスプレイ業者を書類送検

 池袋労働基準監督は平成23年8月,展示装飾の製造,取り付けなどのディスプレイ業を営む事業者及びその経営者を労働安全衛生法違反の容疑で,東京地方検察庁へ書類送検した。

〈 事件の概要 〉

 平成22年6月2日,労働者が作業室内で丸のこ盤を使用し,発泡スチロール製のボードを切断する作業を行なっていたところ,左手が丸のこ盤の歯に接触し,左手三指を負傷したものである。労働安全衛生法は、労働者に丸のこ盤を使用させる際,事業者に歯の接触予防装置を備え付けることを義務付けているが,使用させていた丸のこ盤には,歯の接触予防装置が設けられていなかった。

 なお,同社は,過去にも丸のこ盤による同様の労働災害を起こし,労働基準監督署から指導を受けていた。

[編注] 本送検事例は、東京労働局「送検事例平成23年8月分」発表資料から



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