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2012年03月の記事一覧

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2012.03.29 労働基準監督署「労働基準法違反容疑で逮捕」-再三の出頭要求にも応じず
2012.03.28 改正労働者派遣法-大幅修正のうえ成立(3月28日参議院本会議)
2012.03.23 WLBワーク・ライフ・バランスの具体的取組み状況(平成24年3月日本経団連)
2012.03.22 過半数代表の条件を満たさない者との36協定で「違法残業」(書類送検)
2012.03.22 技能講習は虚偽 「27人の修了証は無効・回収命令、教習機関は登録取り消し処分に」
2012.03.21 労働・SPOT情報&ニュース No204
2012.03.20 2012年度「労働保険の年度更新」は6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません
2012.03.15 東京のトラック運転者-「拘束時間」の基準違反が多数!
2012.03.13 石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書(肺がん関係)のポイント
2012.03.09 最高裁が”確認的判決”「法定割増賃金込みの賃金という以上、その部分が他と区別されていなければならない」
2012.03.06 出頭命令従わず労基法第104条の2違反で「書類送検」(長野労基署)
2012.03.05 最近の労働政策審議会分科会等の審議、資料(平成23年9月28日以降)について
2012.03.04 金型調整中に、ほかの社員が機械を起動してひじから先を切断する大けが
2012.03.04 「日鉄住金鋼板」を塩酸タンク踏み抜き転落死事故で書類送検(船橋労基署)
2012.03.01 18歳女性、機械の回転軸に髪を巻き込まれ首骨折~「安全対策なし」
2012.03.01 労働基準監督官の事件捜査と司法処分「最近の送検事例」

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労働基準監督署「労働基準法違反容疑で逮捕」-再三の出頭要求にも応じず

2012.03.29
(以下本文””は2012.3.28共同通信及び産経ニュースから)

” 静岡労働局と島田労働基準監督署は、社員に県最低賃金以上の賃金を支払わず、予告なしに解雇したとして、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、焼津市の住宅リフォーム業の代表取締役の男(71)=住所不定=を逮捕し、27日に同容疑で同社と男を静岡地検に送致した。

 逮捕容疑は、2011年5月6日の所定の賃金支払日に、同社の50代男性社員に対して、同年4月分の賃金として、県最低賃金(当時13万3400円)を下回る1万5千円しか払わず、同年5月10日に男性に事務所内で突然解雇を言い渡した疑い。

 労働基準法は、解雇する場合には30日以上前に予告しなくてはならないと定めている。
 同労働局によると、男性は容疑を否認している。
 同労働局によると、11年7月に男性が島田労基署に告訴した。男が出頭要請に応じなかったため逮捕にしたという。同労働局や県内の労基署が直接逮捕したのは16年ぶり。”(以上、共同通信)

” なお、産経ニュース、上記関連について次のように報じている。
1 逮捕容疑は、「労働基準法(解雇予告)、最低賃金法違反」。
2 (逮捕されたのは)木造家屋建築工事業のМ商会(焼津市八楠)の会長(男)であり、男は「支払っていないが、営業日報の提出が不十分で、ルールを守らないので支払う必要がない」と一部容疑を否認しているという。”(以上、産経ニュースから)


[編注,コメント]

 労働基準法違反容疑に基づく逮捕事案である。
 労基法違反容疑での「逮捕」は、この事件のように再三の出頭要求にも応じないという場合が少なくない。
 監督官(司法警察員)としても、被疑者の取調調書もない不備な書類を、検察庁へ送致するわけにもいかず、本件のような仕儀となる。被疑者とされた場合、言い分があるなら、やはり出頭して、主張すべきを主張するというのが法治国のルールだろう。



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改正労働者派遣法-大幅修正のうえ成立(3月28日参議院本会議)

2012.03.28
 改正労働者派遣法が、28日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。
 改正案には、「製造業派遣」や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則として禁止するとした規定が盛り込まれていたが、民主・自民・公明の3党による修正で削除された。また、2か月以内の日雇い派遣を原則として禁止するとした規定についても、禁止の対象となる派遣期間が30日以内に縮小された。

 「派遣法の改正案を一部修正の概要」は、以下のとおり。
参議院本会議



事業規制

1) 登録型派遣の原則禁止(専門26業務等は例外) ⇒削除

2) 製造業務派遣の原則禁止(常時雇用(1年を超える雇用)の労働者派遣は例外) ⇒削除

3) 日雇派遣(日々又は2か月30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止 ⇒(修正:「2か月以内」を「30日以内」に修正)

4) グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止


派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善

1) 派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化

2) 派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮

3) 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化

4) 雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示


違法派遣等に対する労働契約申込みみなし制度の創設 ⇒(修正:施行日を3年後とする)

1) 違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす

2) 処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

その他

1) 法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記し、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記する。

2) 施工日を、公布の日から6か月以内の政令で定める日とする。



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WLBワーク・ライフ・バランスの具体的取組み状況(平成24年3月日本経団連)

2012.03.23
  経団連では、ワーク・ライフ・バランス施策の充実を通じて、子育て世代の仕事と育児の両立を支援していく観点から、様々な活動を進めているが、その取組みの一つとして、各企業の取組み事例をとりまとめ、公表している。(調査時期:2012年1月26日~3月9日)

  なお、各社の事例は、以下のURLから参照することができる。
  各社事例 → http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/017.pdf


  各企業の主な取り組み事項は、次のとおり。(実施項目等)

  ↓ クリックすると拡大できます ↓

WLB実施事項(経団連)

1)育児・介護制度の充実と円滑な利用促進

[育児支援]
a 法定を超える育児休業・育児短時間勤務の制度(休業:3歳まで、短時間勤務:小学校3年まで等)
b 育児に関わる経済的支援(育休期間中の手当支給、保育サービス利用の費用補助)
c 職場復帰支援の充実(面談、相談窓口の設置、社内イントラによる情報提供、ロールモデルの紹介等)
d 男性の育児休業取得の促進(トップのメッセージ発信、管理職研修やWebを通じた啓蒙活動)
e 事業所内保育所の設置

[介護支援]
a 法定を超える介護休業や介護短時間勤務の制度(休業:最長2年、短時間勤務:事由消滅まで等)
b 介護セミナーや相談窓口による情報提供
c 介護支援に関わる従業員のニーズ把握

2)労働時間の適正化や働き方の改革

a ノー残業デーの徹底、終業時刻の目標設定
b 業務効率化業務効率化やや時間外労働時間外労働にに関関するする労使労使とのとの協議協議やや数値目標数値目標のの設定設定
c 年次有給休暇の計画的取得・連続取得の推進

3)その他

a 家族・地域交流型イベントの実施(職場参観・ファミリーデー等)



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過半数代表の条件を満たさない者との36協定で「違法残業」(書類送検)

2012.03.22
(以下は、2012年3月21日毎日新聞記事から)

” 伊勢労働基準監督署は、鳥羽市の旅館「戸田屋」の社長(60)▽執行役員で業務支配人(53)▽総務部長(42)▽同社の顧問社会保険労務士(55)の男女4人と法人としての戸田家を労働基準法と労働安全衛生法違反の疑いで、津地検伊勢支部に書類送検した。

 同署によると、昨年6月、就業規則に関する協定を従業員の過半数を代表とする者と結ばなければならないのに、代表でない従業員に押印させた違法な協定届けを作成し、最も長い従業員で昨年8月21日から1カ月間で、129時間の残業をさせたなどとしている。4人は容疑を認めているという。昨年12月、同労基署に内部告発があり、捜査していた。

 戸田家は江戸時代の天保年間(1830~44)の創業の老舗で、現在は10階建ての南館と15階建ての新館「嬉春亭」を合わせ、伊勢志摩地域では最大級の180室1030人の収容を誇る。従業員は約240人。”



[編注,コメント]

 記事本文中「就業規則に関する協定」とあるのは、「時間外労働に関する協定」の間違い?

 本件は書類送検の容疑に注目だ!!!

 ”『協定』を、従業員の過半数を代表とする者と結ばなければならないのに、代表でない従業員に押印させた違法な協定届けを作成し、最も長い従業員で昨年8月21日から1カ月間で、129時間の残業をさせたなどとしている。4人は容疑を認めているという。”

 この違反容疑には、日本の多くの企業が青ざめたに違いない。

 今回の事件について、監督署の姿勢を冷静に見定めていく必要がありそうだ。
 直接的には、(1) 内部告発があったから取り上げたのか、(2) 監督署が(いよいよ)「36協定の協定締結者の形骸化」を問題にし始めたのか、のいずれかである。(2)の場合であれば、産業界も新たな激震に見舞われる可能性もある。

 それと、今回、顧問社会保険労務士が共謀で立件されていることも「要注目だ」。



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技能講習は虚偽 「27人の修了証は無効・回収命令、教習機関は登録取り消し処分に」

2012.03.22
以下は、NHK及び朝日新聞報道記事から

(1) 2012年03月16日NHK大分放送局の報道

” クレーン講習虚偽の疑いで送検土木や建設の作業現場で小型のクレーン車を運転する際に必要な技能講習をまったく行っていないのに、講習の修了証を交付してそれを帳簿に記載したとして、大分労働基準監督署は大分市の教習事務所の代表を労働安全衛生法違反の疑いで、書類送検しました。
 書類送検されたのは、大分市千歳に事務所を置く「渡邉敏郎事務所」代表の渡邉敏郎容疑者(48)です。
 渡邉代表はおととし、技能講習を申し込んだ27人に、まったく講習を行わずに、小型のクレーン車の運転に必要な技能講習の修了証を交付して、帳簿に記載したとして労働安全衛生法違反の疑いが持たれています。
 大分労働基準監督署によりますと、渡邉代表は容疑を認めているということです。
 この事務所は小型のクレーン車運転など、土木や建設の作業に必要な6種類の技能講習を行う教習機関として大分労働局に登録されましたが、十分な講習を行わないまま、講習の修了証をのべおよそ1800人に交付していたとして、先月、教育機関の登録を取り消されています。

 大分労働局は、渡邉代表の事務所が交付した修了証を無効にし、回収を命令するとともに、県内の事業所などに、無効となった修了証で小型のクレーン車などを運転している人がいないかなどをチェックするよう呼びかけています。”



(2) 2012年03月19日朝日新聞デジタルの記事
 
” 労働安全衛生法違反容疑で書類送検
 労働安全衛生法違反容疑で書類送検(大分労基署調べ)
 15日、大分市千歳の小型クレーン教習機関「渡辺敏郎事務所」の男性経営者(48)と長崎県西彼杵郡長与町の「大平内装」の男性経営者(37)を。
 渡辺敏郎事務所は2010年12月下旬、小型クレーンの運転技能講習を実施したように装って27人に修了証を交付した疑い。27人は先月23日付で登録を抹消された。
 大平内装の経営者は昨年5月24日、大分市金池南のマンション建設現場で作業台に機材を載せた際、元請けが定めた最大積載量を確認せず、基準を300キロも超える床材を載せた疑い。作業台は落下し、経営者を含む3人の作業員が足の骨が折れるなどのけがをした。”




[編注,コメント]

 つり上げ荷重1トン以上5トン未満の移動式クレーンの運転業務は、労働安全衛生法第61条(就業制限)に基づき「小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者」でなければなければならない。
 しかし、記事だけからは「なぜ」という背景事情が判らないが、教習機関として、尋常な行為ではない。
 今回「必要な技能講習をまったく行なわなかった」27人は取り消しだが、過去1800人の取扱いは?NHK報道からは、これも含めて無効・回収を命じたとも読めるのだが、どうなのだろう?



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労働・SPOT情報&ニュース No204

2012.03.21
労働・SPOT情報&ニュース204号をお届けします。

早いもので、3月になりました。

日頃から、労務安全情報センターのホームページ http://labor.tank.jp をご利用いただき感謝申しげます。

ご案内の中で、リンクを貼っております情報テーマに、ご興味をお持ちいただけるようでしたら「ぜひとも」一度ご閲覧ください。

今後とも、提供情報の充実に努めてまいりますので、引き続きのご利用をお待ちしております。





労務安全情報センター
「図解・労働基準の法律」
8 労働契約の終了(退職・解雇)

をホームページにアップいたしましたのでご案内申し上げます。
→ http://labor.tank.jp/r/08/08.html

から入ることができます。なお、掲載情報の各項目は以下のとおりです。


8-1 解雇関連規定 

8-2 退職までの流れ 

8-3 解雇の成立までの流れ

8-4 解雇権の濫用法理(労契法16条)

8-5 解雇制限

8-6 解雇の予告

8-7 解雇予告除外認定における認定事由

8-8 退職時等の証明

8-9 金品の返還



■ホームページメンテ・調整結果のお知らせ(ご案内)

1 トップページの「トラブル解決・労働相談案内」について、ページ内リンク先の調整等を行いました。
   http://labor.tank.jp/toraburu/annai_index.html

2 トップページの「労働時間総合情報コーナー」について、コンテンツの追加、リンク先等の調整を行いました。
   http://labor.tank.jp/roudoujikan.html

3 トップページの「全国の最低賃金」について、ページ内リンク先の調整等を行いました。
   http://labor.tank.jp/saitin.html

4 トップページの「契約社員」について、ページ内リンク先の調整等を行いました。
   http://labor.tank.jp/sonota/keiyakusyain.html

5 トップページの「女性労働の法制」について、ページ内リンク先の調整等を行いました。
   http://labor.tank.jp/hourei/new-jyoseihousei01.html

6 トップページの「違反処罰の情報」について、ページ内リンク先の調整等を行いました。
   http://labor.tank.jp/keijisyobun.html





■新刊図書のご案内

「労働災害が発生したときの企業の対応・手続ハンドブック」

檜浦徳行著 (レーバー・スタンダード研究所長)
出版社 日本法令
平成24年1月20日初版発行
A5判、245ページ
価格 本体2000円+税
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-316.html

レーバー・スタンダード研究所長 檜浦徳行著「労働災害が発生したときの企業の対応・手続ハンドブック」(A5,245ページ,2100円,日本法令)が発行になりました。
 本書は、労働災害が発生したときの企業の対応についての解説書です。

以下は、本書の案内ページです。
→ http://labor.tank.jp/book/jikojinotaiou/index.html

案内ページには、詳細目次のほか、各章(全9章)の案内リード文も合わせて紹介していますので、ご参照ください。

なお、お求めは、書店またはインターネット書籍通販にてお願いいたします。





■ツイッターで情報短信を流しています。

[労基情報] (@jlsic) on Twitter
http://twitter.com/jlsic です。

ご関心をお持ちいただける方は、ぜひ、フォローをご検討ください。


■「新着!ページ更新情報」では、ページ更新情報・なにが新しい情報かわかります。
→ http://labor.tank.jp/rireki.html から入ってご覧ください。


■WWWサイトの注目労働情報(労務安全情報センター)ウエブサイト上の注目労働情報の確認、閲読にご利用ください。
→ http://labor.tank.jp/wwwnews/wwwlink00.html





■労務安全情報センターでは、以下のようなニュース性のある記事等も掲載しています。ぜひご閲読ください。
1) 今週のニュース
2) 労基情報
3) 労基情報2
4) 安全衛生情報
5) 送検事例
6) 裁判例
7) 災害事例
8) 法改正情報

(下記のそれぞれのカテゴリーの右側に表記したURLをクリックしていただきますと、内容確認ができます。)


[今週のニュース]  http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-18.html

2012.3.15 東京のトラック運転者-「拘束時間」の基準違反が多数!
2012.3.13 石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書(肺がん関係)のポイント
2012.3.05 最近の労働政策審議会分科会等の審議、資料(平成23年9月28日以降)について
2012.3.04 金型調整中に、ほかの社員が機械を起動してひじから先を切断する大けが
2012.3.04 「日鉄住金鋼板」を塩酸タンク踏み抜き転落死事故で書類送検(船橋労基署)
2012.2.22 女性の非正規労働者(週35時間以上就労)の平均年収は、100万~199万円に集中
2012.2.15 次期通常国会に提出が決まった「労働契約法改正法案の概要」
2012.2.10 海底トンネル事故、鹿島が地質調査行わず「労働安全衛生規則第379条に抵触か」
2012.2.09 2011年の年間総実労働時間は「1,747時間」(毎勤統計速報)


[労基情報]  http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-13.html

2012.3.15 [賃金・最低賃金]公務の退職給付総額が民間を4,026千円(13.65%)上回っている-人事院
2012.3.09 [労災補償の話題]労災給付~「支給決定通知」と「支払振込通知」が一体となったはがきで通知へ
2012.3.09 [派遣労働]労働者派遣法改正案~委員会可決・今国会成立へ
2012.3.04 [パート労働]中小企業にパートの職務分析・職務評価の導入をアドバイス
2012.3.04 [労災補償の話題]労災保険・雇用保険適用状況
2012.3.04 [労災補償の話題]専修大、労災で療養中の職員解雇
2012.2.25 [会社の制度運用]AIJ問題-厚年基金~保険料上げ・給付減額・積立不足の穴埋め難しく
2012.2.25 [労災補償の話題]教諭過労自殺は公務災害、初の認定義務付け~大阪高裁判決
2012.2.18 [労災補償の話題]石綿肺がん労災認定基準-「アスベスト大量飛散職場に5年で認定」
2012.2.15 [その他の労働情報]ベトナム人実習生に低賃金で不当な労働を強いた~「社長に慰謝料(個人責任認定)」
2012.2.10 [労災補償の話題]労災保険の積立金の考え方
2012.2.10 [パート労働]社会保険の適用拡大がパートタイム労働者に与える影響や雇用への影響
2012.2.09 [労災補償の話題]平成24年4月1日改定の「労災保険率表」「労務費率表」「特別加入保険料率表」について
2012.2.08 [育児・介護]育児休業明けの解雇~女性勝訴(職場復帰と慰謝料165万円勝ち取る!)


[安全衛生]  http://spotjn.blog.fc2.com/

2012.3.10 屋外におけるアーク溶接作業に防じんマスク義務付け[厚労省からリーフレット]
2012.3.10 足場からの墜落防止[厚労省からパンフレット]
2012.3.10 社員の健康増進-積極的な企業に貸出金利を優遇(日本政策投資銀行)
2012.3.05 「足場の組立て等作業主任者」の職務遂行状況は大半において不十分(墜落死亡災害分析]
2012.3.05 有効性が再確認された「手すり先行工法」~足場の最上層からの墜落防止効果 ]
2012.3.05 法令(安衛則関連規定)の完全順守で防止できる墜落災害が「全体の59.8%」あり
2012.2.29 弁護士費用は、安全配慮義務違反の損害に含まれる(最高裁判決)
2012.2.25 移動式クレーン横転、元請け社員2人に「監督義務怠った」と有罪判決
2012.2.11 海底トンネル事故、鹿島が地質調査行わず「労働安全衛生規則第379条に抵触か」


[送検事例]  http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-12.html

2012.3.06 出頭命令従わず労基法第104条の2違反で「書類送検」(長野労基署)
2012.3.04 金型調整中に、ほかの社員が機械を起動してひじから先を切断する大けが
2012.3.04 「日鉄住金鋼板」を塩酸タンク踏み抜き転落死事故で書類送検(船橋労基署)
2012.3.01 18歳女性、機械の回転軸に髪を巻き込まれ首骨折~「安全対策なし」
2012.3.01 労働基準監督官の事件捜査と司法処分「最近の送検事例」(計6事例)


[裁判例]  http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-19.html

2012.3.09 最高裁が”確認的判決”「法定割増賃金込みの賃金という以上、その部分が他と区別されていなければならない」


[災害事例]  http://saigaijirei.sblo.jp/?1328446424

2012.2.15 河川・海底トンネル工事等に伴う異常出水、陥没、トンネル・たて坑の水没災害の事例


[法改正情報]  http://houkaisei.sblo.jp/?1316592458

2012.3.13 平成24.4.1から介護(補償)給付額を引き下げへ
2012.2.01 有期労働契約に係る労働契約法改正の「施行日」
2012.2.15 労働契約法改正法案の概要(平24通常国会提出予定)


[労基情報2]  http://blog.livedoor.jp/laborstandard/

2012.3.13[労基情報2]パート厚生年金・健康保険加入を-501人以上企業の[週20時間・勤続1年・年収94万円]以上に適用拡大へ
2012.3.09[労基情報2]逆転判決|添乗員に、みなし労働時間制は適用できない(東京高裁)
2012.2.25[労基情報2]建設業許可業者の社会保険未加入をなくす~国交省
2012.2.25[労基情報2]石綿で肺がん労災認定、国の基準「合理性ない」~東京地裁
2012.2.18[労基情報2]新宿・ビル解体現場で柱や外壁倒壊 作業員1人生き埋め(その後、死亡確認)
2012.2.18[労基情報2]精神疾患(負担を軽減させる措置を取らなかった過失)会社に慰謝料440万円
2012.2.11[労基情報2]就職の可否を問わず1人当たり20万円が支給される「再就職支援の事業委託」
2012.2.11[労基情報2]勤務先から2400万円だまし取る~労働基準監督署の監査で発覚!
2012.2.10[労基情報2]「中小企業緊急雇用安定助成金」445万円を不正受給-容疑者2人を逮捕




■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内

・安全衛生推進者初任時研修3月27日コースを募集しています(残席 6名募集中です)。
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html


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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No204
URL  http://labor.tank.jp/
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2012年度「労働保険の年度更新」は6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません

2012.03.20
2012年度の年度更新の手続きに当たって、「留意事項」
年度更新2012

○ 平成24年4月1日付で、雇用保険率が改定あり。
 一般の事業の保険料率は、1000分の15.5から1000分の13.5へ変更されました。
 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、1000分の17.5から1000分の15.5へ変更されました。
 建設の事業の保険料率は、1000分の18.5から1000分の16.5へ変更されました。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html をご参照ください。

○ 平成24年4月1日付で、労災保険料率が改定されました。
(料率表は http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf )

○ 平成24年4月1日から、労災保険のメリット制が改正されました。
(詳しくは http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/meritto_h24.pdf )


○ 労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。



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東京のトラック運転者-「拘束時間」の基準違反が多数!

2012.03.15
 東京労働局は、平成23年中に実施した道路貨物運送業に対する監督指導結果を公表している。
 詳細は、下記URLを参照してください、
 → http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0033/3223/201236135536.pdf

[監督指導実施結果の概要]
平成23年に監督指導を受けたのは138社。
1) うち、何らかの労働基準法等の法令違反が認められた事業場は110社 (79.7 %)であった。 中でも、法定労働時間に係る違反(労働基準法第32条) 83社(60.1%) 、割増賃金に係る違反(労働基準法第37条)45社(32.6%)が目立った。

2) また、自動車運転者に適用される労働時間等改善基準告示違背が、64社 (46.4 %)で認められている。
当該改善基準違背の内容は、グラフに見るとおりである。


貨物運送業改善基準違背23年度


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石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書(肺がん関係)のポイント

2012.03.13
石綿認定基準検討会報告
(クリックすると拡大表示できます)

アスベスト(石綿)による肺がんの労災認定基準について
1 広範囲の胸膜プラーク所見
2 びまん性胸膜肥厚
3 ・石綿紡織品製造作業 ・石綿セメント製品製造作業 ・石綿吹付け作業の作業のいずれかに5年以上従事期間があれば、医学的所見にかかわらず認定
などの新判断・新方針を提言した厚生労働省の石綿認定基準検討会報告書(平成24年2月)。

関連資料では、厚生労働省「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書のポイント」

 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024ujx-att/2r98520000024upe.pdf

が、石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書のポイントを『新旧一覧表』に纏めており、わかりやすい。

下記
「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」報告書本文とあわせての参照をお奨めします。

 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024ujx-att/2r98520000024upl.pdf



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最高裁が”確認的判決”「法定割増賃金込みの賃金という以上、その部分が他と区別されていなければならない」

2012.03.09
  最高裁第一小法廷は、2012.3.8、法定労働時間を超える時間外割増賃金分を込みにした賃金であると主張して争いになっていた事案について、”月額41万円の定めは、基本給と時間外労働の区別がされていいない以上「その全額が基本給」であり、時間外割増賃金を支払ったことにならない。」として原審(東京高裁)の判断を破棄し、差し戻す判決を行った。

(関連事実関係)

  雇用契約において,基本給を月額41万円とした上で,月間総労働時間が180時間を超えた場合にはその超えた時間につき1時間当たり2560円を支払うが,月間総労働時間が140時間に満たない場合にはその満たない時間につき1時間当たり2920円を控除する旨の約定が成立していた。
 会社の就業規則では,労働時間を1日8時間,休日を土曜日,日曜日,国民の祝日,年末年始 (12月30日から1月3日まで)その他会社が定める休日と定めていた。


原審(東京高裁)の平成21.3.25判決

”  上告人と被上告人は,本件雇用契約を締結するに当たり,月間総労働時間が140時間から180時間までの労働について月額41万円の基本給を支払う旨を約したものというべきであり,上告人は,本件雇用契約における給与の手取額が高額であることから,標準的な月間総労働時間が160時間であることを念頭に置きつつ,それを 1か月に20時間上回っても時間外手当は支給されないが,1か月に20時間下回っても上記の基本給から控除されないという幅のある給与の定め方を受け入れ,その範囲の中で勤務時間を適宜調節することを選択したものということができる。これらによれば,本件雇用契約の条件は,それなりの合理性を有するものというべきであって,上告人の基本給には,月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当が実質的に含まれているということができ,また,上告人の本件雇用契約に至る意思決定過程について検討しても,有利な給与設定であるという合理的な代償措置があることを認識した上で,月間 180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当の請求権をその自由意思により放棄したものとみることができる。”


最高裁の判断(今回平成24.3.8)

しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。
その理由は,次のとおりである。

1)
”  上記約定においては,月額41万円の全体が基本給とされており,その一部が他の部分と区別されて労働基準法 (平成20年法律第 89号による改正前のもの。以下同じ。)37条1項の規定する時間外の割増賃金とされていたなどの事情はうかがわれない上,上記の割増賃金の対象となる1か月の時間外労働の時間は、1週間に40時間を超え又は1日に8時間を超えて労働した時間の合計であり,月間総労働時間が180時間以下となる場合を含め,月によって勤務すべき日数が異なること等により相当大きく変動し得るものである。

  そうすると,月額41万円の基本給について,通常の労働時間の賃金に当たる部分と同項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできないものというべきである

  これらによれば,上告人が時間外労働をした場合に,月額41万円の基本給の支払を受けたとしても,その支払によって,月間180時間以内の労働時間中の時間外労働について労働基準法37条1項の規定する割増賃金が支払われたとすることはできないというべきであり,被上告人は,上告人に対し,月間180時間を超える労働時間中の時間外労働のみならず,月間 180時間以内の労働時間中の時間外労働についても,月額41万円の基本給とは別に,同項の規定する割増賃金を支払う義務を負うものと解するのが相当である (最高裁平成3年(オ)第63号同6年6月13日第二小法廷判決・裁判集民事172号673頁参照)。

2)
” また,労働者による賃金債権の放棄がされたと(との点についても)原審の確定した事実関係の下では,上告人の自由な意思に基づく時間外手当の請求権を放棄する旨の意思表示があったとはいえない。”

 以上=文責は労務安全情報センター
 判決文は、最高裁の下記サイトで確認できます(判決文の直接確認をお奨めします。)
 → http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82096&hanreiKbn=02


[編注,コメント]

  ほぼ確立した最高裁「判例」(高知県観光事件等)がある中で、原審(東京高裁)が、法定時間外労働(1か月160時間を超え180時間未満の部分)に対する割増賃金部分を含め、それが約定の基本給に実質的に含まれていると判断したことにそもそも無理があった。
  最高裁が、改めて、賃金に法定割増賃金を含むという以上、法定割増賃金とその他の賃金が明瞭に区分されていることが必要であることを明確にしたものである。最高裁判断としては、何ら新しいものではない。



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出頭命令従わず労基法第104条の2違反で「書類送検」(長野労基署)

2012.03.06
(以下は、週刊労働新聞記事からの転載です)

” 長野労働基準監督署は、労基署長からの出頭命令を拒んだとして、貴金属・高級バッグなどの販売業グランド長野株式会社(長野市)と同社の取締役を労働基準法第104条(報告等)違反などの疑いで長野地検に書類送検した。

  昨年、同社に勤務する営業社員から残業代の不払いを訴える申告が同労基署に寄せられた。労基法第104条の2第1項「厚生労働省令で定めるところにより、使用者または労働者に対し、必要な事項を報告させ、または出頭を命ずることができる」とする条文に従い、同社の取締役に再三出頭を命じたにもかかわらず拒否した疑い。

 出頭命令は延べ7回にわたり実施。指定された期日に出頭して来ないため、本店事務所へ監督官が出向くなどしたが不在が続いた。申告に基づく違反事実の確認ができず、職務の執行そのものを妨害していると判断し司法処分に踏み切った。

  調べによると、本店事務所において平成22年1月21日~23年3月20日までの期間、賃金台帳を調製していなかったことも判明したため併せて立件した。「タイムカードなどがなく労働時間を一切把握していなかった」(同労基署)という。”(” ”内本文は週刊労働新聞平成24年3月5日(第2863号)第3面記事から引用)


[編注,コメント]

 労基法第120条第5号「第104条の2の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかった者」(30万円以下の罰金に処する。)の適用と思われる。

 このケースは出頭しないから送検するという処置になっているが、その後の過程で、捜査取り調べは出来た訳だから、通常、104条の2違反は見送るケースが多い。本件は賃金台帳の未調整違反(108条違反)メイン、104条の2を添えて送検したということかも知れない。

(注意を要するのは、不出頭については、本件のように「不出頭罪」で送検するというより、基本は証拠隠滅、逃亡のおそれありとして「逮捕」取り調べの取扱いが本来のながれだということへの認識は持っておく必要があるだろう。)



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最近の労働政策審議会分科会等の審議、資料(平成23年9月28日以降)について

2012.03.05
 厚生労働省の下記サイトに、労働政策審議会の労働条件、労災保険、安全衛生分科会等の関連審議、法案等の概要が資料化されている。

 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000023vkc-att/2r98520000023vpr.pdf

 [労働条件分科会]
 有期労働契約法制の見直しについて

 [労災保険分会]
 労災保険率改定及びメリット制改正
 労働者災害補償保険法施行規則の改正

 [安全衛生分科会]
 東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会報告書
 緊急作業従事者の長期的な健康管理の全体像
 東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針
 電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令
 労働安全衛生法の一部を改正する法律案
 精神的健康の状況を把握するための検査と面接指導
 事業場と地域の医療機関・相談機関との連携
 受動喫煙防止対策の支援事業
 東電福島第一原発における被ばく限度の適用について
 被ばく線量管理の対象及び方法について
 厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会報告書への対応(指定・登録制度関係)(労働災害防止団体関係)
 機械譲渡時における機械の危険情報の提供の促進
 化学物質の危険有害性情報の伝達の充実・強化
 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案について
 放射化物(放射線装置から発生した放射線により汚染された物)の規制
 石綿含有製品の製造・輸入等禁止に係る適用除外製品等の見直し(いわゆるポジティブリストの廃止)について

 [じん肺部会]
 粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部改正する省令について



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金型調整中に、ほかの社員が機械を起動してひじから先を切断する大けが

2012.03.04
” 足利労働基準監督署は1日、金属プレス機械の安全対策を怠り従業員にけがを負わせたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、足利市迫間町の自動車部品製造会社「佐藤金属工業」と同社社長(68)、同社大久保工場の責任者(36)を宇都宮地検足利支部に書類送検した。いずれも容疑を認めている。

 調べによると、大久保工場(同市大久保町)で平成23年10月11日、従業員がプレス機械を起動したところ、機械の金型の間で作業をしていた別の従業員が挟まれ、ひじから先を切断するけがを負った。
 工場責任者は作業効率を高めるため、金型に人などが挟まれた場合、機械が起動しないようにする安全装置の使用を怠った疑いが、社長は安全確認をする担当者に適切な業務を行わせなかった疑いが持たれている。”(””内=本文は産経ニュース2012.3.2 02:19配信記事から)


[編注,コメント]

 労働安全衛生法の違反条項は、安衛則108、同131の2か(注/編集部)


[参考]
労働安全衛生規則第108条、131条の2

(刃部のそうじ等の場合の運転停止等)
第108条 略
2 事業者は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠をかけ、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

(スライドの下降による危険の防止)
第131条の2 事業者は、動力プレスの金型の取付け、取外し又は調整の作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者の身体の一部が危険限界に入るときは、スライドが不意に下降することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全ブロツクを使用させる等の措置を講じさせなければならない。



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「日鉄住金鋼板」を塩酸タンク踏み抜き転落死事故で書類送検(船橋労基署)

2012.03.04
” 去年8月、千葉県船橋市の工場で作業員の男性2人が塩酸の入ったタンクに転落して死亡した事故で、労働基準監督署は、安全管理に問題があったとして、工事を発注した会社と担当者2人を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。

 書類送検されたのは、工事を発注した東京・中央区に本社がある「日鉄住金鋼板」。
 それに船橋製造所の54歳の担当部長と設備の保守を担当していた44歳の課長です。

 この事故は、去年8月、船橋市西浦の「日鉄住金鋼板」の船橋製造所で、下請け会社の作業員の男性2人が塩酸が入ったタンクの屋根を踏み抜いて転落し死亡したものです。

 船橋労働基準監督署によりますと、製造所の担当部長は工事を発注する際、下請け会社に対して作業の注意点を記した文書を渡す必要があったにもかかわらず、文書を作成していなかったということです。
 また、保守を担当していた課長は、タンクが老朽化していないか、2年に1度定期検査を行う必要がありましたが、これまでに1度も行っていなかったということです。
 労働基準監督署の調べに対し、会社側は、「作業の注意点は口頭で伝えていたが、定期検査が義務づけられていることは知らなかった」と話しているということです。”(以上本文はNHK3月1日22時28分ニュースから)



” 労基署によると、タンクは00年の使用開始以来、一度も検査されておらず、同社は劣化状況を把握していなかった。また、作業員にはタンクに塩酸が入っていることも知らせていなかったという。”(以上は毎日新聞3月1日記事から)

[編注,メント]

今思い起こしても、鮮烈な印象が残る悲惨な災害だった!
 事故関連ニュース
 http://spotjn.blog.fc2.com/blog-entry-8.html


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18歳女性、機械の回転軸に髪を巻き込まれ首骨折~「安全対策なし」

2012.03.01
<労働安全衛生法違反容疑>

 長浜市木之本町黒田の繊維製品製造会社「ハヤミ工産」の工場で昨年12月、従業員の女性=当時(18)=が機械に髪を巻き込まれ、首の骨を折って死亡する事故があり、彦根労基署は29日、適切な事故防止策を取らなかったとして、労働安全衛生法違反(危険防止措置義務違反)の疑いで、ハヤミ工産と同社の男性社長(43)、男性部長(38)、男性係長(44)の1法人3人を大津地検に書類送検した。3人は容疑を認めているという。

 彦根労基署によると、1法人3人は、従業員に危険が及ぶ可能性がある機械の回転軸に、覆いや囲いを取り付けるなどの適切な事故防止策を取らなかった疑い、また、男性係長を除く1法人2人は、従業員に適切な作業帽を着用させなかった疑いが持たれている。(2012.3.1MSN産経ニュース)


[編注,コメント]

18歳女性、年齢からして社会に出て間がないのかもしれない。
このような災害に遭わせてはならない、(いかなる理由、言い訳があろうとも)

[安衛法の参考条文]
労働安全衛生規則

(原動機、回転軸等による危険の防止)
第101条 事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆おおい、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない。
2 事業者は、回転軸、歯車、プーリー、フライホイール等に附属する止め具については、埋頭型のものを使用し、又は覆おおいを設けなければならない。
(作業帽等の着用)
第110条 事業者は、動力により駆動される機械に作業中の労働者の頭髪又は被服が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に適当な作業帽又は作業服を着用させなければならない。
2 労働者は、前項の作業帽又は作業服の着用を命じられたときは、これらを着用しなければならない。



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労働基準監督官の事件捜査と司法処分「最近の送検事例」

2012.03.01
(2012.2.29)
 労基法、安衛法など労働基準監督官の事件捜査と司法処分について、「送検事例」の形でまとめてみた。
 情報源は事例の末尾に記した。
 【平成24年2月の送検事例から-個別紹介事例を除く】



[事例1] 労災隠し「事故を知られると、信用問題になると思った」
 
 労災事故の報告義務を怠るなどしたとして、木更津労働基準監督署は16日、労働安全衛生法違反の疑いで、千葉県富津市の港湾荷役会社「基行」と同社社長の男(69)を書類送検した。「事故を知られると、信用問題になると思った」と容疑を認めている。
 送検容疑は平成21年6月から23年6月までの間、君津市の岸壁で積み荷の運搬作業中、男性作業員4人が約10日から3カ月の入院治療を要するけがをそれぞれ負ったのに、労基署への報告を怠ったり虚偽の報告をするなどしたとしている。(2012.2.16 産経ニュース)



[事例2] 伐木作業現場に特有の事故-労働安全衛生法違反で現場責任者を書類送検

 鰍沢労働基準監督署は8日、電気設備メンテナンス業「和田電業社」(大月市猿橋町伊良原)と同社の現場責任者の男(37)を、労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検した。
 容疑は昨年7月28日午前10時半ごろ、早川町奈良田の同社が施工する伐木作業現場で、木に絡んだつるを事前に取り除かないまま派遣労働者の男性(62)に作業を行わせたとしている。
 男性はこの作業中、裂けた木の幹が激突し、頭や足の骨を折るなどの重傷を負った。(毎日新聞 2012.2.9配信)

[参考] 安衛法21条(安衛則第477条1項2号)「かん木、枝条、つる、浮石等で、伐倒の際その他の作業中に危険を生ずるおそれのあるものを取り除くこと。」



[事例3] 3日間ほとんど眠らず「指示どおり走るしかなかった、仮眠もできなかった」

 八代労働基準監督署は2012.2.8、トラック運転手に違法な時間外労働をさせたとして福岡県の運送会社「ソノダコーポレーション」と同社社長(55)を労働基準法違反容疑で書類送検したと発表した。
 運転手は昨年8月、3日間ほとんど眠らず運転させられ、嘉島町で3人に重軽傷を負わせる事故を起こした。

 送検容疑は昨年2011年8月3日、同社八代営業所の男性運転手(当時59歳)に労使協定で定めた労働時間を超えて働かせた容疑。

 「八代労働基準監督署によると、運転手は同月3日午前3時20分ごろ八代市を出発。福岡市→佐賀県鳥栖市→広島県→香川県→兵庫県→広島県→佐賀県と短時間の休憩だけで走り続け、5日午後2時ごろ、嘉島町の国道445号を運転中に居眠りして除草作業中のトラックに追突。作業員の男女3人に重軽傷を負わせた。運転手はこの間「指示どおり走るしかなかった。仮眠もできなかった」と話しているという。同署は昨年6月「時間外労働をさせている」として同営業所に是正勧告していた。(毎日新聞2012.2.9記事より)」



[事例4] 労災隠し「軽いけがなので補償しなくてもいいと思った」

 伊万里労働基準監督署は8日、労働基準法違反(休業補償不払い)と労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで、伊万里市立花町、造船業経営の男性(64)を佐賀地検武雄支部に書類送検した。
 書類送検容疑は2010年5月中旬、同市内の造船所で作業中に左足にけがを負い休業した作業員男性(64)に対し、15日間分の休業補償約12万円を支払わず、同労基署に負傷を報告しなかった疑い。

 同労基署によると、経営者の男性は「軽いけがなので補償しなくてもいいと思った」と話しており、今年1月までに全額支払ったという。 (2012.2.8佐賀新聞)



[事例5] ショベルカーごと約100メートル崖下に転落し、頭を強打して死亡

 11年9月の台風15号で被災した静岡市葵区の林道を復旧作業中、「ヤマエイ長島建設」(同区井川)社員のTさん(当時61歳)が転落死した事故で、静岡労働基準監督署は1日、同社とその男性社長(78)を労働安全衛生法違反の疑いで静岡地検に書類送検した。

 容疑は11年9月23日、同区田代の林道で、滝浪さんがショベルカーを運転し台風15号で崩落した土砂を除去していた際、法律で定められた誘導員を配置しなかったとしている。

 Tさんは誤ってショベルカーごと約100メートル崖下に転落し、頭を強打して死亡した。同社員のKさん(当時69歳)も滝浪さんを救助しようとして転落死したが、同署は栗山さんについては会社の責任を問えないと判断した。(2012.2.2 毎日新聞地方版記事から)






【平成24年1月の送検事例から】



[事例1] 就労支援作業所の不正請求から障害者らの賃金不払いを来し「書類送検」

 大阪中央労働基準監督署は19日、就労支援作業所で働く身体障害者を含む労働者14人に賃金約130万円を支払わなかったとして、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、大阪市東成区の「ケアサービス大阪」と同社社長(33)を書類送検した。社長は「自治体の監査で給付費が入らなくなり、賃金を支払えなかった」などと容疑を認めているという。

 同社は昨年2月、障害者の就労支援を対象にした自治体からの訓練等給付費など約1200万円を不正請求したなどとして、府から事業者指定を取り消され、事業を閉鎖した。

 送検容疑は、同社が経営する就労支援作業所で働く障害者ら14人に対し、平成22年9月から昨年1月まで5カ月間の賃金計約126万円を支払わず、同期間に大阪労働局が定めた府最低賃金(時給779円、22年10月14日までは762円)以上の賃金を支払わなかったとしている。(2012.1.20 産経ニュース)



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