労務安全情報センター[ブログ]

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2012年04月の記事一覧

[第24回]安全衛生推進者初任時研修-平成24年6月15日コースを募集しています (締切ました)

2012.04.24
10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります

労務安全情報センター「安全衛生推進者初任時研修のご案内」
http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

現在、平成24年6月15日(金)コースを募集しています (締切ました)。
(会場は、JR水道橋至近)
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「安全衛生推進者」初任時研修カリキュラム」

全一日
(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)
(午前8時45分受付開始となります。8:45~9:00 受付)
 
9:00~ 9:05 ガイダンス
9:05~12:15 安全衛生管理の進め方(休憩を含む) 
13:00~15:15 リスクアセスメント(休憩を含む)
15:15~16:15 安全教育(休憩10分) 
16:25~17:25 関係法令 
17:25~ 修了証交付等

■常時10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります。
■安全衛生推進者は、一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。(法第19条の2)

(*1) 次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。
  ○大学、高専を卒業後1年以上の産業安全実務経験者
  ○高校卒業後3年以上の産業安全実務経験者
  ○5年以上の産業安全実務経験者
  ○安全衛生推進者養成講習の修了者
  したがって、事業主が、これらいずれかの要件を満たす者の中から,「安全衛生推進者」を選任します。

(*2) 「安全衛生推進者」初任時(選任時)研修は、事業主が(*1)に従って、実務経験を有する者の中から選任を済ませた後、おおむね3カ月程度内に実施するのが原則取扱いです (労働安全衛生法第19条の2)。


受講料は、10,890円 (テキスト代を含む)
労務安全情報センター
申込窓口は⇒http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html


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最近の雇用をめぐる動向(1年をふり返って-平成24年3月)

2012.04.22
1)  平成24年2月の完全失業者数は、298万人、完全失業率は4.5%、雇用者数は5,512万人となっている。


2)  主要産業別にみると、製造業等は減少傾向にあるが、医療・福祉等は増加が続いている。


3)  雇用形態別にみると、平成23年の正規雇用の労働者は前年差25万人減、パートタイム労働者、派遣社員、契約社員等は前年差48万人増となっている。


4)  若者の雇用状況については、15~24歳の完全失業率は9.0%(平成24年2月)と、依然、高水準で推移しており、早期離職率も高い状況にある。フリーター数は、平成15年の217万人(ピーク)からは減少したものの、平成23年平均で176万人である。ニートの数については、平成14年以降60万人台の水準で推移している。


5)  女性の雇用状況

  平成23年の女性の雇用者数は2,237万人となり、前年に比べ8 万人増加し、雇用者総数に占める女性の割合は42.7%となった。なお、M字型の底の値は0.9ポイント上昇し、67.0%となった。
  一方、第1子出産前後の女性の継続就業率は38.0%であり、出産を機に多くの女性が離職している状況がみられる。
  一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差は、男性を100に対し、女性は70.6(前年69.3)となっている。


6)  パートタイム労働者の雇用状況

  短時間雇用者(週35時間未満雇用者)数は、平成23年においては1,385万人と、雇用者総数の27.1%を占めるとともに、近年では、勤続年数の伸長、基幹的な役割を担う者の増加もみられる。賃金格差について、一般労働者の所定内給与額を時給換算したものを100とした場合、パートタイム労働者は56.8(前年55.9)となっている。


7)  障害者の雇用は、平成23年6月1日現在の民間企業(56人以上)で36.6万人と過去最高。ただし、法定雇用率の1.8%を達成している民間企業の割合は45.3%と、半数に満たない状況にもある。


8)  非正規雇用の労働者の雇用状況

  近年、雇用者に占める非正規雇用の労働者は3割を超える状況にある。就業期間も、「10年以上」の者も2割程度を占めるに至っている。非正規雇用の労働者の賃金(月給ベース)は、正社員・正職員311.5千円に対し、正社員・正職員以外は198.1千円と低くなっている。正社員として働きたい非正規雇用の労働者の割合は近年上昇傾向にあり、平成22年で22.3%となっている。



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労働安全衛生法等に違反した社長(無罪主張)に懲役3年求刑(地検)

2012.04.21
(以下””内は、毎日新聞 2012年03月28日 地方版記事から)

” 神戸市須磨区の雑居ビルで07年4月、管理会社「松山工務店」の従業員2人が雑排水槽内で作業中に酸素欠乏で倒れ窒息死した事故で、業務上過失致死と労働安全衛生法違反の罪に問われた同社社長、松山清被告(77)らの論告求刑が27日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であった。検察側は「危険性を認識しながら作業をさせた暴挙」として松山被告に懲役3年、同社に罰金100万円を求刑した。

 起訴状によると、松山被告は法令上必要な酸素濃度の測定などを行わず、男性従業員2人(いずれも当時61歳)に詰まりのある排水管を切断する作業をさせ、窒息死させたとされる。松山被告は指示を否定し、無罪を主張している。”




本事件に関連しては、同年3月3日以下のマスコミ関連報道がなされています



汚水槽で死亡事故 ビルオーナーを逮捕

3年前、神戸市内のビルの汚水槽で工務店の社員2人が酸欠となり死亡した事故で、警察は、安全確認を行わずに2人にマンホールでの作業を指示していたとしてビルのオーナーを逮捕しました。

業務上過失致死の疑いで3日朝逮捕された「松山工務店」の社長・松山清こと李載元容疑者(75)。

調べによりますと、事故は3年前の4月、神戸市須磨区に李容疑者が所有するビルで起きました。

テナントのスナックから「汚水が流れないので、どうにかして欲しい」と苦情を受けた李容疑者は、社員2人に地下の汚水槽を点検するよう指示したといいます。
マンホールの中にある汚水槽は、深さ1メートルあまり。幅も2~4メートルしかない狭い空間です。作業開始から約1時間後、松浦良雄さん(当時61歳)と許田忠義さん(当時61歳)は、汚水の中で酸欠で倒れ、まもなく病院で死亡しました。

【松浦さんの妻】「(夫は)『勝手に入った』としか聞かされなかった」

兵庫県警は、李容疑者が酸素濃度を測るなどの安全確認を全く行なわかったことが事故の原因と判断し、労災事故としては異例の逮捕に踏み切りました。

【松浦さんの妻】「(夫が)亡くなってから生きる希望がなくなって、毎日辛い思い」

調べに対して李容疑者は「2人は勝手にマンホールに入った。 ワシに注意義務はない」と供述しているということです。


以上ソース:関西テレビ ( 2010/03/03 20:06 更新)
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0335849




建設会社社長を逮捕 窒息死、酸素測定指示怠った疑い

ビルの汚水槽の点検時に安全対策を怠り、作業員2人を窒息死させたとして、兵庫県警は3日、2人が勤めていた神戸市須磨区の建設会社「松山工務店」の社長、松山清容疑者(75)=同区若木町1丁目=を業務上過失致死容疑で逮捕し、発表した。(以下略)

以上ソース:朝日新聞 2010年3月3日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201003030053.html




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「私生活上の非行」~約22年間勤めた功労を全て抹消できるとは言い難い

2012.04.21
(以下””内は、 2012年3月30日共同通信記事から)

” 強制わいせつ致傷罪で有罪判決を受けたNTT東日本の元社員の男性が退職金不支給は不当として、同社に約1,300万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は3月30日、約600万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は2008年、茨城県つくば市で女子高生(当時)の胸を触って突き飛ばし、けがをさせたとして09年に逮捕され、起訴された日に退職。同年11月に水戸地裁で有罪判決を受けた。NTT東は社内規定に基づき「懲戒解雇や諭旨解雇に当たると考えられる非行」として退職金を全額支給しなかった。

藤井聖悟裁判官は「あくまで私生活上の非行でNTT東の業務に支障が生じたと認める証拠はない」と指摘、「約22年間勤めた功労を全て抹消できるとは言い難い」とし、減額して支給すべきだと判断した。”


[編注,コメント]

判決趣旨が退職金を”功労”金の範疇でとらえていることには変わりはないようだ。



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バイトの残業代不払い=労基法違反容疑でコーヒーチェーン店を書類送検

2012.04.21
 東京・中央労働基準監督署は2012.3.6、「宮越屋珈琲(コーヒー)」をチェーン(東京、仙台、名古屋など17カ所で喫茶店経営)展開している宮越商事(本社・札幌市)と同社社長(56)、労務担当責任者の女性(54)を、労働基準法違反(直接容疑は宮越屋珈琲日本橋店とロンポアンカフェ(いずれも東京都中央区)のアルバイト従業員8人の割増賃金計約179万円を支払わなかったもの)疑いで東京地検に書類送検した。

 同社は労基署の是正指導に対し、是正期日までに是正しなかった。

 同社は「時間外賃金の認識を誤解していた。指摘を受け、昨年末までに支払った。今後このようなことがないようにしたい」(朝日新聞記事でのコメント)としている。


 [編注,コメント]

 本事件は、中央労基署が北海道労働局との合同捜査の上、東京地検に書類送検した事案。平成23年6月には強制捜索も実施されている。

 同社は書類送検後に、送検対象者外にもアルバイト135人のほか、正社員6人に対する割増賃金として662万円の清算支払いを行っている。
 (*) (結果的に支払っているのだから、支払判断のタイミングを誤ったということか!)



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労働統計要覧(平成23年度)- 閲覧可能に

2012.04.13
 労働統計要覧(平成23年度)下記URLから閲覧可能です。

 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou.html

なお、労働統計要覧の主要項目は以下のとおりです。

A 労働経済概観
B 労働力
C 雇用(雇用一般)
C 雇用(職業紹介)
C 雇用(雇用管理)
C 雇用(その他)
D 労働時間
E 賃金
F 経営・生産性・福祉
G 労働災害・安全衛生
H 労働者生活
I 労使関係
J 社会保障
K 海外労働経済
L 参考


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労働基準監督機関の平成24年度重点司法[刑事]処分ターゲットは?

2012.04.12
 厚生労働省労働基準局は、平成24年度行政運営方針の中で、労働基準監督機関の司法[刑事]処分ターゲットとして次の4分野が重点になるとの方針を示している。

(1)サービス残業(賃金不払い残業)

(2)外国人実習生に対する労働基準法違反

(3)偽装請負が関係する死亡災害

(4)労災かくし

 また、法定労働条件の履行確保等について、「事業場における基本的労働条件の枠組み及びそのための管理体制の確立を図らせ、これを定着させることが重要である」として、労働基準関係法令の遵守徹底を図るとともに、重大又は悪質な事案に対しては、厳正に対処する方針 !!

 さらに、同種事案の発生を防止する観点から、
「司法処分事案」や「監督指導結果の事例」等は、積極的にこれを公表する方針を明らかにしている。



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