労務安全情報センター[ブログ]

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2012年07月の記事一覧

平成24年度最低賃金引き上げ目安額は「7円」-生活保護費との逆転問題残る!

2012.07.27
 中央最低賃金審議会小委員会は、平成24年度の最低賃金の引き上げ額の目安を7円(平均)とすることを決めた。
 各都道府県別にみた場合の引上げ額の目安は4~20円。
 なお、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」を、原則として来年度までの2年間に解消することとした(現在は11都道府県で生じている逆転現象は、今回の引き上げで最大9都府県で解消される見通しだが、北海道と宮城では解消が困難で特別扱が必要とされた)。

 目安通りに引き上げが行われると、最低賃金の全国平均は現在の737円から744円に上がる。




(参考)平成24年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解(等)

 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ga9b-att/2r9852000002gaas.pdf (小委員会報告書)

1 平成24年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安は、表1中の下線が付されていない 36 県(生活保護水準と最低賃金との乖離額(比較時点における最新のデータに基づく生活保護水準と最低賃金との乖離額から、前年度の地域別最低賃金引上げ額を控除してもなお残る乖離額をいう。以下同じ。)が生じていない県)については、表1の金額欄に掲げる金額とし、表1中の下線が付された 11 都道府県(乖離額が生じている都道府県)については、当該金額と、以下の(1)又は(2)に掲げる金額とを比較して大きい方の金額とする。

(1) 表2中の下線が付されている3道県(昨年度の地方最低賃金審議会において、今年度に乖離額を解消することとされていた道県)については、それぞれ同表のC欄に掲げる乖離額を今年度に解消した場合の額を原則としつつ、地域別最低賃金と実際の賃金分布との関係等を勘案すれば、地域の経済・企業・雇用動向等に著しい影響を及ぼすと考えられることから、昨年度の時点においてそれぞれの地方最低賃金審議会が定めた予定解消期間の年数から1年を控除した年数 (以下「予定解消残年数」という。)に1年を加えた年数で除して得た額も踏まえて、審議を行うものとする。ただし、そうした場合に、今年度の引上げ額がこれまでに例を見ないほどに大幅になると見込まれる地域については、乖離額を、予定解消残年数に1年を加えた年数で除して得た額を原則としつつ、この年数にさらに1年を加えた年数で除して得た額も踏まえて、審議を行うものとする。

(2) 表2中の下線が付されていない8都府県(最新のデータに基づいて最低賃金と生活保護水準の比較を行った結果、乖離額が再び生じた都府県)については、原則として、それぞれ同表のC欄に掲げる乖離額を2年以内で、地方最低賃金審議会が定める予定解消期間の年数で除して得た金額とする。

平成24年最賃目安

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この10年で、M字型カーブの底(35~34 歳)が8.8ポイント上昇

2012.07.11
 平成24.7.6公表された厚生労働省「平成23年版働く女性の実情」
 
 詳細は、下記URLから直接ご確認ください。

 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ea8h.html



 報告書では、「年齢階級別女性労働力率」の詳細を分析している。

 これによると、
 h24女性労働力率の10年

 「この10年で、M字型カーブの底(35~34 歳)の労働力率が8.8ポイント上昇」

 ” 平成23年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25~29 歳」(77.2%)と 「45~49 歳」(75.7%)を左右のピークとし、「35~39 歳」を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は 0.9 ポイント上昇し、67.0%となった。また、10年前と比べ多くの年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「30~34 歳」であった(平成 13年から 8.8 ポイント上昇) ”



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駅員への暴力-「22時以降、金曜日、飲酒伴う、40代以上」

2012.07.11
 日本民営鉄道協会(大手民鉄16社)、JR東日本、JR東海、JR西日本、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、大阪市交通局、東京モノレール、北総鉄道、愛知環状鉄道が、平成23年度(平成23年4月~24年3月)に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為の件数を集計し、公表している(平成24.7.4)。

 詳細は、以下のURLから公表資料を直接参照することができる。
 ⇒ http://www.mintetsu.or.jp/association/news/2012/5192.html

駅員暴力
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(概要)

 平成23年度の発生件数は911件(昨年度868件)となり、依然として高い件数で推移。

 暴力行為が発生する状況としては、22時以降、飲酒を伴った場合に多発する傾向があり、平成23年度は特に金曜日の発生件数が多かった。
 
 年齢別では、近年40代以上による暴力行為が増加している。



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除染等業務による放射線障害の防止(除染電離則一部改正24.7.1施行)

2012.07.01
 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に従事する労働者の放射線被ばくの低減対策のために「除染電離則」が制定(平成24.1.1施行)されているが、平成24.7.1に一部改正があり、以下の内容で施行される。

1 除染電離則が対象とする業務は、「除染等業務」または「特定線量下業務」である。

○ 「除染等業務」とは、除染特別地域等内における以下の業務をいう。
ア 土壌等の除染等の業務
  汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉および落枝、水路等に堆積した汚泥等(以下「汚染土壌等」)の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務
イ 廃棄物収集等業務
  除去土壌や汚染された廃棄物(当該廃棄物に含まれるセシウム134およびセシウム137の濃度が10,000Bq/kgを超えるものに限る)の収集、運搬または保管に係る業務
ウ 特定汚染土壌等取扱業務(平24.7.1追加業務)
  セシウム134とセシウム137の濃度が10,000Bq/kgを超える汚染土壌等を取り扱う業務であって、上記2つの業務以外の業務

○ 「特定線量下業務」とは、除染特別地域等の2.5μSv/hを超える場所で行う除染等業務以外の業務をいう。


「除染電離則における主な規制」

1) 除染等業務従事者の受ける実効線量が、平成24.1.1を始期に、男性等5年間で100mSvかつ年間で50mSv、女性3か月で5mSv,妊娠中の女性妊娠期間中1mSvを超えないようにしなければならない。

2) 事業者は除染等業務従事者の被ばく線量(外部被ばく線量、内部被ばく線量)を所定の方法により測定しなければならない。

3) 事業者は線量の測定結果、所定の期間ごとに記録し、30年間保存しなければならない。

4) 除染等業務の実施上の措置 
 ① 除染等作業の場所の状況、平均空間線量率等を調査するとともに、あらかじめ、作業計画を作成する。
 ② 作業の指揮者を定める。
 ③ 所轄労働基準監督署長へ作業の届出を行う。(平均空間線量率が2.5μSvを超えている場所で除染等の作業または特定汚染土壌等取扱業務を行うとき)
 ④ 限度を超える被ばく、汚染に際しては医師の診察・措置を受けさせる。

5) 事業者は、次の汚染の防止の措置を講じなけれならない。
 ① 粉じん発生の抑制、②廃棄物収集等の際の容器の使用、③退出者や持ち出し物品の汚染検査、④保護具の着用、⑤喫煙等の禁止

6) 除染等業務に就かせるときは特別教育を実施する。

7) 除染等業務に常時従事させる労働者には、健康診断(雇い入れ時、配置替え時、その後6か月に1回)を実施する(健康診断結果報告が必要)。



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