労務安全情報センター[ブログ]

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2012年10月の記事一覧

都道府県労働局雇用均等室の行った「助言・指導・勧告件数と具体例6例」

2012.10.22
 平成23年度に都道府県労働局雇用均等室が実施した「助言・指導・勧告」の状況とその具体事例の概要等が公表された。

それによると、

 平成23年度の「助言・指導・勧告」の件数は、
 助言 10,008件
 指導  3,628件
 勧告  46件
となっている。
23均等室の行背指導
 ↑ クリくすると拡大表示します

 このうち、事例として公表された「具体事例の概要」は、助言事例から2例、指導事例から4例が取り上げられています。

 具体的には、以下のとおりです。



① 助言、指導の事例

(1)助言の事例

○ 募集・採用に関するもの

  求人票は性別不問としているが、新規学卒の事務職には男性を、中途採用の集配作業を行う非正規職員には女性を優先して採用する方針がとられていた。
  これに対して、求人票で性別不問としていても、募集又は採用に当たって男女のいずれかを優先することは均等法第5条違反になるため、今後はそのような採用方針をとらない旨の助言を行った。

○ セクシュアルハラスメントに関するもの

  セクシュアルハラスメントについて、相談窓口担当者が配置換えされており、実質的に相談窓口が設置されているとは言えない状況にあった。また、相談者等のプライバシー保護、相談を理由とする不利益取扱禁止について平成19年以降周知が行われていなかった。  
  これに対して、相談窓口担当者を設置しなおすこと及び相談者等のプライバシー保護等について再度周知する旨の助言を行った。
  事業主は、相談窓口を新たに設置し、セクシセクシュアルハラスメントに係る通達を作成し、各事業所に送付、ポスターの掲示等により全従業員に周知した。


(2)指導の事例

○ 採用に関するもの

  2012年3月入社の新規学卒者の採用計画において、職種ごとに男女別採用予定数が設定されていた。
  これに対して、採用予定人数を男女別に設定しなこととする旨の指導を行った。
  事業主は採用計画を修正した。

○ 配置に関するもの

  夜勤のある職務への配置に当たり、その対象から女性が排除されていた。
  これに対して、特定の職務の対象から女性を排除しないこととする旨の指導を行った。
  事業主は夜勤のある職務の対象から女性を排除しないことについて、全従業員に周知・啓発を行った。

○ 教育訓練に関するもの

  接遇訓練として女性社員を対象とした「女子社員マナー研修」を行っていた。
  これに対して、訓練について女子のみを対象とする取扱いを改める旨の指導を行った。
  事業主は訓練の対象者の見直しを行った。

○ セクシュアルハラスメントに関するもの

  セクハラの対象方針及び対処内容、相談窓口について正社員には周知していたが、 非正規社員と派遣社員については周知されていなかった。
  これに対して、派遣労働者・非正規労働者を含む全労働者に周知・啓発する旨の指導を行った。
  事業主は周知文を作成し、全従業員への回覧及び掲示を行った。


 [編注,コメント]

 都道府県労働局雇用均等室が行った助言10,008件、指導3,628件の中から、行政が自ら選らんで紹介している上記事例(助言例2、指導例4)は、取扱い事例中での代表的なもの、あるいは行政として周知しておきたい事例ということだろうから、一読はしておきたい。



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サービス残業に対する是正指導により企業が支払った額=146億円

2012.10.18
 厚生労働省は平成24.10.16、全国の労働基準監督署が、平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめ公表している。

 厚生労働省発表の概要は以下のとおり。

・ 是正企業数 1,312企業  (前年度比 74企業の減)
・ 支払われた割増賃金合計額 145億9,957万円(同 22億7,599万円の増)
・ 対象労働者数 11万7,002人       (同   1,771人の増)
・ 支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり1,113万円、労働者1人当たり 12万円
・ 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは117企業で全体の8.9%、その合計額は83億223万円で全体の56.9%
・ 1企業での最高支払額は「26億8,844万円」(建設業)、次いで「9億8,207万円」(金融業)、「7億5,687万円」(小売業)の順

(参考) グラフは平成15年度以降9年間の是正支払件数・額等の推移
サ残業9年間

 ↑ クリックすると拡大します


[編注、コメント]

 「労働時間を適正に把握し、残業代を支払う」
 この当たり前の行為を企業に定着させるため、厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、キャンペーンの取組を集中的に実施するというが、、、(いま一つ”徹底感がない”印象が残る)。
 (参照)→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html

 

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労働・SPOT情報&ニュース No206

2012.10.17
労働・SPOT情報&ニュース206号をお届けします。

日頃から、労務安全情報センターのホームページ http://labor.tank.jp をご利用いただき感謝申しげます。

ご案内の中で、リンクを貼っております情報テーマに、ご興味をお持ちいただけるようでしたら「ぜひとも」一度ご閲覧ください。

今後とも、提供情報の充実に努めてまいりますので、引き続きのご利用をお待ちしております。





■「資料・改正労働契約法」(A4縦版20ページ)を掲載しています。

 本資料は、平成24 年改正のあった「改正労働契約法」ついて、主要改正事項ごとに、改正条文、政省令、Q&A、施行通達、裁判例等を整理したものです。

 A4縦版20ページの資料です。

 下記URLから、資料の閲覧が可能です。

 → http://labor.tank.jp/keiyakuhou/2013kaisei-hou18-20.pdf





■労務安全情報センター「図解・労働基準の法律」

追加テーマをアップしましたのでご案内申し上げます。

追加情報は、次の2テーマです。

11 女性、均等待遇、ハラスメント
14 苦情処理・労働相談の制度

各テーマの詳細項目は以下のとおりです。

なお、下記に併記していますURL からWEBに直接リンクしていますので、ご閲覧ください。


[追加テーマと詳細項目]


11 女性、均等待遇、ハラスメント
→ http://labor.tank.jp/r/11/11.html


11-6 均等法の改正経緯
11-7 個別労働法分野の主な「差別禁止規定」
11-8 女性差別禁止から性差別禁止へ
11-9 ポジティブ・アクション(許容される措置)
11-10 セクシュアル・ハラスメント
11-11 セクシュアル・ハラスメントに関するチェック項目
11-12 パワー・ハラスメント



14 苦情処理・労働相談の制度
→ http://labor.tank.jp/r/14/14.html


14-1 企業内苦情処理制度
14-2 個別労働関係紛争の解決援助システム
14-3 都道府県及び労働委員会
14-4 労働審判制度のしくみ
14-5 労働審判制度の特徴等
14-6 その他の機関の労働相談等





■ツイッターで情報短信を流しています。

[労基情報] (@jlsic) on Twitter
http://twitter.com/jlsic です。
ご関心をお持ちいただける方は、ぜひ、フォローをご検討ください。



■「新着!ページ更新情報」では、ページ更新情報・なにが新しい情報かわかります。
→ http://labor.tank.jp/rireki.html から入ってご覧ください。



■WWWサイトの注目労働情報(労務安全情報センター)ウエブサイト上の注目労働情報の確認、閲読にご利用ください。
→ http://labor.tank.jp/wwwnews/wwwlink00.html





■新刊図書のご案内

「労働災害が発生したときの企業の対応・手続ハンドブック」

檜浦徳行著 (レーバー・スタンダード研究所長)
出版社 日本法令
平成24年1月20日初版発行
A5判、245ページ
価格 本体2000円+税
以下は、本書の案内ページです。
→ http://labor.tank.jp/book/jikojinotaiou/index.html

案内ページには、詳細目次のほか、各章(全9章)の案内リード文も合わせて紹介していますので、ご参照ください。

なお、お求めは、書店またはインターネット書籍通販にてお願いいたします。





■労務安全情報センターでは、以下のようなニュース性のある記事等も掲載しています。ぜひご閲読ください。
1) 今週のニュース
2) 労基情報
3) 労基情報2
4) 安全衛生情報
5) 送検事例
6) 裁判例
7) 災害事例
8) 法改正情報

(下記のそれぞれのカテゴリーの右側に表記したURLをクリックしていただきますと、内容確認ができます。)


[今週のニュース]  http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-18.html

2012.10.03 [今週のニュース] 消費者安全調査委員会が10月1日発足、幅広く事故調査に対応!
2012.09.08 [今週のニュース]に、「いつまで働きたいか-「60 ~ 64 歳層に聴く」」


[労基情報]  http://labor2.blog.fc2.com/

2012.10.16 [有期労働契約] 「資料・改正労働契約法」を掲載しました
2012.10.13 [その他の労働情報] 日経-2012年「働きやすい会社」
2012.10.13 [労働時間] 「医師の複数先就業と長時間労働」は関係「大」-その理由が問題
2012.10.09 [その他の労働情報] 「建設労働者の2割が雇用保険、4割が社会保険に加入していない」-対策へ
2012.10.04 [賃金・最低賃金] 日本における賃金下落は国際価格競争より「パート労働者の増加」の影響が大
2012.10.03 [賃金・最低賃金] 平成23年分民間給与実態統計調査結果について(国税庁)
2012.10.03 [労災法省の話題] 業務災害の法定外給付制度-死亡1,763万円
2012.10.03 [労災補償の話題] シルバー人材センターから紹介され、木の剪定作業中に足の指を骨折-さて保険適用は?
2012.10.03 [労災補償の話題] 石綿肺-闘病苦が原因の自殺は「労災」
2012.10.01 [会社の制度運用] 懲戒解雇の定番3類型と後続事由群


[安全衛生]  http://spotjn.blog.fc2.com/

2012.10.16 [安全衛生] シックハウス症候群規制対象物質の増加を検討へ(10年ぶり)
2012.10.03 [安全衛生] 荷役作業の安全確保のためには、「荷主」の協力が必須
2012.09.08 [安全衛生] 「アスベストが原因の「中皮腫」による死亡者数が急増している」
2012.09.08 [安全衛生] 「印刷業-大半の事業場が「有機溶剤特殊健康診断」未実施!」


[送検事例]  http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-12.html

2012.10.03 [送検事例] 13か月で休み3日のみ-違法休日労働の容疑で書類送検
2012.09.07 [送検事例] 「メッキ槽へ転落-クロム中毒で死亡~川崎の事業者を書類送検」


[裁判例]  http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-19.html

2012.10.12 [裁判例] 最高裁~「倒産寸前会社の脱法的債務逃れ行為を否認」


[災害事例]  http://saigaijirei.sblo.jp/?1328446424

2012.09.07 [災害事例] 「女性看護師-X線照射補助作業で左手にただれなどの症状」


[法改正情報]  http://houkaisei.sblo.jp/?1316592458

2012.10.03 [法改正情報] 平成25.4.1から施行される「高年齢者雇用安定法」の改正リーフレット
2012.10.12 [法改正情報] 改正労働契約法の施行日は、平成25年4月1日
2012.10.03 [法改正情報] 改正高年齢者雇用安定法9条3項に係る指針(国会追加修正)


[労基情報2]  http://blog.livedoor.jp/laborstandard/

2012.09.10 [労基情報2」ライブチャット、少女の脱衣映像配信で男逮捕(年少則違反?)





■ご案内

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内

・安全管理者選任時研修11月15-16日コースを募集しています(2012.10.17現在、残席あります、よろしくご検討ください)
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu12-03.html


・安全衛生推進者初任時研修12月13日コースを募集しています
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html



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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No206
URL  http://labor.tank.jp/
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「資格を取るまでの練習がてら、(無資格で)-作業させていた」

2012.10.16
フォークリフトを無資格運転-労働安全衛生法違反容疑で書類送検

 「無資格の従業員をフォークリフトの運転業務に就かせたとして、千葉労基署は11日、柏市の古紙回収会社「斎藤英次商店」の千葉営業所(千葉市若葉区愛生町)の男性工場長(36)と、法人としての同社を、労働安全衛生法違反容疑で千葉地検に書類送検した。

 送検容疑は、1月21日午前9時半ごろ、同営業所で、運転資格のない男性従業員(当時24歳)にフォークリフトを運転させ、古紙の運搬業務をさせたとしている。男性従業員が運転した直後、積み上げられた古紙の塊(重さ約1トン)が約2メートルの高さから落下。下敷きになった男性従業員は、全身を打ち重傷で入院したが、約1カ月後、外傷性大動脈解離で死亡した。同労基署によると、工場長は「資格を取るまでの練習がてら作業させていた」と容疑を認めているという。(2012.10.12毎日新聞の記事から)」


[編注,コメント]

無資格運転を命じた動機を、「資格を取るまでの練習がてら作業させていた」と述べている。
フォークリスト運転技能講習に実技は必須だが、事前練習を必要とするものではないと思われるが、、



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資料・改正労働契約法(A4版20ページ)を掲載しました

2012.10.15
 資料 改正労働契約法(平成25 年4 月1 日施行)
 本資料は、平成24 年改正のあった「改正労働契約法」ついて、主要改正事項ごとに、改正条文、政省令、Q&A、施行通達、裁判例等を整理したものです。

 A4縦版20ページの資料です。
改正契約法

 下記URLから、資料の閲覧が可能です。

 → http://labor.tank.jp/keiyakuhou/2013kaisei-hou18-20.pdf

 編集責任 レーバー・スタンダード研究所

(2012.10.16)



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最高裁~「倒産寸前会社の脱法的債務逃れ行為を否認」

2012.10.12
 会社分割制度を利用して、分割した新会社に優良資産を移して債務返済を免れる手法の是非が争われてた事件について、2012.10.12最高裁判所第二小法廷で判決があった。
 (この日、最高裁第2小法廷は、1,2審判決を支持し新設会社側の上告を棄却した。)

 この判決で、最高裁第2小法廷は、

 「株式会社を設立する新設分割がされた場合において,
 新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は,民法424条の規定により,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる。」と判示した。

 [編注,コメント]

 妥当な判決と評価される。「倒産寸前会社の脱法的債務逃れが否認されたもの」と言っていいだろう。


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[第36回] 安全管理者選任時研修11月15-16日コースを募集中です (終了しました)

2012.10.09
[労務安全情報センター]
安全管理者選任時研修11月15-16日コースを募集中です (終了しました)
安全管理者



案内リーフレット
(閲覧はこちらから→ http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu2.html


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安全管理者資格付与研修

労働安全衛生法第11条(安衛則第5条)にもとづく研修です


 平成17年10月26日成立の「労働安全衛生法」改正により、安全管理者の資格要件に「厚生労働大臣の定める研修の修了」が付加されました。
 実務的には、平成18年10月1日届出分から、監督署長に提出する「安全管理者選任報告」(様式3号)には、「安全管理者選任時研修修了証」の写しを添付することが必要になります。

 
 【日程】 
 (研修は2日間の日程となります)
 --------------------------------------------
 現在は、安全管理者選任時研修平成24年11月15-16日コースが募集中です。

 詳細及びお申込みは、次からどうぞ!
 → http://labor.tank.jp/seminar/anzenkanrisya/kensyuu2.html

 会場場所:千代田区三崎町3-6-15 東京学院教室(JR水道橋西口1分)

 受講料は、12,470円です

 【修了証】 修了者には修了証を交付します。
 --------------------------------------------


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安全管理者選任時研修
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消費者安全調査委員会が10月1日発足、幅広く事故調査に対応!

2012.10.03
 (委員、決まる)

 1日に発足する初の消費者事故専門の調査機関「消費者安全調査委員会」の委員が決まった。
 「失敗学」の研究で知られ、原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の委員長を務めた畑村洋太郎・東大名誉教授ら7人で、任期は2年。同日、首相が任命する。

 メンバーはほかに、消費者問題に詳しい片山登志子弁護士や、安全工学が専門の松岡猛・宇都宮大学客員教授ら。研究者からなる「専門委員」の調査結果の報告を分析し、原因究明や再発防止策を話し合う。3日の初会合で委員長を選任し、調査対象の選定指針などを決める。(以上、読売新聞2012.10.1記事から)

 (注) 消費者安全調査委員会の処理の流れ

 消費者事故調


 ↑ クリックすると拡大表示します。


 [編注,コメント]

 期待の消費者事故調だが、課題もある。
 例えば、

 イ 「刑事責任を追及する捜査当局の捜査」と「事故調の調査」との調整の問題。
 また、捜査機関が押収した証拠を消費者事故調が閲覧できるかも、調査では重要になってくる。

 ロ かねてから議論のあるところだが、事故の関係者に安心して証言をしてもらうために「消費者事故調の報告書を刑事事件の捜査や裁判の証拠に使わないことをルール化する必要がある」という課題への対処。

 等々。
 中でも、ロの問題は、単純ではないだろう。
 まず、事故の関係者に安心して証言をしてもらうために、調査結果を関係者の刑事責任の証拠に使わないという点については、事故関係者の事故責任の追及と裏腹の関係にあるだけに、直ちに、国民的合意を得られる状況にないのではないか。
 なお、事故調には、「関係者への聞き取りや立ち入り検査の権限を持ち、拒否すれば罰則もある。」という法的位置づけが与えられている。関係者の免責を条件にしなければ、真相に迫り得ないというのも解せないところだ。

 しかし、専門の調査委員会の発足は、重要だ。事故の背景調査、特に「なぜの視点」を入れ、しっかりした調査が展開されることを期待したい。


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13か月で休み3日のみ-違法休日労働の容疑で書類送検

2012.10.03
(新聞報道から)

 「13カ月で休み3日だけ 社員過労死、茨城の会長ら書類送検

 水戸労働基準監督署は1日、男性社員に13カ月間で3日しか休日を与えなかったとして、労働基準法違反の疑いで、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長(69)、女性社長(54)を書類送検した。

 労基署によると、社員は昨年8月30日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、心室細動により同9月1日に30歳で死亡。今年2月、過労死が認定された。

 送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、2010年8月から死亡直前の昨年8月までに休日を3日しか与えず、計53日の休日労働をさせた疑い。会長と社長は容疑を否認している。

 タイムカードには毎月100時間以上の時間外労働が記載されていたが、会社側は「休憩を取っていた」と否定し、確認できなかったという。

 会社側は、男性が製造本部長の役職にあり、労基法の時間外労働や休日の規定が除外される「管理監督者」の立場にあると主張した。しかし労基署は、実際には出荷管理の担当で規定が適用されると判断した。(中国新聞2012.10.1記事から)」


 [編注,コメント]

 ”管理監督者に当たらない”とする法的判断が焦点になる事案だが、監督署の書類送検事案であり、その判断を支える労働実態にあったということだろう。

 なお、違法性云々の問題を離れて見るとき、本件の「13カ月間で3日しか休日を与えなかった」とは、どういう事情なのか?
 和菓子製造の世界特有の問題もあるのか? 



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第26回 安全衛生推進者初任時研修12月13日(木)コースを募集します(終了)

2012.10.02
10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります

労務安全情報センター「安全衛生推進者初任時研修のご案内」
http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

現在、平成24年12月13日(木)コースを募集しています。 (終了しました)
(会場は、JR水道橋至近)
img_1200865_35184560_0.jpg

「安全衛生推進者」初任時研修カリキュラム」

全一日
(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)
(午前8時45分受付開始となります。8:45~9:00 受付)
 
9:00~ 9:05 ガイダンス
9:05~12:15 安全衛生管理の進め方(休憩を含む) 
13:00~15:15 リスクアセスメント(休憩を含む)
15:15~16:15 安全教育(休憩10分) 
16:25~17:25 関係法令 
17:25~ 修了証交付等

■常時10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります。
■安全衛生推進者は、一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。(法第19条の2)

(*1) 次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。
  ○大学、高専を卒業後1年以上の産業安全実務経験者
  ○高校卒業後3年以上の産業安全実務経験者
  ○5年以上の産業安全実務経験者
  ○安全衛生推進者養成講習の修了者
  したがって、事業主が、これらいずれかの要件を満たす者の中から,「安全衛生推進者」を選任します。

(*2) 「安全衛生推進者」初任時(選任時)研修は、事業主が(*1)に従って、実務経験を有する者の中から選任を済ませた後、おおむね3カ月程度内に実施するのが原則取扱いです (労働安全衛生法第19条の2)。


受講料は、10,890円 (テキスト代を含む)
労務安全情報センター
申込窓口は⇒http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html


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