労務安全情報センター[ブログ]

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2012年12月の記事一覧

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心病む公立校教師5,274人、年齢は40~50代で71.1%

2012.12.31
心病む公立校教師

 文科省の発表(2012.12.24)で、鬱病などの精神疾患で2011年度に休職した公立小中高校などの教員が5274人(前年度比2.4%減)だったことが判った。

 精神疾患での休職は、病気休職者8544人の62%を占めた。
 年代別では50代以上が38.6%、40代が32.5%。年齢が上がるにつれて学校行事の取りまとめ役になるなど負担が増し、ストレスがたまるケースが多いという。いじめ問題や保護者への対応などで多忙感が増していることも背景とみられる。
 また、休職時に在籍していた学校での勤務年数は2年未満が45%を占めており、文科省は、異動後に職場になじめず、相談相手が見つかりにくいことが背景にあるとみている。



[編注,コメント]

 「年代別では50代以上が38.6%、40代が32.5%を占めた」。合わせて実に71.1%にも達する。
 労災の精神障害認定件数と比べると、発症年齢が高い傾向にあるようだ。
 (参考=23年度労災)
 20代21%、30代34%、40代22%、50代17%。


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[第27回] 安全衛生推進者初任時研修~平成25年3月14日(木)コースを募集しています (終了しました)

2012.12.30
10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります

労務安全情報センター「安全衛生推進者初任時研修のご案内」
http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

現在、平成25年3月14日(木)コースを募集しています。 (終了しました)
(会場は、JR水道橋至近)
img_1200865_35184560_0.jpg

「安全衛生推進者」初任時研修カリキュラム」

全一日
(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)
(午前8時45分受付開始となります。8:45~9:00 受付)
 
9:00~ 9:05 ガイダンス
9:05~12:15 安全衛生管理の進め方(休憩を含む) 
13:00~15:15 リスクアセスメント(休憩を含む)
15:15~16:15 安全教育(休憩10分) 
16:25~17:25 関係法令 
17:25~ 修了証交付等

■常時10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります。
■安全衛生推進者は、一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。(法第19条の2)

(*1) 次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。
  ○大学、高専を卒業後1年以上の産業安全実務経験者
  ○高校卒業後3年以上の産業安全実務経験者
  ○5年以上の産業安全実務経験者
  ○安全衛生推進者養成講習の修了者
  したがって、事業主が、これらいずれかの要件を満たす者の中から,「安全衛生推進者」を選任します。

(*2) 「安全衛生推進者」初任時(選任時)研修は、事業主が(*1)に従って、実務経験を有する者の中から選任を済ませた後、おおむね3カ月程度内に実施するのが原則取扱いです (労働安全衛生法第19条の2)。


受講料は、10,890円 (テキスト代を含む)
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申込窓口は⇒http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html


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学童保育の事故-「集団遊び・球技で転倒、遊具から転落などが多い」

2012.12.27
 厚生労働省は、学童保育(全国2万1,000、児童85万人が利用)中の事故が2011年10月1日から2012年9月30日の1年間で227件(死亡1含む)発生したと発表。

 調査対象の事故は、「学童保育中の死亡事故や治療期間30日以上の負傷・疾病を伴う事故」。本年は33都道府県で事故が発生した。

 骨折が182件で80.2%を占め、次いで打撲・ねんざの23件となっている。
 死亡は1件、学童保育に向かう途中の交通事故だった。負傷児童の学年は、1年生が87人と多い。
 負傷事故の原因は集団遊び中の転倒が61件を占め、遊具からの転落が54件、球技中の転倒が43件。

 (以上、マスコミ報道等を要約した。)


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労働組合数、組合員数、推定組織率のいずれも前年と比べて「減少・低下」

2012.12.27
 厚労省の労働組合基礎調査結果が平成24.12.18公表された。
 労働組合数、組合員数、推定組織率のいずれも対前年比で「減少・低下」が認められた。

1 労働組合及び労働組合員の状況

 平成24 年6 月30 日現在
○ 単一労働組合の労働組合数は25,775 組合
○ 労働組合員数は989 万2 千人で、前年に比べて、労働組合数は277 組合の減(1.1%減)、労働組合員数は6 万8千人の減(0.7%減)となった。

○ 推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.9%となった。

労組組織率推移
 ↑ クリックすると拡大します


[編注,コメント]

グラフは、労働組合の厳しい現実を示している。 
客観情勢的には、いまこそ労働組合(本来の意味での)が求められていると言えるのだが、、。




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ローソン「健康診断受けないと賞与15%減額、直属の上司も10%カット」

2012.12.26
 以下は、平成24.12.23共同通信の配信記事から

 健診受けないと賞与減 直属の上司も/来年度からローソン

「コンビニエンスストア大手のローソンが、健康診断を受けない社員の賞与を15%減額する異例の制度を、来年度から導入することが23日分かった。直属の上司も10%カットする。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して仕事を続けられなくなるケースを減らすのが狙いだ。

企業の医療費負担の軽減にもつなげたい考えだ。2013年度中に健診か、人間ドックを受けなかった社員とその上司について、14年度の賞与を減額する。

会社の健診を仕事の都合で受けられない場合も、会社の費用負担で別の日に受診できるため、どんなに忙しい職場でも健診を受けることは可能とみている。厳しいペナルティーを科すことで全員の受診を目指す。

ローソンでは、11年度の健診受診者が約83%にとどまった。「社員の健康管理のため社としてすぐ行動すべきだ」(担当者)と判断したという。」(共同通信)



[編注,コメント]

一歩間違うと、
目的は正しいが、手段には問題ありの類になりそうだ。
法的には賞与減額というところがミソ。
その場合でも、明らかに、記事のような減額理由が特定されるような運用は、避けようとする人事労務担当者が多いだろう。



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川越労基署が保育園児22人に足場が倒壊した事故で社長書類送検

2012.12.21
送検事例 (労働安全衛生法違反容疑)

 埼玉県東松山市のマンションで3月に足場が倒れ保育園児2人が死傷した事故で、川越労働基準監督署は2012.12.20、足場設置の作業を監視する主任者を決めていなかったとして労働安全衛生法違反の疑いで、作業を行った「アートステップ」(東松山市)の当時の社長(54)を書類送検した。
 直接の容疑は、高さ5メートル以上の足場の組み立てを行う場合、技能講習を修了した作業主任者に監視させなければいけないのに、主任者を決めていなかった疑い。

 なお、埼玉県警も同日、業務上過失致死傷容疑で社長ら4人を書類送検している。
 埼玉県警は、足場組み立てを請け負った「アートステップ」(東松山市)の社長、及び同社と契約し足場を組んだ作業員2人と、グループ会社で元請けの「両毛ビケ足場」(栃木県岩舟町)の設計・施工担当者を送検。

 [事故等の概要]

 事故は2012.3.19、保育園児22人の列に、高さ約10メートル、縦横約1.8メートルの鉄製の足場が倒壊。下敷きになった北村波琉人ちゃん(当時6)が死亡、もう1人の男児も足首骨折などの重傷を負った。

 事故当時は強風注意報が出ていたが、県警によると、アートステップ側は、吸盤状の器具を足場と外壁の間に数カ所挟んだだけで、屋根や地面に固定するなど周囲への倒壊を防ぐ対策をしていなかった。
〔2012.12.20共同通信〕



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建設石綿訴訟-「規制不十分」と国に10億円の賠償責任(東京地裁)

2012.12.10
「建設石綿訴訟」-平成24.12.5東京地裁判決

アスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんや中皮腫などになった首都圏の元建設労働者308人について、本人や遺族が国と建材メーカー42社に計約118億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の始関正光裁判長は 2012年12月5日、「国の規制に不十分な点があった」として、158人に約10億6,000万円を支払うよう国に命じた。
(共同通信記事から)
判決のポイント

1 損害賠償責任の有無

○判決:「国による規制措置は全体として実効性を欠いており、事業者への罰則を伴う防じんマスクの義務付けなどを怠った」→ 石綿業界の国際組織が危険性を勧告した後の1981年以降に屋内作業に従事した労働者のほか、より危険な吹き付け作業をした労働者については74年以降の賠償責任を認めた。

しかし、屋外作業だけの労働者をめぐっては「客観的な粉じん濃度の高さを示す研究結果などがなく、国は危険性を容易に認識できなかった」と判断。零細事業主や個人事業主(一人親方)は、労働安全衛生法の「労働者」には当たらないとし、いずれも国の責任を否定した。

2 メーカーの責任

○判決は、メーカーの責任を否定した。

3 石綿建材の製造はいつの時点で禁じるべきだったか。

○判決:社会的な合意や国際的な状況を踏まえれば、2003年に原則禁止し、06年に全面禁止にした国の措置は「著しく不合理とは言えない」とした。


[編注,コメント]

メーカーの責任が否定される理由は如何にも薄弱である。
原告も、国も控訴したようなので、さらに審理は継続される(この東京地裁判決を持って最終結論とはしにくい事案であるだけに、今後の裁判に注目したい。)



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陸援隊を書類送検 違法に時間外労働させた疑い-成田労基署

2012.12.10
 [関越道高速ツアーバス事故]

 群馬県の関越自動車道で乗客7人が死亡、38人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故で、成田労働基準監督署は、2012.12.6、労働基準法違反の疑いで印西市のバス会社「陸援隊」と同社社長針生裕美秀容疑者(55)を千葉地検に書類送検した。

 送検容疑は4月15日と27日、労使協定の届け出をせず、同社の男性運転手(47)と河野化山被告(44)に、8時間を超えて時間外労働をさせた疑い。同署はバス事故を受け、4月29日~5月2日の計3回、労働条件の確認のため同社を調査していた。(2012.12.6時事通信ほか)



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公務員の政治的行為「管理的地位にあるか否か」を重視した最高裁判決

2012.12.08
公務員の政治的行為=国家公務員法違反をめぐる2本の最高裁判決。
平成24.12.7

(1) 元社会保険庁職員堀越明男(59)=無罪

 平成22(あ)762 国家公務員法違反被告事件
 平成24年12月07日 最高裁判所第二小法廷判決

 同最高裁判決のポイント

 政治活動禁止の対象とされるものは,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為に限られ,このようなおそれが認められない政治的行為や本規則が規定する行為類型以外の政治的行為が禁止されるものではないから,その制限は必要やむを得ない限度にとどまり,前記の目的を達成するために必要かつ合理的な範囲のものというべきである。

 被告人は,社会保険事務所に年金審査官として勤務する事務官であり,管理職的地位にはなく,その職務の内容や権限も,来庁した利用者からの年金の受給の可否や年金の請求,年金の見込額等に関する相談を受け,これに対し,コンピューターに保管されている当該利用者の年金に関する記録を調査した上,その情報に基づいて回答し,必要な手続をとるよう促すという,裁量の余地のないものであったそして,本件配布行為は,勤務時間外である休日に,国ないし職場の施設を利用せずに,公務員としての地位を利用することなく行われたものである上,公務員により組織される団体の活動としての性格もなく,公務員であることを明らかにすることなく,無言で郵便受けに文書を配布したにとどまるものであって,公務員による行為と認識し得る態様でもなかったものである

これらの事情によれば,

 本件配布行為は,管理職的地位になく,その職務の内容や権限に裁量の余地のない公務員によって,職務と全く無関係に,公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行われたものであり,公務員による行為と認識し得る態様で行われたものでもないから,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえない。
 そうすると,本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に該当しないというべきである。

 判決文は下記URL参照。
 → http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207163856.pdf



(2) 厚生労働省課長補佐U・S(64)=有罪

 平成22(あ)957 国家公務員法違反被告事件
 平成24年12月07日 最高裁判所第二小法廷判決

 同最高裁判決のポイント

 被告人は,厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課長補佐であり,庶務係,企画指導係及び技術開発係担当として部下である各係職員を直接指揮するとともに,同課に存する8名の課長補佐の筆頭課長補佐(総括課長補佐)として他の課長補佐等からの業務の相談に対応するなど課内の総合調整等を行う立場にあり,国家公務員法108条の2第3項ただし書所定の管理職員等に当たり,一般の職員と同一の職員団体の構成員となることのない職員であったものであって,指揮命令や指導監督等を通じて他の多数の職員の職務の遂行に影響を及ぼすことのできる地位にあったといえる。このような地位及び職務の内容や権限を担っていた被告人が政党機関紙の配布という特定の政党を積極的に支援する行動を行うことについては,それが勤務外のものであったとしても,国民全体の奉仕者として政治的に中立な姿勢を特に堅持すべき立場にある管理職的地位の公務員が殊更にこのような一定の政治的傾向を顕著に示す行動に出ているのであるから,当該公務員による裁量権を伴う職務権限の行使の過程の様々な場面でその政治的傾向が職務内容に現れる蓋然性が高まり,その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねない。したがって,これらによって,当該公務員及びその属する行政組織の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に生ずるものということができる。

 そうすると,本件配布行為が,勤務時間外である休日に,国ないし職場の施設を利用せずに,それ自体は公務員としての地位を利用することなく行われたものであること,公務員により組織される団体の活動としての性格を有しないこと,公務員であることを明らかにすることなく,無言で郵便受けに文書を配布したにとどまるものであって,公務員による行為と認識し得る態様ではなかったことなどの事情を考慮しても,本件配布行為には,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められ,本件配布行為は本件罰則規定の構成要件に該当するというべきである。そして,このように公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる本件配布行為に本件罰則規定を適用することが憲法21条1項,31条に違反しないことは,前記イにおいて説示したところに照らし,明らかというべきである。

 判決文は下記URL参照。
 → http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207172309.pdf



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原発事故収束作業で鉛カバー指示(安衛法違反)事件~書類送検

2012.12.08
 富岡労働基準監督署は、2012.12.7、株式会社アクセス青森(青森県六ケ所村)とその代表者(55歳)を労働安全衛生法違反の疑いで、福島地方検察庁に書類送検した。

○ 罪名及び罰条

労働安全衛生法第22条第2号(電離放射線障害防止規則第9条第1項)違反
同法第119条第1号
同法第122条(両罰規定)
派遣法第45条第3項(労働安全衛生法の適用に関する特例等)

○ 請負関係等

[請負関係]
発注者 東京電力株式会社
工事名 「淡水化装置凍結防止対策工事その2」
施行者
元請  株式会社東京エネシス
第一次請負 ビルドアップ株式会社
第二次請負 株式会社アクセス青森

○ 被疑事実の概要

 被疑会社株式会社アクセス青森は、東電福島第一原子力発電所構内の旧事務本館北側斜面に敷設した淡水化処理水のホースに凍結防止の保温材を取り付ける工事を施工した。

 被疑者=同社代表取締役(55歳)は、平成23年12月1日、作業場所に作業用足掛かりを設ける作業(鋼管パイプの杭打ちと手すりロープ取付け)を作業員に行わせた。
 この時、被疑者は、当該作業場所が高線量(1mSv/h 超え)で、1日における外部被ばくによる線量が1mSv を超える高被ばく作業となることから、APD(警報付ポケット線量計)の機能を狂わせる目的で、作業員4名(派遣労働者3名を含む。)に対し、鉛板を加工して作成した鉛カバーをAPDに装着させて作業させ、正確な被ばく線量の測定に基づく測定値の確認を行わなかったものである。

参照=福島労働局発表文



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是正勧告に「支払った」と虚偽報告!!。不届きものを書類送検

2012.12.03
 [以下は労働新聞平成24年11月5日号記事から]

  「東京・立川労働基準監督署は、サービス残業を行わせていたのリネンサプライ業、協和リネンサプライ㈱(東京都荒川区)と同社代表取締役を労働基準法第37条(時間外、休日、深夜の割増賃金)違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。同社は、是正勧告後に残業代を支払ったなどと虚偽報告を行っていた。

  同社は、平成23年6月16日~7月15日までの期間、東大和総合工場に所属する労働者9人に対し、同7月16日~8月15日までの期間は7人に対し、法定の労働時間を超えて労働させたにも拘わらず、2割5分以上で計算した割増賃金298万1075円を支払わなかった疑い。

  一部職制に対する手当があったものの、もともと残業手当がなかったことから、実質時間外労働部分の賃金額が支払われていない状態だった。

  平成23年10月に立川労働基準監督署が定期監督で立ち入った際に、未払い残業代を支払うように是正勧告書を交付、同年12月に同社代表取締役が「再計算のうえ支払った。」とする是正報告書を提出した。しかしその直後で行った再調査で、残業代は全く支払われておらず、報告内容が虚偽であったことが判明した。(以下、省略)」(労働新聞2012.11.5号)


[編注,コメント]

 しかし、経営者の選択としては最悪の対応に近いが、周囲にアドバイザーはいなかったのだろうか?(居たならいたでもっと悲劇的ストーリーになりかねないが、、、)



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