労務安全情報センター[ブログ]

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2013年02月の記事一覧

[平成24年] 非正規従業員比率-35.2%、うちパートアルバイト比率は-24.1%

2013.02.25
 平成24年労働力調査速報は、「雇用形態別雇用者数」の最新データを公表している。
 これによると、
 雇用者数は、5154万人に対して、非正規従業員比率が1813万人(35.2%)となっている。
 非正規従業員の内訳は、以下のとおり。

○ 役員を除く雇用者 5154万人

○ 正規の職員・従業員 3340万人
○ 非正規の職員・従業員 1813万人
  パート・アルバイト 1241万人
  パート 888万人
  アルバイト 353万人
  派遣社員 90万人
  契約社員・嘱託 354万人
  その他 128万人

○ 非正規職員・従業員比率
35.2%(男女計)

(参考)
19.7%(男)
54.8%(女)

詳細資料の確認は下記URLから
→ http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm



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パート労働者を除いた平成24年の年間実労働時間数は「2030時間」

2013.02.18
厚生労働省は2013.2.18「毎月勤労統計調査・平成24年分結果確報」を公表した。
発表の詳細は、下記URKから直接確認できます。
→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24r/dl/pdf24r.pdf

ここでは、同資料の中から、年間実労働時間数のデータを見てみよう。
全平均すると、年間1800時間を下回って久しい日本の労働時間だが、パートタイム労働者を除いた一般労働者でみると、年間実労働時間数は「2030時間」と状況が一変するのが判る。


(一般労働者)

産業計 2030.4時間
製造業 2040時間
卸、小売業 2036.4時間
医療、福祉 1917.6時間

(パートタイム労働者)

産業計 1105.2時間
製造業 1428時間
卸、小売業 1155.6時間
医療、福祉 990時間

(参考)一般労働者とパートタイム労働者を平均すると平成24年の年間労働時間数は「1765.2時間」である。


参考(一般・パート別労働時間等)
年間実労働時間数は、月平均を12倍して算出している。
24nen実労働時間数

↑ クリックすると拡大表示します。



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安全衛生推進者講習-開催まで1か月~3月14日(木)一日コースで募集中! (終了)

2013.02.14
平成25年3月14日(木)一日コースで募集中!
10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります

労務安全情報センター「安全衛生推進者初任時研修のご案内」
http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

現在、平成25年3月14日(木)コースを募集しています。 (終了しました)
(会場は、JR水道橋至近)
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「安全衛生推進者」初任時研修カリキュラム」

全一日
(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)
(午前8時45分受付開始となります。8:45~9:00 受付)
 
9:00~ 9:05 ガイダンス
9:05~12:15 安全衛生管理の進め方(休憩を含む) 
13:00~15:15 リスクアセスメント(休憩を含む)
15:15~16:15 安全教育(休憩10分) 
16:25~17:25 関係法令 
17:25~ 修了証交付等

■常時10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります。
■安全衛生推進者は、一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。(法第19条の2)

(*1) 次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。
  ○大学、高専を卒業後1年以上の産業安全実務経験者
  ○高校卒業後3年以上の産業安全実務経験者
  ○5年以上の産業安全実務経験者
  ○安全衛生推進者養成講習の修了者
  したがって、事業主が、これらいずれかの要件を満たす者の中から,「安全衛生推進者」を選任します。

(*2) 「安全衛生推進者」初任時(選任時)研修は、事業主が(*1)に従って、実務経験を有する者の中から選任を済ませた後、おおむね3カ月程度内に実施するのが原則取扱いです (労働安全衛生法第19条の2)。


受講料は、10,890円 (テキスト代を含む)
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申込窓口は⇒http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html


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除染等業務実施事業者-事前調査や除染特殊健診に問題(高率違反)

2013.02.04
 厚生労働省は2013.1.18「除染等業務実施事業者に対する監督指導の結果」を公表した。
 それによると、

1 福島労働局(管轄下の労働基準監督署)が、除染等業務実施事業者242事業者(平成24年12月末日現在)に対して、行った監督指導において、108事業者に労働基準法や労働安全衛生法等の関係法令に違反が認められた(違反率45%)という。
 違反項目の中では、
 1) 作業前の空間線量の測定等の事前調査(除染電離則第7条) 34件  
 2) 特殊健康診断の実施(除染電離則第20条) 21件
などの違反が目立った。

2 除染等業務実施事業者に対する特殊勤務手当(除染手当)について
 1) 昨年11月に、福島労働局長から、元請事業者(21社)に対して、除染手当を始め、賃金等の労働条件の書面明示等を確実に実施するよう、雇入通知書のひな形を示し、要請。
 2) 監督指導の際に、除染手当の不払事案を把握した場合には、福島労働局から福島環境再生事務所に情報提供する取組を始めた。(これまでに8件を情報提供)。           

注)環境省発注の除染等業務では、下請を含め、すべての労働者について、労賃に加え、特殊勤務手当(除染手当)を支払うことが発注条件となっています。また、労働基準法では、労働契約上支払うこととされている賃金が不払いの場合には、労働基準法第24条違反(賃金の全額払い違反)となる。

厚生労働省発表文は以下から参照できます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002szf4.html


関連情報
(2013.2.3朝日新聞デジタルに下記関連記事)
除染危険手当の不払い情報放置 環境省、詳しく調べず

 「福島第一原発周辺で働く除染作業員に税金から支払われる「危険手当」が中抜きされている問題で、環境省が厚生労働省や作業員から多くの不払い情報を得ながら放置していたことが分かった。(以下略)」


参考情報
 [東京新聞2013年1月13日 朝刊記事は、]
 「被ばくの危険がある除染作業では、業者は作業員を雇う際に、白血球の数など詳細な健康診断を受けさせるよう国の規則で義務付けている。除染作業には不可欠の草刈り機も、使うには安全講習を受ける必要がある。

 しかし、健康診断も講習も、費用は放射線防護や安全管理に必要な経費として、発注元の国が業者に支払うことになっている。(にもかかわらず)、業者が作業員本人に負担させていたことが、作業員らへの取材で分かった。」と報じている。


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