労務安全情報センター[ブログ]

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2013年03月の記事一覧

派遣社員-3年を迎える前に一時社員に雇用、その後派遣に戻すやり方に司法判断

2013.03.31
マツダ元社員13人、正社員認定(賃金遡及支払いも命令(山口地裁)
以下、2013.3.14日本経済新聞朝刊記事から

 「労働者の派遣期間が3年を超えないよう、派遣社員を一時的に直接雇用していたマツダの制度が適法かどうかが争われた訴訟の判決で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、「派遣の常用雇用を防止する労働者派遣法の根幹を否定する施策だ」として違法と判断した。
 その上で雇用を打ち切られた原告の元派遣社員15人のうち13人について「マツダとの黙示の労働契約が成立する」として正社員と認め、雇用が続いていれば支給されていた賃金支払いも命じた。
 極めて異例の判決で、類似訴訟や100万人を超す派遣労働者の現場に影響を与えそうだ。
 問題となったのは、マツダの「サポート社員制度」。労働者派遣法は派遣期間が連続3年を超えれば、派遣先が直接雇用するよう規定。マツダは3年を迎える前に派遣社員を「クーリング期間」として3カ月以上、サポート社員に雇用。その後、再び派遣に戻すことを繰り返していた。
 山本裁判長は「派遣労働者を利用するのであれば、本来は甘受せざるを得ない生産性の低下を受け入れないで、熟練工の長期的な確保を目指していた」と指摘。マツダは派遣社員を技能に応じてランク付けし、給与に反映させる制度なども導入しており、こうしたシステム全体を違法とした。
 さらに「派遣の体裁を整えているが、実質は派遣と評価できない」とし、マツダが就業条件や賃金を実質的に決めていたと言及。13人の派遣元とマツダの派遣契約を無効とし、マツダとの黙示の労働契約を認めた。
 原告はマツダ防府工場(山口県防府市)の元派遣社員15人で、主張を認められた13人はサポート社員経験者。」


[編注,コメント]

脱法行為との認定だ。記事にある「派遣社員を「クーリング期間」として3カ月以上、サポート社員に雇用。その後、再び派遣に戻すことを繰り返していた」点が問題視されたようだ。
現在、判決文の入手ができないので、詳細コメントは控えるが、法の趣旨に反することは明らかであり、(直感的には)支持できる判決である。


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障害者雇用促進法~「障害を理由とする差別の禁止,合理的配慮の義務付け」規定へ

2013.03.30
今後の障害者雇用施策の充実強化について(概要)
(平成25年3月14日 労働政策審議会障害者雇用分科会意見書から)

1 労働・雇用分野における障害者権利条約への対応
1 基本的枠組み
 ○ 労働・雇用分野については、障害者雇用促進法の改正により対応

2 障害を理由とする差別の禁止
 ○ 障害を理由とする差別(直接差別)を禁止。間接差別については、将来的に今後の事例の蓄積を踏まえ検討
 ○ 募集・採用の機会、賃金その他の労働条件、昇進・配置その他の処遇、教育訓練、雇用の継続・終了等、雇用に係る全ての事項を差別禁止の対象。さらに、差別に当たる具体的な事例を分かりやすく示すことが必要

3 合理的配慮の提供
 ○ 職場における合理的配慮の提供を事業主へ義務付け
 ○ 施設・設備の整備、人的支援、職場のマネジメントに関する配慮といった枠組みで考えることが適当
 ○ 企業内で障害者からの相談に応じる体制の仕組みを確保
 ○ 合理的配慮に係る経済的な負担への支援
 ○ 事業主にとって過度の負担に当たる場合は、合理的配慮の提供義務を負わない

 ※ 合理的配慮の具体的な内容等は、関係当事者(労働者、使用者、障害者、公益)の参画の下で検討し、指針として定めることが適当

4 権利擁護(紛争調整解決手続)
 ○ 紛争が生じた場合には、まずは企業内での自主的な解決を図るべき
 ○ 第三者による紛争解決手続きとして紛争調整委員会制度を活用した仕組みの創設
 ○ 厚生労働大臣による、助言・指導、勧告規定の創設

2 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の見逃し

1 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等
 ○ 精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることは、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組めるよう、十分な準備期間を設けることを前提とした上で、企業に対する大幅な支援の充実を進めつつ、実施することが必要
 ○ 手帳を持たない発達障害者、難治性疾患患者等については、現時点で雇用義務の対象とするのは困難

2 地域の就労支援の強化
 ○ 障害者雇用促進制度の見直しを踏まえた支援の強化や障害特性を踏まえた支援の強化等

参照→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xeb3.html



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事業者に自転車通勤社員のための駐輪場の確保又は確保状況の確認義務!

2013.03.30
「自転車の安全で適正な利用を促進するための条例」が、2013.3.28東京都議会で可決成立した。
7月1日から施行。
条例の内から、事業者の義務等の関係を以下に抜粋してみた。


○ 事業者に関する規定

(1) 自転車通勤をする従業者が、自転車を安全で適正に利用できるよう、都の教育指針を踏まえた教育、情報提供等の必要な措置を講じるよう努める。
(2) 自転車の駐車需要を生じさせる事業者は、その需要を満たす駐輪場所の確保、又は、顧客、従業員等に対する駐輪場所の案内等に努める。
(3) 自転車通勤をする従業者のための駐輪場所の確保、又は、その従業者が駐輪場所を確保していることの確認をしなければならない。(違反事業者の勧告・公表あり)

○ 自転車使用事業者に関する規定
(1)~(4)省略
(5) 業務上、従業者等が自転車利用中の交通事故で他人に与えた損害を賠償できるよう、損害賠償責任保険への加入等に努める。


[編注,コメント]

おもしろい角度からの施策だ、と思う。



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平成24年~「勤務問題」を原因とする自殺者数も、217人減少して「2472人に」

2013.03.30
警察庁は2013.3.14、平成24年の自殺者数が前年比9.1%減の2万7858人だったと発表した。3万人を下回るのは1997年以来、15年ぶり。なお、「勤務問題」での自殺者も2472人と、前年の2689人から217人減少した。
原因別自殺者数




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