労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

2013年06月の記事一覧

スポンサーサイト

--.--.--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

大手派遣会社のサービス残業と違法控除

2013.06.24
大手派遣会社のサービス残業と違法控除

情報源/以下は、労働新聞2013年6月17日第2925号記事から

「大手派遣会社・サービス残業させ書類送検――大阪労働局」
「大阪労働局(森岡雅人局長)は、サービス残業を行わせたとして派遣大手の(株)新日本(大阪市北区)と同社代表取締役社長を労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反などの容疑で大阪地検に書類送検した。
全国の営業所で派遣社員を管理する現場担当者に1人最大100時間分の割増賃金を支払っていなかった。
派遣社員が契約途中で退職した場合は担当者の賃金から損失分を補てんさせる違法控除も発覚している。」



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



スポンサーサイト

年休-使用者の責めによる不就労日は出勤日数に算入すべき[最高裁が新判断]

2013.06.23
 [年休8割出勤の算定の取り扱いで-最高裁が新判断]

 タクシー会社で「解雇無効で職場復帰した労働者の年次有給休暇請求権」に係る争いに最高裁判決(労働側勝訴で決着)。

 事件は、解雇無効判決後、労働者が5日間の年休請求を行った野に対し、会社は、前年度において法39条2項所定の年次有給休暇権の成立要件を満たしていないとして,これを欠勤として取り扱い賃金を支払わなかったもの。

 これに対して、最高裁は次のように判決した。

 最高裁判決の要旨
 (平成25年06月06日最高裁第一小法廷判決)
 → http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83306&hanreiKbn=02

 「無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は,労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日であり,このような日は使用者の責めに帰すべき事由による不就労日であっても当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものとはいえないから,法39条1項及び2項における出勤率の算定に当たっては,出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものというべきである。」


[編注、コメント]

 厚生労働省当局は従来、通達において、「8割出勤の算定に当たっては出勤とする必要はないが、全労働日からも除外する」(行政解釈)とする見解を示していた。
 最高裁は、労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえないものは、「出勤日数に算入すべきものとして、全労働日に含まれる」と判示したということだ。
 
 こうしてみると、行政解釈より最高裁判決の方がすっきりしていて合理的である。そもそも、行政解釈の「使用者の責めに帰すべき事由により休業した日を出勤とする必要はない」、とする解釈には法の趣旨にそぐわないものであった。


追加情報
(労働基準法解釈例規の追加)
以下の行政解釈の追加は、本最高裁判決を受けて出されたものであること。
https://www.rosei.jp/readers/data/topics/0719/T130718K0010.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



キーボード誤入力で287億円誤送金-「解雇」処分の妥当性

2013.06.23
 2013.6.12時事通信は、次のような”ベルリン時事”からの記事を配信しています。
 以下『』内引用。

『居眠りで287億円「誤送金」=銀行員が入力ミス-ドイツ』
『ドイツで銀行員がパソコン操作中に居眠りし、誤って大金を送金しそうになる失態を演じた。
 銀行は上司の女性(48)を解雇処分としたが、ヘッセン州労働裁判所はけん責にとどめるべきだとの判断を下した。

 裁判所によると、銀行員は昨年4月、パソコンで送金作業中、キーボードに指を置いたまま一瞬居眠り、誤って金額を2億2222万2222.22ユーロ(約287億円)と入力した。実際の送金額は62.4ユーロだった。その後、ミスが判明して修正されたが、銀行は「女性が監督責任を果たさず、誤入力を見逃した」として解雇。女性は処分は不当と訴えた。
 裁判所は重大ミスではあるものの、「意図的ではなく解雇理由にはならない」と判断。女性の復職と賠償金の支払いを命じた。』

(2013.6.12時事通信【ベルリン時事】の配信記事から引用しました。)


[編注、コメント]

 ドイツでも話題になる判決なのだろうか?
 「意図的でない」ことをポイント判断すれば、この結論となるのだろう。懲戒処分として「解雇」が選択されたことに問題があった!!!!。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


精神障害労災認定が過去最多、40歳代の認定が急増!

2013.06.23
 厚生労働省の発表(平成25.6.21)によると、平成24年度の精神障害による労災認定件数が過去最多を記録したことが分かった。

(概要)
○ 支給決定件数は475件(前年度比150件の増)で、過去最多。

○ 業種別では、「製造業」93件、「卸売業,小売業」66件、「運輸業,郵便業」「医療,福祉」ともに52件の順に多く、これをさらに詳しく見ると「医療,福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」111件、33件が最多となっている。

○ 年齢別では、「30~39歳」149件、「40~49歳」146件、「20~29歳」103件の順に多いが、平成23年度との比較では、40歳代の増加が目立った。
24seisin-ninteinennrei.jpg

○ 認定事由別(出来事別)の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」59件、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」51件の順に多い。
  また、増加件数は、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」(前年度比29件増)、「(重度の)病気やケガをした」(同27件増)、「上司とのトラブルがあった」(同19件増)、「セクシュアルハラスメントを受けた」(同18件増)、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(同15件増)の順に多かった。


[編注、コメント]

 過労死、精神障害と過重労働について

 厚労省が同時に発表した「過労死」の労災認定件数も「338件(前年度比28件の増)」で、2年連続で増加をしている。(その93.4%が、1か月80時間以上の時間外労働に従事していたと認定されている。)
 本件「精神障害」の労災認定件数においても、1か月80時間以上の時間外労働に従事していたと認定されている事案が、全体の「54.7%」に及んでいることにも注目しておきたい。

※ 過労死、精神障害の対策は、過重労働問題への対策を抜きにしては語れないことが分かる。

 なお、厚労省の発表資料は、下記URLから直接参照することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0.html




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


均等法の相談は20,677件、解決申立は婚姻、妊娠・出産等関係がトップに

2013.06.01
 厚生労働省は、平成25.5.31に「平成24年度-均等法に関する相談、紛争解決援助等の状況」を公表。
 その概要は、以下のとおりです。

1) 雇用均等室への相談

 相談内容別にみると、「第11 条(セクシュアルハラスメント)」が最も多く9,981 件、次いで「第9条(婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い)」で3,186 件、「第12 条、13 条(母性健康管理)」で2,950 件となっている。


2) 労働局長による紛争解決の援助申立(均等法第17 条)

・労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は504 件。
・「第11 条関係(セクシュアルハラスメント)」は、平成19 年度に紛争解決の援助の対象となったが、それ以降初めて「第9条関係(婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い)」が232 件と、「第11 条関係(セクシュアルハラスメント)」(231 件)を超える件数となった。
平24均等法助言指導
( ↑ クリックで拡大表示します)

 なお、厚労省の発表資料は、以下のURLから直接参照できます。
 →  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000335p5.html


[編注、コメント]

 平成24年度は、はじめて、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が232 件が、「」(231 件)を超えた(紛争解決援助)ということだが、実際は、平成24年度、セクシュアルハラスメントにかかる申し立てが減少(前年比95件の減)したことが影響したようだ。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。