労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

2013年08月の記事一覧

昨年~新卒採用のあった事業所の割合は「大学卒で39.8%、高校卒で15.2%」

2013.08.19
平成25年職種別民間給与実態調査(人事院)によると、平成24年度において新卒採用のあった事業所、なかった事業所の割合は、次のとおりである。

【平成24年度に新卒採用のあった企業(なかった企業)の割合】

大学卒

 ○ 規模計 39.8%(60.2%)
 ○ 500人以上 65.8%(34.2%)
 ○ 100~500人未満 42.5%(57.5%)
 ○ 50~100人未満 25.0%(75.0%)

高校卒

 ○ 規模計 15.2%(84.8%)
 ○ 500人以上 20.6%(79.4%)
 ○ 100~500人未満 16.5%(83.5%)
 ○ 50~100人未満 11.2%(88.8%)


[編注、コメント]

 人事院及び各人事委員会による全国50人以上の12510事業所を対象とした平成25.4月現在調査である(有効回答10753事業所の集計結果)。
 情報源→ http://www.jinji.go.jp/kankoku/h25/pdf/25sankouminkan.pdf


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



スポンサーサイト

産業別の離職率-「宿泊業,飲食,生活関連サービス,娯楽業が高い」

2013.08.18
 厚生労働省が2013.8.8公表した「平成24年雇用動向調査結果の概況」によると、産業別の離職率と入離職超過率について、次のような結果が指摘されています。

(1) 離職率をみると、宿泊業,飲食サービス業が27.0%と最も高く、次いで生活関連サービス業,娯楽業が21.3%となっている。
(2) 入職超過率をみると、医療,福祉が3.0ポイント、宿泊業,飲食サービス業が1.7ポイントと高く、情報通信業が-1.7ポイント、複合サービス事業が-1.4ポイントと離職超過となっている。

 25-入離職率
 
詳細は→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/13-2/index.html
グラフ参照して下さい。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg




安衛則第131条違反容疑で、工場長「逮捕」

2013.08.18
 次は2013.7.18付け産経ニュースの記事から

 ● 労災事故で工場長を逮捕 安全装置取り付け怠る

 「プレス機械に安全装置を取り付けず、従業員にけがを負わせたとして、北大阪労働基準監督署は18日、労働安全衛生法違反容疑で、大阪府大東市の金属製品加工会社「トーセパテック」の男性工場長(72)を逮捕、送検し、法人としての同社も書類送検したと発表した。

 大阪労働局によると、労災事故をめぐって容疑者の逮捕に踏み切るのは極めて異例。工場長は任意の調べに「従業員の注意力がなかった。責任はない」などと容疑を否認し、捜査にも協力しなかったため証拠隠滅の恐れがあると判断した(※1)。

 送検容疑は平成23年9月27日、女性従業員が工場でプレス機械(圧力能力35トン)を使って金属部品を加工する際、安全装置を取り付けなかったとしている。従業員は機械に指を挟まれ、左手の人さし指と中指を切断する大けがを負った。」


[編注、コメント]

 事件の内容から、違反容疑は労働安全衛生法20条(安衛則131条)だが、安衛則131条は、実況見分でしっかり発生状況証拠が押さえられている限り、嫌疑なしとはなりにくいのが実情だ。

 本件のように、捜査機関が、安衛則131条違反容疑の心証をもって捜査している事件に対して、「従業員の注意力がなかった。責任はない」とする事業主の反応(対応)は、余程、法的に的確はアドバイスでもある場合を除いて(感覚的に反発するのは)、的外れのことが多い。
 ただ、逮捕ということは、任意捜査を拒否したということであって、主張(言い分)の問題ではない。

 なお、上記記事中(※1)この部分について、同事件を報じる毎日新聞7月19日地方版は、「男が任意捜査に非協力的だったなどの理由で悪質と判断し、逮捕に踏み切った。」としている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



6時間でマスターする 新任・部課長のための「労働安全衛生法」速習セミナー

2013.08.17
6時間でマスターする
新任・部課長のための
「労働安全衛生法」速習セミナー



● 企業の部長、課長を対象とします(企業規模等は問いません)
● 部課長選任後、安全衛生に係るまとまった研修を受ける機会のなかった方を基本対象としていますが、それ以外に、再研修・定期研修の位置づけで受講されることも可です。総括安全衛生管理者の研修にも適しています。
● 労働安全衛生法を、6時間(一日コース)で速習します)

bukatyou-panf.jpg

一日コース

平成25年11月7日(木曜日)
午前9時~午後4時30分

場所:JR水道橋西口1分、東京学院教室

研修カリキュラム
(午前8時45分受付開始となります。8:45~9:00 受付)

9:00~ 9:05 ガイダンス
9:05~10:00  安全衛生管理の新しい流れ-「先取り安全」、「リスクアセスメント」
10:10~11:10 事業者に実施が義務付けられている7つの安全衛生統括管理事項について
11:20~12:15 個別対策としての「安全・労働衛生・健康管理」対策の確立(就業に当たっての措置を含む) 
13:00~14:00 ラインにおける日常管理と安全衛生パトロール、計画に基づく活動
14:10~16:20 労働災害が発生したときの対応、事故責任の問われ方、部下に対する教育、安全を織り込んだ事業活動の展開
16:25~ 修了証交付等


お問合せは

労務安全情報センター(提携)

レーバー・スタンダード研究所 (新任部課長「労働安全衛生法」6時間速習セミナー実施主催者) 

〒272-0023 千葉県市川市南八幡3-7-16-206号
Tel:070-6515-9020(研修申込専用)

● 詳細情報は、下記URLを参照してください。
 → http://labor.tank.jp/seminar/bukatyou/bukatyou01.html
 → 申込は、上記URL案内開催日程欄の、「申し込む」をクリックして、申込フォーム所要欄を記入して送信してください。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



   Comment(3)   ↑Top

若者の「使い捨て」が疑われる企業4000に集中監督実施!

2013.08.08
 厚労省は9月に、全国の労働基準監督署を通じて、長時間労働排除のための集中監督(長時間労働と不払い残業の防止、健康確保措置の履行)を実施する。
 若者使い捨て防止

 対象
(1)苦情や通報歴のある事業場
(2)離職率が極端に高い事業場
(3)過重労働の認知される事業場
など全国4000事業場

 監督の結果、違反事業場には是正勧告を行い、当該法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介しないなどの措置をとる。
 また、

(4)過労死を発生させた事業場にはフォローアップのための監督を行い、再発防止を徹底させる。

 期間中には、「パワーハラスメントの予防」に係る周知・啓発も強化する。

 同時に、9月1日には無料の電話相談「0120-794-713(なくしましょう-ながい残業)」を実施(リーフレット表紙参照)

 詳細は、下記URLから厚労省の発表資料を直接確認して下さい。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html



[編注、コメント]

「離職率が極端に高い事業場」という新たなターゲット選定基準が登場したところが目新しい。
離職率が極端に高い=若者の使い捨てが疑われる
という図式だ。
離職率と監督機関が持っている他の情報とあわせれば、「若者の使い捨て」事業場のあぶり出しができるということなのだろう。

この問題は、事業場が自らを省みて自己改善を行うようでなければ本当の問題解消には繋がってゆかないだろう。事業場のその様な取り組みを合わせて期待したいところだ。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.