労務安全情報センター[ブログ]

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2013年10月の記事一覧

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労働・SPOT情報&ニュース No208

2013.10.23
労働・SPOT情報&ニュース208号をお届けします。

日頃から、労務安全情報センターのホームページ http://labor.tank.jp をご利用いただき感謝申しげます。

ご案内の中で、リンクを貼っております情報テーマに、ご興味をお持ちいただけるようでしたら、ぜひとも、一度ご閲覧ください。

今後とも、提供情報の充実に努めてまいりますので、引き続きのご利用をお待ちしております。





■労務安全情報センター「図解・労働基準の法律」について

追加テーマをアップしましたのでご案内申し上げます。

追加情報は、次のテーマです。


12 派遣、パート、契約社員、外国人労働者、在宅勤務
→ http://labor.tank.jp/r/12/12.html

12-1 非正規従業員の割合
12-2 就業形態別「自分の収入で生活」の割合
12-3 労働者派遣をめぐる一般的留意事項
12-4 労働者派遣とは
12-5 労働者派遣が認められる業務
12-6 26の専門的業務
12-7 派遣先の雇用申込義務等
12-8 紹介予定派遣
12-9 労働者派遣と労働関係法規の適用
12-10 派遣労働者の特定、性・年齢差別の禁止、個人情報の保護
12-11 偽装請負、二重派遣
12-12 日雇派遣
12-13 労働者派遣法・平成24年改正のポイント
12-14 パートタイム労働法
12-15 賃金、教育訓練、福利厚生についての差別的取扱いの禁止
12-16 パートタイム労働10の留意点
12-17 契約社員
12-18 外国人労働者
12-19 外国人雇用状況届
12-20 労働関係法令の適用関係
12-21 情報通信機器を使用して行う「在宅ワーク」





■「法改正情報」と図解シリーズのご案内について(再掲)

 昨年から今年4月にかけて、労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法、外国人在留カード制度の発足等の一連の法改正等があり、下記のとおり順次、施行(平25.4.1までに)に移されています。
 労務安全情報センターでは、これら法改正のうちポイントとなる事項を、図解シリーズとして解説し、情報提供していますので、改めて、改正点をご確認等なさる際などに、参照いただければ幸いです。

(最近の法改正事項)
リンク先をクリックして、図と解説を参照ください。


1 労働者派遣法(平24.10.1等施行)
 1) 労働者派遣法・平成24年改正のポイント(資料12-13)  http://labor.tank.jp/r/12/zukai12/12-13.PDF 
 2) 日雇い派遣(資料12-12)  http://labor.tank.jp/r/12/zukai12/12-12.PDF

2 労働契約法(平25.4.1等施行)
 1) 有期労働契約の無期契約への転換(資料2-8)  http://labor.tank.jp/r/02/zukai02/02-08.PDF 
 2) 有期契約であることによる不合理な労働条件の禁止(資料2-9)  http://labor.tank.jp/r/02/zukai02/02-09.PDF
 3) 有期労働契約の期間中の解雇(資料8-5)  http://labor.tank.jp/r/08/zukai08/08-05.PDF
 4) 有期労働契約の更新拒絶(資料8-6)  http://labor.tank.jp/r/08/zukai08/08-06.PDF

3 高年齢者雇用安定法(平25.4.1施行)
 1) 定年制と65歳までの継続雇用義務(資料8-12)  http://labor.tank.jp/r/08/zukai08/08-12.PDF

4 外国人雇用関係(平24.7.9施行)
 1) 採用時の事前確認(在留カード制度のスタート、外国人雇用状況届)(資料12-19)  http://labor.tank.jp/r/12/zukai12/12-19.PDF


■以上の「法改正情報」のうち、労働者派遣法(全般の見直し、日雇い派遣の見直し)、労働契約法(有期労働契約の無期契約への転換)については、ここにきて、再度見直しの動きもあります。
これらの動向につきましても、「労基情報」等におきまして、逐次、その動向を取り上げて参りますので、チェック方お願い致します。
→ http://labor2.blog.fc2.com/





■ツイッターで情報短信を流しています。

[労基情報] (@jlsic) on Twitter
http://twitter.com/jlsic です。
ご関心をお持ちいただける方は、ぜひ、フォローをご検討ください。





■「新着!ページ更新情報」では、ページ更新情報・なにが新しい情報かわかります。
参考までに、以下、最近の更新(新規)情報項目を列記させていただきましたので、
→ http://labor.tank.jp/rireki.html から入ってご確認ください。


(最近の履歴から)
2013.10.21  「WWWサイトの注目労働情報」-更新しました。
2013.10.21  [派遣労働]に、労働者派遣事業-許可・更新等手続マニュアル(平成25.10.11改訂版) を掲載しました。
2013.10.21  [安全衛生・安全管理]に、陸運労働災害の7割は荷役作業中であり、その内7割は荷主、配送先で発生している を掲載しました。
2013.10.20  [その他の労働情報]に、企業の新入社員教育は91.5%、メンタルヘルス教育も32.1%で実施 を掲載しました。
2013.10.20  [高年齢者雇用安定法]に、高年齢者雇用安定法の改正に伴う企業の対応調査 を掲載しました。
2013.10.20  [今週のニュース ]に、企業説明会開始、選考開始、内定日について基準改訂 を掲載しました。
2013.10.10  [送検事例]に、80の悪質トラック、バス、ハイ・タク事業者を労基法違反で書類送検! を掲載しました。

2013.10.03  [労災補償の話題]に、過労死認定の企業名「公開せず」=最高裁で確定(再掲)  を掲載しました。
2013.10.03  [裁判例]に、過労死認定の企業名「公開せず」=最高裁で確定 を掲載しました。
2013.10.03  [労働時間]に、民間企業における三六協定の特別条項調査(人事院)  を掲載しました。
2013.10.03  [労働衛生]に、年間200人前後が新規に発症している「職業性じん肺」を防ごう(新5か年計画) を掲載しました。
2013.10.03  [育児介護制度]に、国家公務員の育児休業取得率は「男3.7%、女96.5%」(24年度人事院調査) を掲載しました。
2013.10.03  [ハラスメント]に、ダウンロード版「パワハラ対策ハンドブック」 を掲載しました。
2013.10.03  [ハラスメント]に、「同性に対するもの」も「セクハラに含む」ことを指針に明記へ  を掲載しました。

2013.10.01  [健康管理]に、ネットでダウンロードが可能な「健康診断結果報告書OCR様式」 を掲載しました。
2013.09.28  [送検事例]に、胆管がんの「サンヨー・シーワィピー」を書類送検(大阪労働局) を掲載しました。
2013.09.28  [賃金・最低賃金]に、年収平均は「408万円」、「300万円超400 万円以下の層が最多」(24年)  を掲載しました。
2013.09.25  [安全衛生・健康管理]に、「労働者が会社の健康診断を受けなかった理由」  を掲載しました。
2013.09.25  [安全衛生・健康管理]に、「どれだけのパートタイム労働者が,健康診断を受けているか?」  を掲載しました。
2013.09.25  [労災補償の話題]に、「10月から,インターンシップ、シルバー人材センター業務での負傷に健保適用」  を掲載しました。
2013.09.25  [在宅ワーク]に、「在宅勤務に伴う情報セキュリティー指針作成へ」  を掲載しました。

2013.09.25  [派遣労働]に、「派遣時給-関東平均で1,563円」  を掲載しました。
2013.09.21  [安全衛生・災害統計]に、今年1-8月期の労働災害は減少傾向を維持(前年比)!!! を掲載しました。
2013.09.21  [安全衛生・法改正情報]に、機械の「調整の作業」を行う場合、機械を止めなければならない(10月1日から規則改正)を掲載しました。
2013.09.21  [安全衛生・法改正情報]に、食品加工用機械を使う作業に、10月1日から「安全新規規制」 を掲載しました。
2013.09.18  [健康管理]に、メタボ健診の政策効果 を掲載しました。
2013.09.18  [今週のニュース]に、協会健保と組合健保の標準報酬月額の分布 ~対比グラフにすると分布状況が一目で分かる を掲載しました。
2013.09.18  [健康管理]に、「過労死等発生事業場」の31%~日常の健康管理に法違反を含む問題 を掲載しました。

2013.09.18  [賃金・最低賃金]に、有価証券報告書から上場企業2,375社の平均年間給与を算出→平均598万円 を掲載しました。
2013.09.18  [その他の労働情報]に、争議行為統計「争議行為を伴う争議」の件数は79件、行為参加人員は12,361人(平成24年)を掲載しました。
2013.09.18  [労働時間]に、「高速乗合バス、貸切バスの交替運転者配置基準」 を掲載しました。
2013.09.18  [均等法]に、前回改正から5年経過-男女雇用機会均等法見直し作業が始まる! を掲載しました。
2013.09.18  [派遣労働]に、派遣と請負の区分に関する基準(37号告示) を掲載しました。
2013.09.18  [安全管理]に、欠陥機械等の製造者名の公表(厚労省があり方を検討) を掲載しました。
2013.09.16  [今週のニュース]に、平成25年版労働経済の分析 を掲載しました。

2013.09.16  [安全衛生]に、第64回「全国労働衛生週間」 を掲載しました。
2013.09.16  [賃金・最低賃金]に、「看護職の賃金」20代前半と50歳代前半で「100:145」の差 を掲載しました。
2013.09.15  [賃金・最低賃金]に、平成25年度最低賃金「47都道府県の改訂額は 664円~869円に分布」 を掲載しました。
2013.09.15  [法改正情報]に、労災補償の対象となる業務上疾病に「胆管がん等4疾病を追加」 を掲載しました。
2013.09.15  [労働者派遣]に、派遣労働の通算期間-「通算3年以上が6割を超えている」 を掲載しました。
2013.09.15  [労働者派遣]に、派遣労働の遣契約期間~「2か月を超え3か月以下」が最多で42% を掲載しました。





■WWWサイトの注目労働情報(労務安全情報センター)ウエブサイト上の注目労働情報の確認、閲読にご利用ください。
→ http://labor.tank.jp/wwwnews/wwwlink00.html





■労務安全情報センターでは、以下のようなニュース性のある記事等も掲載しています。ぜひご閲読ください。
1) 今週のニュース http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-18.html
2) 労基情報 http://labor2.blog.fc2.com/
3) 安全衛生情報 http://spotjn.blog.fc2.com/
4) 送検事例 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-12.html
5) 裁判例 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-19.html
6) 災害事例 http://saigaijirei.sblo.jp/?1328446424
7) 法改正情報 http://houkaisei.sblo.jp/?1316592458

(下記のそれぞれのカテゴリーの右側に表記したURLをクリックしていただきますと、内容確認ができます。)





■ご案内

(販売書籍のご案内)
~ご好評を頂いています。増刷になりました、引き続きよろしくお願いします~

「労働災害が発生したときの企業の対応・手続ハンドブック」

檜浦徳行著 (レーバー・スタンダード研究所長)
出版社 日本法令
平成24年1月20日初版発行 (増刷平成25.3.30発行中です)
A5判、245ページ
価格 本体2000円+税
以下は、本書の案内ページです。
→ http://labor.tank.jp/book/jikojinotaiou/index.html

案内ページには、詳細目次のほか、各章(全9章)の案内リード文も合わせて紹介していますので、ご参照ください。

なお、お求めは、書店またはインターネット書籍通販にてお願いいたします。



(セミナーのご案内)

○労務安全情報センターの提携セミナーご案内


・安全衛生推進者初任時研修12月6日コースを募集しています
 ⇒ http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html



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労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース
No208
URL  http://labor.tank.jp/
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企業説明会開始、選考開始、内定日について基準改訂

2013.10.21
 就職活動については、今年度に内閣総理大臣より経済団体に対し、平成27年度卒業・修了予定者から、広報活動の開始時期は卒業・修了前年度3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月に変更するよう要請されたことを受けて 以下、(大学等側、企業側)において、関連申し合わせ等の改訂がされている(2013年9月)
(新)
 平成27年度卒業・修了予定者の就職、選考基準等については以下に沿って行われることとなる。
 ○ 広報活動(企業説明会等) 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
 ○ 選考活動 卒業・修了年度の8月1日以降
 ○ 正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降

(参考)
大学側(就職問題懇談会)
「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」
 → http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/09/1340139.htm
企業側(一般社団法人日本経済団体連合会)
「採用選考に関する企業の倫理憲章」をそれぞれ定め、相互に尊重して行うという方式が採られていました。
 → http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/081.html



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80の悪質トラック、バス、ハイ・タク事業者を労基法違反で書類送検!

2013.10.10
 厚生労働省は、2013.10.8、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、自動車運転者(トラック、バス、タクシーなど)を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の状況について公表した。
 以下は、そのうち送検状況についての概要である。

「平成24年中の司法処分(送検)件数は、80件」
 ○ トラック 51
 ○ バス 5
 ○ ハイヤー・タクシー 19
発表資料から、送検処分の状況事例として公表されたのは以下の2件。

【事例1】 地方運輸機関からの通報を受け臨検監督を実施したところ、トラック運転者に対し、時間外労働・休日に関する協定でめた上限である月 80 時間を超える月99 時間 の時間外労働を行わせていた。再三の指導にも関わらず、拘束時間及び時間外労働を削減しなかったことから、悪質として送検されたもの。

【事例2】 高速ツアーバス運転者が交通事故を起こし、当該運転者を含め乗員客が死傷するという 重大な事故が発生しため、 臨検監督を実施ところ事業場内の自動車運転者について 、時間外労働・休日に関する協定の締結・ 届出 がないにもかわらず、1日 8時間を超え1日最大 5時間の時間外労働を行わせていため悪質として 送検されたもの。


[編注、コメント]

 道路走行中の運転者の脳・心臓疾患の発症は、周辺を巻込む重大事故に繋がることもある。
 脳・心臓疾患発症の背景にあるのが自動車運転者の長時間労働。この点に焦点を当てた労働基準監督機関による業界に対する臨検監督の結果の公表である。
 悪質事案として書類送検等がなされた事例が、年間80件にものぼっていることは、「要注意」だ。
 情報源→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000025500.html


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安全衛生推進者初任時研修~平成25年12月6日(金)コースを募集中です(終了しました)

2013.10.04
10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります

労務安全情報センター「安全衛生推進者初任時研修のご案内」
http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html

現在、平成25年12月6日(金)コースを募集しています。(会場は、JR水道橋至近) (終了しました)
img_1200865_35184560_0.jpg

「安全衛生推進者」初任時研修カリキュラム」

全一日
(全一日コースにて、計7時間指定の法定カリキュラムを実施します)
(午前8時45分受付開始となります。8:45~9:00 受付)
 
9:00~ 9:05 ガイダンス
9:05~12:15 安全衛生管理の進め方(休憩を含む) 
13:00~15:15 リスクアセスメント(休憩を含む)
15:15~16:15 安全教育(休憩10分) 
16:25~17:25 関係法令 
17:25~ 修了証交付等

■常時10人~49人の労働者を使用する事業場には、「安全衛生推進者」の選任義務があります。
■安全衛生推進者は、一定の産業安全の実務経験者(*1)の中から選任し、あわせて、その職務を適切に遂行するために、初任時(選任時)研修(*2)を実施することが必要です。(法第19条の2)

(*1) 次のいずれかに該当する方は、安全衛生推進者の資格を有するものとされています。
  ○大学、高専を卒業後1年以上の産業安全実務経験者
  ○高校卒業後3年以上の産業安全実務経験者
  ○5年以上の産業安全実務経験者
  ○安全衛生推進者養成講習の修了者
  したがって、事業主が、これらいずれかの要件を満たす者の中から,「安全衛生推進者」を選任します。

(*2) 「安全衛生推進者」初任時(選任時)研修は、事業主が(*1)に従って、実務経験を有する者の中から選任を済ませた後、おおむね3カ月程度内に実施するのが原則取扱いです (労働安全衛生法第19条の2)。


受講料は、10,890円 (テキスト代を含む)
労務安全情報センター
申込窓口は⇒http://labor.tank.jp/seminar/suisinsya/syoninji01.html


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過労死認定の企業名「公開せず」=最高裁で確定

2013.10.03
(過労死認定の企業名「公開せず」=最高裁で確定)

 過労死などで従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁第3小法廷は3日までに、公開を求めていた市民団体代表の上告を退ける決定をした。「ブラック企業と評価され信用を損なう恐れがある」として公開請求を退けた二審大阪高裁判決が確定したもの。

○ 一、二審判決によると、団体側は平成21年3月、大阪労働局に対し過去7年間に管内で脳梗塞や心筋梗塞などで労災補償をした企業名の開示を請求したが、労働局は翌月、これを不開示とした。
これに対して、
○ (原告勝訴)一審大阪地裁は「公開しても従業員は特定されず、企業の社会的評価の低下にも直ちに結び付かない」と開示を命じた。
○ (国勝訴) 二審(高裁)判決は「脳・心疾患の労災認定は必ずしも企業側の過失や法令違反を意味しないが社会的には否定的な評価をされうる」として一審判決を取り消した。(※編注)

(※編注)
 高裁は、例えば過労死を出した企業を「ブラック企業」と評価したり、「過労死企業名」といった言い方をしたりする例など挙げて、労災認定を受けたことにより世間的にマイナスの評価を受けるため、企業の正当な利益を害するおそれは、抽象的な可能性に留まらない等の判断を示していた。

[編注、コメント]

 表記とりまとめに当たり、共同通信、産経新聞等の記事を参照致しました。


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