労務安全情報センター[ブログ]

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2013年11月の記事一覧

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タクシー減車法成立、過当競争を廃し労働環境の改善につながるか!

2013.11.24
 タクシー減車法が成立

 2013.11.20参議院本会議で、「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」の改正が成立した。
 改正ポイントは、「国が台数過剰と判断した地域でタクシー会社の新規参入と増車を3年間禁じる」というもの。
 施行は、年明け1月(予定)

 タクシー


[編注、コメント]

 減車が、即=タクシー運転者の処遇改善につながるほど単純な話ではないだろうが、そのための環境整備として評価できる。
 2002年の規制緩和以降、タクシー業界における過当競争の実態には放置できないものがあった。「そもそも人件費が6割を超える業界で、教科書風競争原理は働かない。」



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長時間労働(=過労)の実態を認識できる限り、対処の法的義務が生ずる

2013.11.23
[以下、2013.11.21共同通信配信記事から]

 「過労認識で自殺予防義務 技師自殺訴訟で札幌高裁

 従業員が過労の末に精神疾患となって自殺した場合、疾患を具体的に認識していなくても雇用主に勤務時間の短縮といった注意義務があるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁の岡本岳裁判長は21日、「従業員の長時間労働の実態を認識できる限り義務を負う。疾患を発症したとの具体的な認識は必要ない」との判断を示した。

 訴訟は、北海道函館市の「函館新都市病院」に臨床検査技師として勤務し、2009年に自殺した女性=当時(22)=の両親が、病院を経営する医療法人「雄心会」(函館市)に計約9400万円の賠償を求めていた。岡本裁判長は、雄心会側の対応に問題はなかったとして請求を棄却した12年8月の一審札幌地裁判決を変更し、計約5800万円の賠償を命じた。

 判決理由で岡本裁判長は「難易度が高い超音波検査の技法を習得するため、女性は自殺前の1カ月間、自習時間を含め約96時間の時間外労働をしていた」と認定。その上で「雄心会は、自習時間の削減や超音波検査に当たる心理的負担を軽くするといった措置を講じるべきだった」と結論付けた。

 判決などによると、女性は09年4月から同病院に勤務。同10月17日に自宅で自殺し、その後、労災認定された。」(2013.1.21共同通信)

北京の大気汚染
(注/写真は本文と関係ありません。)

 [編注、コメント]

 ○札幌地裁判決 「短期間でうつ病が発症するのを予測することは難しい」
 ○札幌高裁判決 「上司は勤務実態を認識しており、時間外労働を削減するなど適切な措置を講じるべき注意義務があった」


 記事を読む限りでのことだが、
 「勤務時間の短縮措置」(義務は)
 長時間労働の実態を認識できる限り負う義務(であり)
 従業員が過労の末に精神疾患となっていることを具体的に認識していなくても生じるとした判決(判決文未確認)のように読める?!?



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雇用障害者数は40万8,948人、実雇用率1.76%、雇用率達成企業割合は42.7%!

2013.11.23
 厚生労働省は2013.11.19、2013年「障害者雇用状況」集計結果を公表した。

 ○ 民間企業13年6月1日の障がい者の雇用者数 40万8,947.5人
 ○ 実雇用率1.76%
 ○ 法定雇用率達成企業の割合は 42.7%


 (注) 法定雇用率は平成25年4月1日に改定され、民間企業の場合は 1.8%→2.0%とされている。

 平成25年 障害者雇用状況の詳細は、下記URLから直接参照できます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000029691.html



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配偶者同行休業法が成立

2013.11.16
 (目的)=国家公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休職を認め、転勤に伴う離職を防止する

 以下は2013.11.15日経新聞夕刊記事から

 「国家公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休職を認める配偶者同行休業法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。主に女性の公務員が夫の転勤に伴い離職することを防ぐことが狙いだが男女とも利用でき、年度内に施行する。地方公務員にも同様の制度を設ける改正地方公務員法も可決、成立した。」


[編注、コメント]

 ※ 休職中の賃金は支給されない。
 ※ 配偶者が公務員、民間企業勤務のいずれでも対象となる。


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今春新卒者の確定初任給~「大卒20.9万円、短大卒17.5万円、高卒16.3万円」

2013.11.07
 2013.10.30公表された経団連と東京経協の調査による「新規学卒者決定初任給調査」によると、今春新卒者の初任給が、「大卒20.9万円、短大卒17.5万円、高卒16.3万円(以上、事務系)」となったことが分かった。

 下記URLから、発表データの詳細を確認することができます。
 → http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/093.pdf

前記調査結果のポイント(平均初任給)はつぎのとおりです。


2013年3月卒業者の初任給
大卒強調文下線文

事務系20万8721円(前年比0.09%増)
技術系20万8495円(前年比0.07%増)
短大卒
事務系17万4588円(前年比0.04%増)
技術系17万6442円(前年比0.04%増)
高校卒
事務系16万2544円(前年比0.07%増)
技術系16万4068円(前年比0.06%増)
現業系16万4035円(前年比0.06%増)

ただし、初任給を据え置いた企業が多数であり、4年連続で9割を上回った。
初任給据え置き企業割合
2011年 91.8%
2012年 91.6%
2013年 90.3%


[編注、コメント]

今春は据置きが圧倒的多数=9割台だったが、来春は?はたして!


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就職3年目までの離職率と「労働条件」

2013.11.03
 厚労省が、2013.10.29新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移に係るデータを公表している。
 詳細は下記URLから
 → http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html
 公表データによると、「大学を卒業して就職後、3年以内に仕事を辞めた人の割合は31%(高校卒業者で39%)」。
 これを業種別に見ると、

 (大卒・業種別)
 ワースト1 宿泊業や飲食サービス業で51%(前年比 2.5%増)
 ワースト2 教育・学習支援業が48.9%(前年比 0.1%増)
 ワースト3 生活関連サービス業・娯楽業が45.4%(前年比 0.4%増)
となった。
 なお、ワースト4以下には、不動産業、物品賃貸業(39.6%) 小売業(37.7%) 医療、福祉(37.7%)が続いている。

22年大学卒の離職率

22大卒離職率グラフ
(以上の図は、クリックすると拡大表示することができます)

[編注、コメント]

 厚労省公表データからグラフを作成してみましたので、参照ください。
 (平成22年大学卒業者の離職率データを含む。)
 コメント/公表離職率と労働条件をめぐる一般の業種イメージには、それほどのズレがない?!(ような気もする)


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