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2014年01月の記事一覧

平成26年度の雇用保険料率~前年据置き

2014.01.31
[平成26年度の雇用保険料率]

 平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となる。

非正規2012年


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最高裁二小判決「本件添乗業務については、労働時間を算定しがたいときに当たらない」

2014.01.31
(労基法第38条の2に係る最高裁判決)

 結論部分

 募集型の企画旅行の添乗員の業務につき,「本件添乗業務については,これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く」労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらない

(事件)

 平成24(受)1475
 事件名 阪急トラベルサポート残業代等請求事件
 裁判年月日 平成26年01月24日
 法廷名 最高裁判所第二小法廷
 裁判種別 判決(棄却)

 判決に係る最高裁サイト(参照)
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83887&hanreiKbn=02



争点 労働基準法第38条の2の事業場外見なし労働制に当たるか否か争われたもの。
最高裁の判断は、つぎのとおり。

(前記判決文より引用)

3 上記事実関係の下において,本件添乗業務につき,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるかどうかについて検討する。

 本件添乗業務は,ツアーの旅行日程に従い,ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものであるところ,ツアーの旅行日程は,本件会社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明らかにして定められており,その旅行日程につき,添乗員は,変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更が起こらないように,また,それには至らない場合でも変更が必要最小限のものとなるように旅程の管理等を行うことが求められている。

 そうすると,本件添乗業務は,旅行日程が上記のとおりその日時や目的地等を明らかにして定められることによって,業務の内容があらかじめ具体的に確定されており,添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られているものということができる。

 また,ツアーの開始前には,本件会社は,添乗員に対し,本件会社とツアー参加者との間の契約内容等を記載したパンフレットや最終日程表及びこれに沿った手配状況を示したアイテナリーにより具体的な目的地及びその場所において行うべき観光等の内容や手順等を示すとともに,添乗員用のマニュアルにより具体的な業務の内容を示し,これらに従った業務を行うことを命じている。そして,ツアーの実施中においても,本件会社は,添乗員に対し,携帯電話を所持して常時電源を入れておき,ツアー参加者との間で契約上の問題やクレームが生じ得る旅行日程の変更が必要となる場合には,本件会社に報告して指示を受けることを求めている。さらに,ツアーの終了後においては,本件会社は,添乗員に対し,前記のとおり旅程の管理等の状況を具体的に把握することができる添乗日報によって,業務の遂行の状況等の詳細かつ正確な報告を求めているところ,その報告の内容については,ツアー参加者のアンケートを参照することや関係者に問合せをすることによってその正確性を確認することができるものになっている。これらによれば,本件添乗業務について,本件会社は,添乗員との間で,あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で,予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ,旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされているということができる。

 以上のような業務の性質,内容やその遂行の態様,状況等,本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法,内容やその実施の態様,状況等に鑑みると,本件添乗業務については,これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である。




労働基準法関係条文

(労働基準法第38の2条)

 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。

 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。



[編注・コメント]

 労働基準法第38条の2に係る最高裁の明快な判決。実務の原則対応は最高裁判決のライン上で処理されていたところであるが、最高裁判決が確定することによって、解釈上の揺れが生じなくなるのは良いことだ。




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2030年の就業者数ー対策によって幅(減少幅は821万人~167万人)

2014.01.31
2012-20-30就業者

↑ (厚労省資料から、クリくすると拡大表示できます)

厚労省は、2014.1.27の雇用政策研究会で、労働政策研究・研修機構に推計させた労働力需給推計の結果を公表している。
これによると、
●「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」では、
2012年比較において、2030年の就業者数は、「821万人減」となる

●一方、「経済成長と労働参加が進展するケース」では、
2030年の就業者数が約650万人増となり、

2012年比較において

6270万人-6103万人=167万人の減少に留まる見込みとしている。


[編注・コメント]
減少は避けがたい、しかし、減少幅が問題だ。「最大821万人減、最少の場合で167万人減」との就業者数推計。



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