労務安全情報センター[ブログ]

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2014年02月の記事一覧

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「社労士がタイムカードを改ざん」、労基法違反の共犯容疑で書類送検

2014.02.22
 [社労士を労基法違反の共犯容疑で書類送検]

 産経ニュース2014.2.15記事から

 「頼まれて断れず…社労士が賃金不払いに加担 労基法違反容疑で書類送検」

 「大阪労働局は14日、タイムカードを改竄(かいざん)して残業時間を少なく偽ったとして、大阪市北区の建築会社「三輝」と男性取締役(42)、顧問契約を結んでいた男性社会保険労務士(57)を労働基準法違反容疑で書類送検した。関係者によると、社労士は「頼まれて断れなかった」と容疑を認め、共犯として立件された。

 社労士は事業主の労務管理の相談に乗ったり社会保険手続きを代行したりするが、労災隠しや賃金不払いの不正に手を貸す事例が相次いでいる。

 書類送検容疑は、25年4月26日に労働基準監督署の調査に対し、労働時間を減らして作成したタイムカードを提出したとしている。」(産経ニュース関西2014.2.15)


[編注、コメント]

 社労士も「士業」としての志しを確立して望まないと、つい、スポンサー第一(主義)のふらふら営業に陥る。
 問題は記事の例のように「頼まれて断れず」ではなく、自ら進んで、事業主の歓心をかおうと過剰サービスに走る例すらあることだろう。
 労働局が、社労士を摘発の対象としたこと(その現状)に、「危機を見る」思いがする。



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女性の配偶関係別(未婚、既婚等)労働力率~10年前と比較して

2014.02.11
[女性の配偶関係別労働力率]
 平成24年
 資料出所/平成24年版働く婦人の実情

● 情報掲載箇所が変わりました。
 新掲載箇所→ http://labor2.blog.fc2.com/blog-entry-293.html



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勤務時間インターバル制度 「終業から始業-11時間休息を」

2014.02.09
[勤務時間インターバル制度]

 2014.2.5日本経済新聞朝刊記事は、いま、労働基準の政策課題の中でも焦点の一つとなっている「勤務と勤務の間に設ける休息時間」の設定について電気連合が2014年要求を出したと報じています。

 タイトル 「終業から始業、11時間休息を、電機連合、要求へ。」

 本文   「電機連合は2014年の春季労使交渉で、組合員の休息時間の確保を要求方針に盛り込む。会社を離れた終業時間から、翌日に始業するまでの間に11時間のインターバルを設ける。深夜まで残業した場合、翌日は本来の始業時間に出社しなくても済むようにして、組合員の心身の負担を減らす狙いがある。
 電機業界で働く開発・設計の技術者らは、新製品の完成間際などに残業時間が膨らむ傾向にある。深夜まで会社に残るケースも珍しくない。 」


[編注、コメント] 

 最近、労働組合による「勤務時間インターバル制度」導入の取り組みが注目されています。働き過ぎ防止対策の中でも、実務面から見て、その有効性に期待が持たれている制度要求の一つ。欧州では1993年制定のEU労働時間指令において「24時間につき連続11時間の休息時間」が必要とされています。取組みの前進を期待しています。



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危険な過積載を元から絶つため、荷主社名公表を強化へ

2014.02.06
[トラックの過積載問題]

 以上は2014.1.29日本経済新聞朝刊の記事から

「危険な過積載、元から絶つ、悪質な荷主、即公表」

「 重量制限を超えて荷物を積む「過積載」のトラックの運行が後を絶たないことから、国土交通省は4月、運送会社に発注した荷主の名称もただちに公表する新制度を導入する。
 運送会社の指導に軸足を置いた従来の対応では効果が限定的と判断。発注者側への制裁を強化し、事故を起こしかねない危険な運行の減少につなげる。」
(具体的には)
「 4月から荷主の社名公表制度の運用を見直す。
 過積載になると知りながら運送を強要したり、通常の走行速度では不可能な到着時間を指定したりするなど、無理な発注が確認できれば、従来の手順(過去3年以内に「協力要請書」を交付した荷主であることの要件)を踏まずに即座に勧告を出し、社名を公表する。」(以上は2014.1.29日本経済新聞朝刊の記事を要約したもの)


[編注、コメント]

 最近、トラックの運行、安全、労働災害防止の観点から、「荷主対策」が強調されている。
 荷主が「直」でなく、「請負・委託」で仕事の発注をする場合であっても、一定の社会的責任を果たすべきだとの主張は、強くなっていくに違いない。
 荷主が「無理な発注」がないか、少し注意を払うことで、「即効性のある」対策につながる。



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労働統計年報[平成24年版]

2014.02.04
[労働統計年報]

(目次)

1 労働経済指標
2 雇用及び失業
3 賃金
4 労働時間
5 労働災害と安全衛生
6 労働者生活
7 社会保険
8 労使関係
9 国際労働関係統計
10 調査の説明 [593KB]

 以上の項目からなる労働統計年報
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou-nenpou2012.html

 [編注、コメント]

 前記1~10の各項目をクリックすると、厚生労働省の関連統計調査(集計表)にリンクしている。
 この労働統計年報は、いわば、労働統計リンク集でもある。



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非正規雇用者の割合が過去最高の36.6%に[1906万人]

2014.02.01
 [非正規雇用者の割合]

 総務省が2014.1.31発表した2013年労働力調査(基本集計)によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比1.4ポイント増の36.6%となり、過去最高となった。
 実数では93万人増の1906万人。内訳はパートが928万人、アルバイトが392万人、契約社員が273万人などだった。
 男女別にみると、男性が1.4ポイント上昇の21.1%で、女性が1.3ポイント上昇の55.8%となった。


[編注・コメント]
(参考)
非正規雇用の現状はどうなっているの?
以下、厚労省ホームページ参照(平成22年まで、一部平成24年データを使用した説明ページとなっている)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/genjou/

以下の図表は、2012年(平成24年)の非正規労働者(1813万人)の内訳等を説明したもの
非正規2012年




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ILO国際基準の改訂にあわせ「失業者定義」を見直しへ

2014.02.01
[失業者定義見直し]

 2014.2.1日本経済新聞朝刊記事から
 「失業者」定義見直し、内閣府委、国際基準変更で検討

 『内閣府の統計委員会(委員長・樋口美雄慶大教授)は31日の会合で、公的統計の充実を目指す「統計基本計画」の答申をまとめた。
 昨年10月に公表した原案から国際基準の変更に対応した「失業者」の統計上の定義の見直しについて検討するなどの新たな項目を加えた。
 政府は3月半ばに計画を閣議決定し、2014年度から5カ年計画をスタートする方針だ。
 統計委は、基本計画の中で総務省が毎月公表する労働力調査で算出している「失業者」の定義の統計上の見直しについて、16年度末までに結論を出すよう求めた。
 国際労働機関(ILO)が労働統計の国際基準を約30年ぶりに見直したためだ。
 ILOは新たな国際基準で、失業者の定義の1つである求職期間について「直近4週間または1カ月以内に求職活動を行ったもの」と定めた。
 従来の定義では明確な期間を設けていなかった。
 日本では就業者の求職期間を「月末の1週間」と定義している
。 (2014.2.1日本経済新聞朝刊4面)』


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