労務安全情報センター[ブログ]

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2014年04月の記事一覧

1~29人の小規模事業所~「新規求人意欲あっても実雇用確保ができていない」

2014.04.26
1~29人の小規模事業所「新規求人意欲あっても実雇用確保ができていない」

以上は、2014年版中小企業白書(経済産業省)の分析から
情報源→ http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425001/20140425001.html

1~29人規模事業所の雇用環境
1-29人の新規求人数
1-29人の実雇用者数


第2-1-34 図は、従業者規模別の新規求人数の推移を示したもの。
これを見ると、2008 年9 月のリーマン・ショックで新規求人数は落ち込んだが、その後、規模の小さな企業の新規求人数は伸びている。
第2-1-35 図は、実雇用者数の推移である。
これを見ると、規模の小さな企業の雇用者数は減少傾向にあり(第2-1-35 図)にある。

(特徴)
1~29人の小規模事業所では、採用意欲が高まる一方で、雇用者の確保がうまくいっていないと考えられる。



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看護師の給与総月額は35万2,157円(平均年齢36.1歳)

2014.04.18
[看護職の賃金実態]

日本看護協会はこのほど、「看護職の賃金の実態」(2013年1月支給分)を公開した。

○ 昨年度、初めて調査した「2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査」をもとに、賃金制度の整備状況や水準など9テーマについて紹介

○ フルタイム正職員・非管理職の看護師の平均賃金額(2013年1月支給分)は給与総月額35万2,157円(平均年齢36.1歳)、1年間の賞与総額は89万1,909円(同36.0歳)など。

情報源→ http://www.nurse.or.jp/nursing/practice/shuroanzen/wage/revelation.html




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特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の一部改正

2014.04.18
今回、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の一部が改正された。
施行は平成26年4月1日より

改正された箇所は、同判断基準のうち、

2.「解雇」等により離職した者
の(4)(5)です。(以下参照。)

(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者 (当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

(5) 離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

 なお、平成26.4.1以降の特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲(判断基準の全体)は、つぎのとおり。
 → https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html



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海外勤務者の報酬の取扱い(厚生年金)

2014.04.17
[海外勤務者の報酬の取扱い]

 日本国内の厚生年金保険適用事業所で雇関係が継続したま海外で勤務する場合、出向元から給与の一部 (全部 )が支払われているときは、原則健康保険・厚生年金の加入は継続するが、その場合の「報酬」についての基本的な考え方をしめした日本年金機構のリーフレットです。
  http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018004Csnu7lBxuA.pdf



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わが国の「人口ピラミッド」

2014.04.17
生産人口8000万人割れ
65歳以上25%を超す(2014.4.15総務省発表)

以下の人口ピラミッドは、総務省統計局「人口推計-平成24年10月1日現在人口」による作成。
人口ピラミッド2013
( ↑ クリックすると拡大表示できます)

昭和46年~49年の第2次ベビーブームで生まれた新生児も、今や、38歳~41歳になる。
じっと眺めていると、
感慨深いものがある。


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