労務安全情報センター[ブログ]

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2014年10月の記事一覧

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悪質-外国人技能実習生の使用事業場を書類送検-3件の事例公表!

2014.10.27
[外国人技能実習生の使用事業場を書類送検]

平成25年の事例
全送検事例 12件
厚労省が事例として公表したのは、以下の3事例

技能実習25送検事例
 <クリックすると拡大表示できます>

(参考)
 その他、平成25年の監督指導の状況
 (1) 監督指導を実施した2,318事業場(実習実施機関)のうち1,844事業場(79.6%)に労基法関連違反が認められた。
 (2) 主な違反内容は、(1)安全衛生関係(49.3%)(2)労働時間(29.9%)(3)割増賃金不払(20.0%)の順に多かった。


(参照)
 外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035v78-att/2r98520000035v8p_1_2.pdf



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石綿訴訟 H26.10.9最高裁判決文 [全文]

2014.10.25
  [石綿訴訟-H26.10.9最高裁判決文全文]

 「破棄差し戻し-昭和33年当時,労働大臣が権限を行使して石綿工場に局排装置を義務付けることが可能であったと解する余地がある」
 最高裁判所第一小法廷 平成26年10月9日
 平成23(受)2455 損害賠償請求事件




判示
 労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの)に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法がある。

裁判要旨
 次の(1)~(4)など判示の事情の下では,労働大臣が昭和46年4月28日まで労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの)に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって局所排気装置を設置することを義務付けなかったことにつき,石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の実情に応じて有効に機能する局所排気装置を設置し得るだけの実用的な工学的知見が確立していなかったことを理由に上記の省令制定権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断には,違法がある。

(1) 昭和33年頃には,上記の工場等の労働者の石綿肺り患の実情が相当深刻なものであることが明らかとなっていた。
(2) 昭和33年頃,局所排気装置の設置は石綿工場における有効な粉じん防止策であり,労働省は,昭和30年代から通達を発出するなどしてその普及を図っていたが,上記の工場等における局所排気装置による粉じん対策は進まなかった。
(3) 昭和32年までには,我が国において局所排気装置の設置等に関する実用的な知識及び技術の普及が進み,局所排気装置の製作等を行う業者及び局所排気装置を設置する工場等も一定数存在していた。
(4) 昭和32年9月,労働省の委託研究の成果として,局所排気に関するまとまった技術書が発行され,労働省労働基準局長が,昭和33年5月26日付け通達により,石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を一般的な形で指示し,その際には上記技術書を参照することとした。


結論=編注
 以上の諸点に照らすと,労働大臣は,昭和33年頃以降,石綿工場に局所排気装置を設置することの義務付けが可能となった段階で,できる限り速やかに,旧労基法に基づく省令制定権限を適切に行使し,罰則をもって上記の義務付けを行って局所排気装置の普及を図るべきであったということができる。そして,昭和33年には,局所排気装置の設置等に関する実用的な知識及び技術が相当程度普及して石綿工場において有効に機能する局所排気装置を設置することが可能となり,石綿工場に局所排気装置を設置することを義務付けるために必要な実用性のある技術的知見が存在するに至っていたものと解するのが相当である。
 そうすると,昭和33年当時,労働大臣が,旧労基法に基づく省令制定権限を行使して石綿工場に局所排気装置を設置することを義務付けることが可能であったと解する余地がありそうであるとすれば,同年以降,労働大臣が上記省令制定権限を行使しなかったことが,国家賠償法1条1項の適用上違法となる余地があることになる。

 以上と異なる原審の前記第1の3(1)の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。


(参考)
 最高裁判決文
 平成23(受)2455 損害賠償請求事件
 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/545/084545_hanrei.pdf



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尼崎脱線事故~控訴審(大阪高裁)始まる

2014.10.23
[尼崎脱線事故]
 乗客106人と運転士が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故。2014.10.10から、大阪高裁で控訴審審議が始まった。

 昨年9月の一審神戸地裁判決は「現場カーブのように急曲線化されたカーブは珍しくなく、3人が現場カーブに着目して具体的に危険性を認識することはなかった」とし、事故発生を予測することはできなかったと判断。当時、ATS整備を義務づけた法令もなかったとして、3人に対して無罪(求刑禁錮3年)を言い渡した。

 起訴されている歴代社長3人は、改めて「無罪」を主張。

 これに対して検察側は、事故現場カーブの急曲線化や、現場を走る快速電車を大幅に増やした97年のダイヤ改定で事故の危険性を把握できたのに、それぞれが社長在任中に自動列車停止装置(ATS)の整備を指示しなかった責任があると主張している。



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最高裁-「妊娠による降格は違法」~業務上の特段の事情もなく、降格への承諾もなかった

2014.10.23
 「妊娠による降格」~業務上の特段の事情や、降格に自由意思で承諾している場合でない限り「違法」!!!
 最高裁が初判断!!
 「適法とした」二審の広島高裁判決を破棄、差し戻し!!!


 事件は、広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠・異動後に降格されたのは、男女雇用機会均等法に反するとして病院側に賠償などを求めていたもの。
 最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は23日、「妊娠による降格は原則禁止されている」。女性が自由意思で承諾しているか、業務上の必要性など特殊な事情がある場合以外は均等法の不利益処分に当り違法」とする初判断を示した。
 降格を「人事の裁量権の範囲内」として適法とした広島高裁の判決を破棄し、審理jを差し戻した。


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過労死等防止対策推進法の施行期日は11月1日

2014.10.23
[過労死等防止対策推進法]

施行期日は11月1日に決まる!!
 10月14日の閣議において、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、閣議決定された。
 この結果、過労死等防止対策推進法の施行期日が11月1日となったほか、過労死等防止対策推進協議会令によって、過労死等防止対策推進協議会の組織及び運営に関し、細部が定められた。

(参考) 政令の概要
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000061011.pdf


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厚労省が「就職前に知っておきたい労働法~学生のためのセミナー2014」を開催

2014.10.23
[就職前に知っておきたい!労働法のこと]

~働く前に知っておくべき さまざまなルール~
 厚労省が「学生のための労働条件セミナー2014」を委託事業で実施する。

 セミナーの対象者は、学生だけでなく、就職希望の学生(既卒の方も含む)のほかにも、大学・専門学校などの進路指導担当者を対象として、就職して働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすく解説する趣旨のセミナー。
 全国12都道府県16会場で 平成26年10月23日(木)から平成27年2月20日(金)までの期間で実施される。


(参考)
 「学生のための労働条件セミナー2014」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000061486.html


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平成26年10月20日から「通勤手当の非課税限度額の引上げ」

2014.10.22
 通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられます。施行は平成26年10月20日。
 平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除く。)について適用されます。

 改正後の非課税限度額
 改正後の1か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。
通勤手当非課税
(参考)
通勤手当の非課税限度額の引上げ(国税庁通知)
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/01.pdf


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法人と社長を安衛法違反で略式起訴~胆管がん発症事件(大阪)

2014.10.17
[(大阪) 胆管がん発症事件]

 大阪市中央区の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で、校正印刷部門で印刷機のインキを落とす作業をしていた元・現従業員17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した問題で、大阪区検は16日、労働安全衛生法違反罪(産業医未選任)で、法人としての同社と山村悳唯(とくゆき)社長(68)を略式起訴した。

 事件は2012年5月に発覚。
 同社では16日までに民事の和解交渉もまとまったという。
 一連の刑事・民事事件の区切りがついたことで、山村社長が取締役を辞任する意向表明。
 胆管がん発症は、インキの洗浄剤に含まれる化学物質「1、2ジクロロプロパン」が原因とされている。

 [コメント]

 胆管がん発症事件に対する刑事処分の決着。
 刑事処分とは言え、法人と前社長のそれぞれに、労働安全衛生法違反による罰金50万円では、バランスのとれない結末の印象が残る!!!!



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アスベスト訴訟-国の法規制-1971年ではなく1958年には対応可能だった!

2014.10.10
 [アスベスト訴訟 - 2014.10.9最高裁判決]

 国の法規制の遅れを問うた大阪府南部・泉南地域のアスベスト(石綿)集団訴訟。
 国が工場内の粉じんを取り除く排気装置の設置を義務づけのは「1971年」。
 最高裁は結論において、「58年には石綿の健康被害は相当深刻だと明らかになっていた一方で、排気装置の設置は有効な防止策になっていた」と判断!
 このことから、「国は58年ごろ、できるだけ速やかに罰則をもって排気装置の設置を義務づけるべきだったのに、71年まで行使しなかった」として国の不作為を認定したもの。
  (上記は新聞報道に基づく限りのものであり、判決文を参照しておりません。)


[編注、コメント]

関連業界を説得できた範囲で、法規制の網を広げていくという手法自体の是非が問われたというべきだろう。
「人命に係る問題」と「そうでない場合」の法規制のあり方は、根本において違ったものでなければならないという当り前の原則の再確認を求めた判決である。



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