労務安全情報センター[ブログ]

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2015年02月の記事一覧

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管理職のセクハラ行為に警告なく懲戒しても許される場合がある[最高裁]

2015.02.27
平成27.2.26最高裁一小判決
大阪市の水族館「海遊館」事件
「被害者が明確な拒否の姿勢を示していなくとも
「会社から処分事案に係る個別直接的な警告・注意等を受けていなかったとしても」
セクハラ行為を行った管理職に、「しんしゃく」する事情があったとは言えない!





事案の概要

 事務室内では,サービスチームの責任者の役割を担うマネージャーである被上告人X1,同チームの複数の課長代理の1人である被上告人X2,売上管理等担当の女性従業員A及び拾得物担当の女性従業員Bら併せて二十数名の従業員が勤務していた。

 事件は、従業員Aらが退職に際し会社にセクハラ被害を申告した。これを受けて会社は、審査会を開いた上で、X1,X2の行為の事実を確認、出勤停止の懲戒処分を科し、その結果として、両名の降格が決まった。
 両名はこれを不服として提訴した。
 大阪高裁は、平成26.3.28
 「被上告人らが,従業員Aから明確な拒否の姿勢を示されておらず,本件各行為のような言動も同人から許されていると誤信していたことや・・本件各行為について上告人から事前に警告や注意等を受けていなかったことなどを考慮すると,出勤停止処分は,重きに失し,社会通念上相当とは認められず無効。(出勤停止)処分を受けたことを理由としてされた降格もまた無効である。」と判示していた。

 最高裁判断

 これに対して最高裁第一小法廷は、平成27.2.26判決にて、


1) 仮に「明確な拒否の姿勢を示されておらず,本件各行為のような言動も同人から許されていると誤信していたこと」という事情が会ったとしても、そのことをもって被上告人らに有利にしんしゃくすることは相当ではない

2) 管理職である被上告人らにおいて,セクハラの防止やこれに対する懲戒等に関する上告人の方針や取組を当然に認識すべきであったといえることに加え,・・1年余にわたり行為を継続していたこと,被害の申告を受ける前の時点において,警告や注意等を行い得る機会があったとはうかがわれないことからすれば、経緯について被上告人らに有利にしんしゃくし得る事情があるとはいえない

 したがって、処分は懲戒権を濫用したものとは言えず有効。(また、当該処分に基づく降格も合理性を有するものということができる。)。


 (会社のセクハラ行為に係る取組み等)

 同判決で最高裁が認定した事実等


 「上告人(会社)においては,職場におけるセクハラの防止を重要課題と位置付け,セクハラ禁止文書を作成してこれを従業員らに周知させるとともに,セクハラに関する研修への毎年の参加を全従業員に義務付けるなど,セクハラの防止のために種々の取組を行っていたのであり,被上告人らは,上記の研修を受けていただけでなく,上告人の管理職として上記のような上告人の方針や取組を十分に理解し,セクハラの防止のために部下職員を指導すべき立場にあったにもかかわらず,派遣労働者等の立場にある女性従業員らに対し,職場内において1年余にわたり上記のような多数回のセクハラ行為等を繰り返したものであって,その職責や立場に照らしても著しく不適切なものといわなければならない。」


[参考]

X1,X2の具体的なセクハラ行為の内容

(1) 本件各行為の内容についてみるに,

被上告人X1

被上告人X1は,営業部サービスチームの責任者の立場にありながら,従業員Aが精算室において1人で勤務している際に,同人に対し,自らの不貞相手に関する性的な事柄や自らの性器,性欲等について殊更に具体的な話をするなど,極めて露骨で卑わいな発言等を繰り返すなどしたもの

被上告人X1の行為

従業員Aが精算室において1人で勤務している際,同人に対し,
○ 自らの不貞相手の年齢や職業の話をし,不貞相手とその夫との間の性生活の話をした。(複数回)
○ 「俺のん,でかくて太いらしいねん。やっぱり若い子はその方がいいんかなあ。」と言った。
○ 「夫婦間はもう何年もセックスレスやねん。」,「でも俺の性欲は年々増すねん。なんでやろうな。」,「でも家庭サービスはきちんとやってるねん。切替えはしてるから。」と言った。(複数回)
○ 不貞相手が自動車で迎えに来ていたという話をする中で,「この前,カー何々してん。」と言(った),
○ 被上告人自らの不貞相手と推測できる女性の写真をしばしば見せた。
○ 従業員Aもいた休憩室において,水族館の女性客について,「今日のお母さんよかったわ…。」,「かがんで中見えたんラッキー。」,「好みの人がいたなあ。」などと言った。


被上告人X2

被上告人X2は,上司から女性従業員に対する言動に気を付けるよう注意されていたにもかかわらず,従業員Aの年齢や従業員Aらがいまだ結婚をしていないことなどを殊更に取り上げて著しく侮蔑的ないし下品な言辞で同人らを侮辱し又は困惑させる発言を繰り返し,派遣社員である従業員Aの給与が少なく夜間の副業が必要であるなどとやゆする発言をするなどしたもの

被上告人X2の行為

従業員Aに対し,
○ 「いくつになったん。」,「もうそんな歳になったん。結婚もせんでこんな所で何してんの。親泣くで。」と言った。
○ 「30歳は,二十二,三歳の子から見たら,おばさんやで。」,「もうお局さんやで。怖がられてるんちゃうん。」,「精算室に従業員Aさんが来たときは22歳やろ。もう30歳になったんやから,あかんな。」などという発言を繰り返した。
○ 「30歳になっても親のすねかじりながらのうのうと生きていけるから,仕事やめられていいなあ。うらやましいわ。」と言った。
○ 「毎月,収入どれくらい。時給いくらなん。社員はもっとあるで。」,「お給料全部使うやろ。足りんやろ。夜の仕事とかせえへんのか。時給いいで。したらええやん。」,「実家に住んでるからそんなん言えるねん,独り暮らしの子は結構やってる。MPのテナントの子もやってるで。チケットブースの子とかもやってる子いてるんちゃう。」などと繰り返し言った。
従業員A及び従業員Bに対し,
○ 具体的な男性従業員の名前を複数挙げて,「この中で誰か1人と絶対結婚しなあかんとしたら,誰を選ぶ。」,「地球に2人しかいなかったらどうする。」と聞いた。
○ 被上告人X2は,セクハラに関する研修を受けた後,「あんなん言ってたら女の子としゃべられへんよなあ。」,「あんなん言われる奴は女の子に嫌われているんや。」という趣旨の発言をした。


 [編注、コメント]

 「被害者が明確な拒否の姿勢を示していなくとも」
 「会社から処分事案に係る個別直接的な警告・注意等を受けていなかったとしても」
  会社がセクハラの防止に関して、明確な方針を示し、社員研修等を徹底している場合、ましてや、セクハラ行為を行ったのが管理職であるようなケースにおいては、ことさらに背景事情について管理職に有利に「しんしゃく」する必要なない!とする判決だ。
 この判決は一見、当り前の指摘をしている変容もない判決のようにも思えるが、
 セクハラを巡る裁判の被害認定や人事労務管理の現場実務において、極めて大きな影響を及ぼす可能性がある。

 なお,最高裁判決文全文は以下のURLから参照できます。
 → http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84883



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27年度は「協会けんぽ保険料、介護保険料、労災保険料」改訂あり、雇用保険料=据え置き

2015.02.23
 協会けんぽ健康保険料率、介護保険料率、労災保険料率、雇用保険料率の改訂情報がほぼ、出そろってきた。
 (2015.2.23時点の情報)

○ 健康保険料率(協会けんぽ) 改訂あり(見込み)
  平成27年2月18日(水曜日)に第64回全国健康保険協会運営委員会
  → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h26/dai64kai/270218002
  において、来年度の各都道府県単位の健康保険料率の改定案が示されています。(図参照)
  4月分より適用
  政府健保27年保険料率
     (クリックで拡大表示できます)

○ 介護保険料率 改訂あり (見込み) →全国一律1.58% (0.14%引下げ)へ。(4月分より)

○ 平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度と変更なし。(確定)
  (一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業1.55%、建設の事業1.65%を適用)

○ 平成27年度労災保険率及び特別加入保険料率は、改訂あり。(確定)
  詳細は、下記URL参照ください
  → http://labor2.blog.fc2.com/blog-entry-366.html



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職場情報(採用・離職状況、平均勤続年数、育休・有休、残業の実績、研修制度等)の提供へ

2015.02.20
若者雇用対策法の制定へ

若者の雇用対策の充実等について(労働政策審議会建議
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071657.html

[報告書のポイント]
○ マッチングの向上に資する情報提供を促進するため、労働条件の的確な表示の徹底や、職場情報が積極的に提供される環境を整備すること。
○ 繰り返し労働関係法令違反を行う求人者からの学卒向け求人を受理しないことができる仕組みを創設すること。


(以下、報告書からの抜粋です)
-----------------------------------------------------------
若者の雇用対策の充実等について(報告)
平成27.1.23


Ⅰ はじめに
Ⅱ 若者雇用対策の方向性

1 新規学卒等の就職活動からマッチング・定着までの適切かつ果的な就職支援の在り方について

 若者が、充実した職業人生を歩んでいくためには、社会の入口である新規学校卒業段階でのミスマッチを解消していくことが重要である。そのためには、学校段階からの支援、さらには就職後までを視野に入れた適切かつ効果的な就職支援を行うとともに、就業に関する経験が特に少なく情報の収集や活用面で未熟である点に配慮した支援を行う必要がある。具体的には、以下の取組を行うことが適当である。

(1) 学校段階からの職業意識の醸成(略)

(2) マッチングの向上に資する情報提供(一部略)

① 労働条件の的確な表示の徹底
② 職場情報の積極的な提供
 新規学校卒業者の適職選択とともに企業が求める人材の円滑な採用に資するよう、労働条件に加えて職場の就労実態に係る情報が、積極的に提供される環境を整備することが重要である。
 具体的には、

(ア) 募集・採用に関する状況
(過去3年間の採用者数及び離職者数、平均勤続年数、過去3年間の採用者数の男女別人数等)

(イ) 企業における雇用管理に関する状況
 (前年度の育児休業、有給休暇、所定外労働時間の実績、管理職の男女比等)

(ウ) 職業能力の開発・向上に関する状況
(導入研修の有無、自己啓発補助制度の有無等)
が、情報として提供されることが有効である。

 そのため、当該募集に対する応募者及び応募の検討を行っている薮規学校卒業者(以下「応募者等」という。)から求めがあった場合は、(ア)~(ウ)の項目ごとに企業において情報の提供を行うものとするとともに、それ以外の者に対しては(ア)~(ウ)の情報の提供に努めるものとすることが適当である。なお、具体的な情報提供の項目については省令において列挙し、その中から、事業主が業種等の事情考勘案して適切と考え選択した項目を提供することが適当である。また、新規学校卒業者の採用に向けて公共職業安定所や職業紹介事業者に対し求人申込みを行う事業主は、応募者等が公共職業安定所等に当該情報を求めることも想定されることから、公共職業安定所等から求めがあった場合には当該情報を提供することが適当である。

(3) 公共職業安定所での求人不受理

 現在、公共職業安定所は、個別の求人の申込み内容が違法である場合等を除いてすべての求人申込みを受理しなければならないこととされている。
 しかし、賃金不払残業等の労働基準関係法令違反が繰り返し認められる求人者もある中、新卒一括採用の慣行の下、就業に関する経験が少ない新規学校卒業者が、こうした求人者からの求人に応募し社会の入リ口でトラブルに巻き込まれることは、キャリア形成のスタート地点でのつまずきとなり、長期的な影響が危惧されるところである。
 そのため、若者が就業を継続していく上で間題を抱えることとなると判断される賃金不払残業等の労働基準関係法令違反が繰り返し認められる場合や男女雇用機会均等法及び育児介護休業法違反に基づく公表の対象となった場合は、公的な機関としての公共職業安定所においては、当該求人者からの求人申込みを一定期聞受理しないことができるとすることが適当である
 なお、求人不受理とする法令違反の対象及び一定期間については、政省令において定め、ルールの透明化を図ることが適当である。

Ⅲ~Ⅴ (略)
-----------------------------------------------------------

 [編注、コメント]

 通常国会に向けて「若者雇用対策法(案)」の提出が検討されている。
 ハローワークを通じた求人の多い中小零細企業への影響は小さくないと思われる。運用状況を注視したい。



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M字型カーブの底(35~39 歳)の労働力率が1.9 ポイント上昇

2015.02.20
女性の労働力率(平成25年)
  平成25 年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25~29 歳」(79.0%)と「45~49 歳」(76.1%)を左右のピークとし、「35~39 歳」を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は1.9 ポイント上昇し、69.6%となった。

配偶関係別女性の労働力率(=グラフ参照)

  これを配偶関係別にみると、未婚者は63.6%、有配偶者は50.0%、死別・離別者は29.8%となっている。
  なお、グラフに表示されていないが、配偶者と死別・離別した人の労働力率は、ここ20年間「ほぼ30%前後」で、変化がない。
   女性労働力率25-2
 (クリックすると拡大表示できます)

(参考)
平成25年版働く女性の実情
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/13.html

働く女性の状況
I 平成25年の働く女性の状況(PDF:535KB)
 第1節 概況
 第2節 労働力人口、就業者、雇用者の状況
 第3節 労働市場の状況
 第4節 労働条件等の状況
 第5節 短時間労働者の状況
 第6節 家内労働者の就業状況
以上の視点から現在、わが国の女性が置かれた状況を分析している。一読をお奨めします。

[編注、コメント]

 配偶関係別労働力率のうち、死別・離別者の労働力率が29.8%となっているが、これはここ10年間で見ると、ほぼ横ばいである。それ以前の10年は30~32%のことが多く、むしろ、低下していることが判る。



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新卒者の3年内離職率-宿泊業・飲食サービス業が大卒・高卒とも高い

2015.02.18
 厚労省の新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者の状況)調査によると、
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062635.html
 
 新規学卒者の卒業後3年以内の離職率

 平成23年3月卒業者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.4%、高校39.6%で、前年から、i.4ポイント増、0.4ポイント増となっている。

 離職率の高い上位5産業( )内は前年比増減
 ○ 大学                           
  宿泊業・飲食サービス業   52.3% (+1.3P)
  生活関連サービス業・娯楽業 48.6% (+3.2P)
  教育・学習支援業      48.5% (-0.4P)
  小売業           39.4% (+1.7P)
  医療・福祉         38.8% (+1.1P)
 ○ 高校
  宿泊業・飲食サービス業   66.9% (+0.3P)
  教育・学習支援業      65.7% (+5.6P)
  生活関連サービス業・娯楽業 62.6% (+0.5P)
  小売業           53.3% (+3.3P)
  建設業           48.5% (+1.7P)

 大卒者の事業所規模別3年内離職率
 大卒者3年内離職率規模別

 (クリックすると拡大表示できます)


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平成27年10月から、マイナンバー通知へ(マイナンバー制度広報資料)

2015.02.16
 [マイナンバー制度広報資料]

 平成25年5月マイナンバー法案が成立。平成27年10月から、国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)を通知。平成28年より個人番号カードの発行が開始され、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続などの事務にマイナンバーが利用されます。

 内閣官房から広報資料が公開されています。

 事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)
マイナンバー広報資料



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労働統計年報(平成25年)が公表されています

2015.02.16
 労働統計年報(平成25年)
 情報源/ http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou-nenpou2013.html

Ⅰ 労働経済指標
Ⅱ 雇用及び失業
Ⅲ 賃金
Ⅳ 福利厚生
Ⅴ 労働時間
Ⅵ 労働災害と安全衛生
Ⅶ 労働者生活
Ⅷ 社会保険
Ⅸ 労使関係
Ⅹ 国際労働関係統計



[編注、コメント]

 労働統計年報は、以下の労働関係統計の主要部分をリンクの形で紹介しています。労働統計全体を確認閲覧する上での「見出し的な」機能も備えていますので、一度、内容確認をされておかれますようお奨めします。

Ⅰ 労働経済指標
Ⅱ 雇用及び失業
 A 労働力調査 B 毎月勤労統計調査 C 雇用動向調査 D 職業安定業務統計 E 学校基本調査 F 就労条件総合調査 G 若年者雇用実態調査 H 労働経済動向調査
Ⅲ 賃 金
 A 毎月勤労統計調査 B 賃金構造基本統計調査 C 就労条件総合調査 D 賃金引上げ等の実態に関する調査 E 春季賃上げ状況
Ⅳ 福 利 厚 生
 就労条件総合調査
Ⅴ 労 働 時 間
 A 毎月勤労統計調査 B 就労条件総合調査
Ⅵ 労働災害と安全衛生
 A 労働災害動向調査 B 労働安全衛生調査(実態調査)
Ⅶ 労 働 者 生 活
 A 消費者物価指数 B 家計調査
Ⅷ 社会保険
 A 雇用保険業務統計 B 労働者災害補償保険業務統計 C 健康保険業務統計 D 厚生年金保険業務統計
Ⅸ 労使関係
 A 労使関係総合調査 A-1 労働組合基礎調査 A-2 労働組合活動等に関する実態調査 B 労働争議統計調査
Ⅹ 国際労働関係統計



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まかり通る違法残業!厚労省が発表した10の事例(2015年)

2015.02.03
[違法残業10の事例(2015年)]

違法残業10の事例に見る
違法事実と労働基準監督署の対応


10の事例のリンクデータを見る



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