労務安全情報センター[ブログ]

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2015年03月の記事一覧

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「労働者代表委員として実現すべきと考える主な施策」

2015.03.26
 [労働者代表委員として実現すべきと考える主な施策]

 昨年9月10日開催された第115回労働政策審議会労働条件分科会において、労働者代表委員から提出された資料。
 少し、月日が経過していますが、基本的見解は変わらないと思いますので、参考掲載致します。

 [労働者代表委員提出資料から]

 労働者の健康・安全を確保するとともに生活時間を保障する観点から、労働時間規制は緩和するのではなく、長時間労働の抑制に向け、以下の施策こそ実現すべきである。
(※順不同)
 項目のみ
 項目に添えられた補足説明が、以下の元資料から確認できますので併せて参照してください
 → http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000057480.pdf

○週44 時間労働制(労基法第40 条)の早期廃止
○時間外労働にかかる上限時間規制の導入
○休息時間(勤務間インターバル)規制の導入
○労基法第37 条の中小企業への猶予措置(労基法第138 条)の早期廃止
○年次有給休暇の取得促進
○実労働時間の把握義務の法文化(「健康管理時間制度」の創設)
○労働時間規制と安衛法上の過重労働対策との整合性確保
○管理監督者にかかる規制の強化
○法定休日にかかる規制の強化
○過半数代表者制の適切な運用に向けた制度整備


 [編注、コメント]

 労働者代表委員としての最近の労働時間制度絡みの主張・意見としてまとめられていて、興味深い。
 正直、前記10項目と補足説明には、異論の点はありませんでした。



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「日本の統計2015(総務省刊行)」第16章に労働統計-収録

2015.03.14
日本の統計2015-総務省
第16章労働・賃金
(注) 以下のデータが収録されています。
URL(全体目次)→ http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.htm
秀穂業人口比
 (同書収録の産業別就労人口のグラフから)

第16章目次

16- 1 就業状態別15歳以上人口
16- 2 年齢階級別労働力人口
16- 3 求職理由別完全失業者数の推移
16- 4 産業,従業上の地位別就業者数
16- 5 都道府県,産業別就業者数
16- 6 産業3部門別就業者数
16- 7 職業別就業者数
16- 8 職業,年齢階級・従業上の地位別就業者数
16- 9 非農林業の週間就業時間別就業者数
16-10 一般職業紹介状況
16-11 新規学校卒業者の職業紹介状況
16-12 年齢階級別常用労働者の有効求人倍率
16-13 就業希望意識,年齢階級別15歳以上人口
16-14 産業別常用労働者の入職率と離職率
16-15 都道府県別有効求人倍率と常用労働者1人平均月間総実労働時間数
16-16 週休制の形態別企業数と適用労働者数の割合
16-17 週所定労働時間別企業数と適用労働者数の割合
16-18 退職給付制度の実施状況別企業数の割合
16-19 定年制の実施状況別企業数の割合
16-20 産業別常用雇用指数
16-21 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数
16-22 産業別常用労働者賃金指数(現金給与総額)
16-23 産業,事業所規模別常用労働者1人平均月間現金給与総額
16-24 産業別月間給与額
16-25 産業,企業規模別女性短時間労働者の1時間当たり所定内給与額
16-26 産業,学歴,年齢階級別月間現金給与額
16-27 主要職種別平均年齢,勤続年数,実労働時間数と月間給与額
16-28 主要職種別従業員数,平均年齢と平均給与月額
16-29 国家公務員の平均俸給月額
16-30 地方公務員の平均給料月額
16-31 産業別春季賃上げ率と賃上げ額
16-32 鉱工業・業種別労働生産性指数
16-33 企業規模・産業別労働者1人1か月平均労働費用
16-34 産業別単位労働組合数と組合員数
16-35 労働争議

[編注、コメント]
 それぞれ見慣れた統計表で違和感もなかった中で、「16-18 退職給付制度の実施状況別企業数の割合」!
退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合が
平成15年 86.7
平成20年 83.9
平成25年 75.5
調査のたびに減少している??調査対象の見直しだけで、これほど結果に影響するものだろうか?



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特許法改正最終案-閣議決定の後、今国会へ(日経新聞に記事)

2015.03.09
特許法改正最終案

 2015.3.9 日本経済新聞朝刊は
 「職務発明の特許の会社帰属、社員の合意条件 法改正最終案」のタイトルで、要旨、次のような記事を掲載している。

記事の要旨

『 政府は仕事上の発明の特許を「会社のもの」とする特許法改正の最終案を固めた。従業員との合意で社内規則や契約方法を決めたケースに限り「初めから会社に権利が帰属する」と明記する。きちんとした規則がない会社だと、従来どおり従業員に特許を取る権利がある。(中略)・・・そのかわり、法案には発明に関わった従業員には「相当の金銭や経済上の利益を受ける権利」があると明記する(後略)』


 [編注、コメント]

 社員の合意が条件と言う場合の、「合意」の任意性が問題になるのが日本社会の特徴でもある。職務発明の重要度によって、あらかじめ、争いが生じないような条件を想定しきれるかという問題もある(指針が示されると言うが)。一般論で言えば、会社として反対理由はないのだろうが、、!



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労災の遺族補償給付は「利息と元本」、どちらと相殺すべきか[最高裁大法廷が統一判断]

2015.03.04
 表題に事件につき、平成27.3.4最高裁大法廷判決があった。
 → http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84909
 詳細は前記最高裁ホームページから直接参照することができる。

------------------------------------
事件は、労災事案で損害賠償が認められた場合に、労災保険から支払われる遺族補償給付との相殺の方法が問題になった事案である。

事件は、労働者A(当時25)は,システムエンジニアとして勤務する中、長時間の時間外労働や配置転換に伴う業務内容の変化等の業務に起因する心理的負荷の蓄積により,精神障害(鬱病及び解離性とん走)を発症し,病的な心理状態の下で,平成18年9月15日,さいたま市に所在する自宅を出た後,無断欠勤をして京都市に赴き,鴨川の河川敷のベンチでウイスキー等を過度に摂取する行動に及び,そのため,翌16日午前0時頃,死亡した。
その後、両親が勤務先に賠償を求めたもの。
結果、会社は,Aに対する安全配慮義務を怠ったとして,不法行為(使用者責任)に基づく損害賠償義務を負うが、Aにも過失があり,過失相殺をするに当たってのAの過失割合は3割と認定された事案。

一、二審とも会社側に賠償を命じたが計算方法は異なった。
一審は賠償額にかかる利息(遅延損害金)から遺族補償給付を差し引いた約5900万円の支払いを命じたのに対し、二審は元本から差し引いた約4300万円に減額した。

従来、最高裁でも、以上の二つの判断が分れ併存していた(平成16年判決×平成22年判決)。
今回最高裁は、大法廷を開いて判断の統一を図ったもの。

 結 論

最高裁大法廷(平成27.3.4判決)の判断の結論
二審判断を支持


判決の要旨

 「被害者が不法行為によって死亡した場合において(被害者の)相続人が遺族補償年金の支給を受け,又は支給を受けることが確定したときは,損害賠償額では、遺族補償年金(は)元本との間で,損益相殺的な調整を行うのが相当である。」


 [編注、コメント]

 最高裁の判断が二分、併存したため、下級審の判断も分れていた。
 今回示された最高裁大法廷の判断(元本との相殺調整)は、考え方としても理解しやすいが、何より、最高裁の判断が統一されたことで実務上の混乱が回避されるのが一番望まれたことだ。



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