労務安全情報センター[ブログ]

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2015年04月の記事一覧

JR福知山線脱線事故2015.3.27大阪高裁「JR西3社長に無罪判決」

2015.04.29
 JR福知山線脱線事故
 2005年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された(一審無罪)JR西日本の歴代3社長に対して、2015.3.27大阪高裁判決があり、二審も無罪となった。
 福知山線救出
 ( ↑ 脱線事故現場における救出活動)

 判決理由の要旨は次のとおり

1 「多数存在する同様のカーブでも、数多くの列車が基本的に安全を維持しながら走行していた」
2 速度超過による脱線事故の可能性予見するのは困難(運転士が制限速度を45キロ上回る時速約115キロで現場カーブに進入した点について「このような異常な運転に及ぶことを予見することは相当困難」と指摘。)で、ATMを設置する注意義務はない。



 [編注、コメント]

 業務上過失致死傷罪(刑法)で、現場の実行行為者でない経営責任者等の管理責任を問うことの難しさに尽きる!
 各新聞が取り上げているように、「結果の重大性を考慮しない判決」といえばその通りなのだが、法人責任、経営トップの責任を問うにはそれにふさわしい法整備が必要だろう。立法技術的には如何様にもできる問題だけに、そうすべきだとする「世論」が、盛り上がっていくかどうかだ。



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幼稚園児が楕円形水遊び用プールにおぼれ死亡、[管理責任は]

2015.04.29
 幼稚園児が遊び用プールにおぼれ死亡した事件

 事件の概要

 神奈川県大和市の私立大和幼稚園のプールで2011年、Iちゃん(当時3)が水死した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の園長N被告(67)に、横浜地裁は2015.3.31無罪判決を言い渡した。N被告は、新任教諭だった元担任の女性(24)(同罪で罰金50万円が確定)に、プール活動時の注意事項を十分に指導せずに1人で監視させ、複数で監視するなど事故を防止する注意義務を怠り、貴弘ちゃんを水死させた、として起訴された。

 判決において、裁判長は

 「プールの直径は最大約4・6メートルの楕円形で水遊び用としてもさほど大きくはない。
 複数で監視する態勢をつくらなかったことが、刑事法上、幼稚園の園長として要求される行動基準を逸脱していたとまで言うことはできない。
 また、プールの監視は1人でも不十分とは言えず、監視要員の配置や注意点の教示に関する義務について検察側の立証が足りないと指摘、「いずれの過失も成立せず、犯罪の証明がない」と述べた
 なお、弁護側は「幼稚園ではプール活動中の事故は他になく、予見できなかった」と主張していたが、これに対しては、「プールで園児が溺れる危険性は予見できたとした」とした。」


 [編注、コメント]

 業務上過失致死罪での立件だったが、園長を刑法での処罰するには無理があった、という事件です。
 一方、園長の管理責任を問うにはより適している労働安全衛生法の場合、直接的に抵触する違反条項がない、という「よくある事件」でもあたったようだ。
 (注;2015.3.31日本経済新聞夕刊記事を参照しとりまとめました。)



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平成27年10月からマイナンバー(個人番号)の通知が始まる!

2015.04.29
マイナンバー制度

 正直、多くの人の関心をひいているとは言えないマイナンバー制度。しかし、この制度、意外に影響が大きい制度だ。以下、Q&Aを中心に関連情報を整理してみたので、ご参考になさってください。

よくある質問(FAQ)

(1)総論
(2)個人番号に関する質問
(3)カードに関する質問
(4)民間事業者における取扱いに関する質問
(5)個人情報の保護に関する質問
(6)マイナポータルに関する質問
(7)今後のスケジュール等
(8)法人番号に関する質問

以下のURLから直接参照することが出来ます。
→ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html


抜粋 Q1-4 マイナンバー(個人番号)は、誰がどのような場面で使うのですか?

マイナンバーの利用範囲
(↑ クリックすると拡大表示できます)


関連新聞記事から

 例えば、その活用例について2015.4.5日経新聞朝刊は、「企業の年金未納、特定早く」、「政府、マイナンバー活用、強制徴収を本格化」のタイトルで、マイナンバー制度の活用例を記事にしている。

 [記事本文(抜粋)]

 「(前略)特に効果が期待されるのが未納対策だ。企業が従業員分を集めて納める厚生年金の保険料は、全国の約250万の事業所のうち約80万事業所で未納がある。給与から天引きした保険料を国に納めていないなどだ。該当する従業員は保険料が未納となり、将来受け取る年金が減額されてしまうが、今はこうした「消された年金」への有効な対策を打てていない。
 政府は17年から対策に企業版マイナンバーを使う。番号による一元管理で国税庁が持つ企業の源泉徴収データを日本年金機構が共有できるようになり、従業員に給与を払っているのに厚生年金保険料を納めていない企業を簡単に割り出せる。 これまで年金機構は雇用への配慮から強く督促できない面もあったが、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業が分かれば強く督促できる。財産を差し押さえるなど悪質な企業から保険料を強制徴収する対応もしやすくなる。」(後略)」


 [編注、コメント]

 内閣府の前記(FAQ)など見ると、マイナンバーの一元管理せず、必要な情報を必要な時だけやりとりするとしていますが、それぞれの行政機関が必要なデータを随時、取り寄せできるようなので、2015.4.5日経新聞朝刊記事のようなこと(「大変だ」と思う人、「制度の公平運用には必須だ」と思う人など、その人の立ち位置で反応も違ってきそうだが)は、日常的に行われるということのようです。


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「足場の安全対策強化への安衛則改正」-平成27年7月1日の施行日が近づいてきた!

2015.04.28
 ”足場に手すりの設置が困難な場合の措置として、「安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に安全帯を使用させる」などの改正”ほかを内容とする安衛則改正。
 施行日が近づいているので、建設業関係をはじめ関係者は対応にむけた準備が必要だろう。

 関連規則改正情報は、以下のURLに記載済みです。
 参照してください。
 → http://spotjn.blog.fc2.com/blog-category-5.html#no165


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「労災かくしの理由」-送検事例から

2015.04.16
 以下、労災かくしで送検された事件(2件)

 その理由!
 事案1は、「けがが多いことを労基署に知られたくなかった」
 事案2は、「事故で元請けの会社に迷惑がかかり、今後の仕事に影響が出ると思って報告できなかった」
と述べているようだ。

 送検事例 [1]

 (情報源/2015.3.25NHK和歌山、2015.3.26朝日新聞和歌山版)

 事案の概要

 「紀の川市の食料品の製造会社が、おととしと去年、従業員2人が腕や指を切り、4日以上休業する事故があったにもかかわらず、定められた報告を怠ったとして、橋本労基署では、この会社と労務管理担当の取締役を書類送検した。書類送検されたのは、紀の川市の食料品製造会社「コレック」と、労務管理を担当する60歳の取締役の女性。
 同署によると、この会社は、おととし(2013年)9月と去年(2014年)7月、同町の元請け食品製造会社の工場で、この会社のそれぞれ20代の従業員2人が野菜を切る機械に挟まれるなどしてそれぞれ腕や指に切り傷を負い、4日以上、休業したにもかかわらず、定められた報告を怠ったとして、労安法違反の疑いが持たれている。

 調べに対して取締役は、「けがが多いことを労基署に知られたくなかった」と話しているという。同署は、「労災を隠すことは、再発防止の対策を妨げるもので、厳重に対処する必要がある」と話している。昨年8月、同署の定期検査で発覚した。」(情報源:前記のとおり)



 送検事例 [2]

 (情報源/2015.3.23NHK和歌山)

 事案の概要

 「去年、和歌山市の道路工事の現場で従業員が大けがをしたにもかかわらず、およそ3か月間報告しなかったとして、和歌山労基署は、この工事を請け負った建設会社の社長を書類送検した。書類送検されたのは、大阪府にある「山本建設」の41歳の社長。
 同署によると、去年10月、和歌山市の道路工事の現場で男性従業員が鉄筋に左手を挟まれ、人さし指を切断する大けがをしたが、建設会社の社長はこの事故について、およそ3か月間報告しなかったとして、労安法違反の疑いがもたれている。
 調べに対し社長は、「事故で元請けの会社に迷惑がかかり、今後の仕事に影響が出ると思って報告できなかった」と話しているという。(以下略)(情報源:前記のとおり)。


 [編注、コメント]

 発覚してことが重大になれば、結局、「書類送検」される!!!
 しかし、発覚しないこともある!!!
 この辺りのことも計算に入っているのだろうか?



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「労働基準法改正案が2016.4.3国会へ」

2015.04.16
 2016.4.3「労働基準法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
 改正案のポイントは以下のとおりです。


労基法改正案のポイント

1) 中小企業の月60時間超に対する割増賃金率の猶予措置を廃止して、(現行25%以上)50%以上に引上げ(平成31年度より)

2) 時間外労働について「労働者の健康確保に配慮するための」助言指導を強化(規定を新設)

3) 年10日以上の年休が付与される労働者に対し、使用者は5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

4) 企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年休の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。

5) フレックスタイム制の清算期間の上限を現行の1カ月から3カ月に延長する。ただし、1カ月の労働時間が1週間当たり50時間を超えたときは割増賃金の支払い対象とする。

6) 企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実及び手続きの簡素化等の見直しを行う。

7) 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の新設-年収、高度の専門知識、健康確保措置、本人同意等を要件として労働時間、休日、深夜の割増賃金等の既定を適用除外とする。

(2)~(7)は平成28年f4月1日施行。


 [編注、コメント]

 厚労省の法律案概要説明は以下を参照してください。
 → http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf


労基法改正案2016-4

(↑ クリックすると拡大表示できます)

[編注、コメント]

 2015.4.6共同通信は、経団連の榊原定征会長の次の記者会見での発言を伝えている。
 
 ”経団連「将来的に適用拡大を」 新労働制度”
 ”経団連の榊原定征会長は6日の記者会見で、高収入の専門職で働く人を残業代の支払いなど時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「制度が適用される範囲をできるだけ広げていっていただきたい」と述べ、将来的に年収の要件緩和や対象職種の拡大が必要になるとの見解を示した。”

 この危惧があるから、反対論がある。これではそもそも制度議論が成り立たない!


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これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A/厚生労働省

2015.04.11
 厚労省が、まんが版労働法Q&Aを作成

 厚生労働省では、学生・生徒など対象に、就職して働き始める前やアルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』を作成し、情報提供している。
 ホームページ上から、自由にダウンロードが可能だ。


 「知って役立つ労働法Q&A」厚生労働省
 まんが版→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000080504.pdf
 
 通常冊子版→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/z.pdf


 [編注、コメント]

 なるほど!通常の冊子版と読み比べてみると、確かに、まんが版の存在意義を再認識できる。
 (学生対象だから、まんがというのも複雑ではあるが、、)



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アルバイトの前に労働条件を確かめよう-キャンペーン実施

2015.04.02
アルバイトの労働条件を確かめよう
キャンペーン実施


呼掛け 厚労省
期 間 205年4月1日から7月31日まで
ねらい 大学生や専門学校生などの学生を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079934.html



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ブラック企業名-刑事処分公表から行政指導時点公表へ

2015.04.02
 ブラック企業名-刑事処分公表から行政指導時点公表へ

 安倍首相は、2015年3月27日の参院予算委員会で、ブラック企業対策を問われ「社会的影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合、是正を指導した段階で公表する必要がある」と述べた
 公表基準は今後検討する

 (参考)
 最近打ち出されたブラック企業関連対策
 ○ 過酷な長時間労働やパワ八ラで若者を使い捨てる「ブラック企業」からの新卒求人をハローワークが拒否できる(青少年雇用促進法案を閣議決定)
 ○ 東京、大阪の両労働局に4月、過重労働摘発の専従班を設ける。


 [編注、コメント]

 問題は公表基準だろうが、悪質事案や大手企業が対象であるような場合、最終処分として書類送検を想定した上で、行政上の是正勧告を前置しているので、公表基準の整理自体は難しくはあるまい。
 [労基行政が]、企業名公表に最も慎重な姿勢を示してきた行政の一つであっただけに、これを機会に、発想の切り替えを期待したいところだ。



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労働時間の記録がないなど困難事案に対処!東京・大阪労働局に専従班

2015.04.02
違法な過重労働の摘発に専従

2015.4.1共同通信は次の記事を配信。
「過重労働対策に専従班厚労省、東京と大阪に」
 (記事本文)
 「厚生労働省は26日、違法な長時間労働が疑われる事業所への監督指導に専従で当たる「過重労働撲滅特別対策班」を東京、大阪の両労働局に4月1日付で設置すると発表した。同省による働き過ぎ防止策の一環。厚労省によると、対策班は全員が労働基準監督宮で、東京は7人、大阪は6人で構成。複数の事業所が関係するケースや、労働時間の記録がなく、指導が困難なケースに当たることを想定している
必要に応じて書類送検などの対応をする。
 過労死等防止対策推進法が成立したことを受け、厚労省は昨年9月、塩崎恭久厚労相をトップとする「長時間労働削減推進本部」を設置。有給休暇の取得促進などにも取り組んでいる。(共同通信社)」


 [編注、コメント]

 行政体制の中で「専従」体制が取られるとすれば、それが最も強力であることは間違いない。実績は今後に期待としても、その意気込みは「買える」。



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2015-障害者雇用で2つの指針が告示された!

2015.04.01
障害者雇用で2つの指針(-告示)

 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づいて

(1) 障害者差別禁止指針

(2) 合理的配慮指針

を策定し、2015.3.25日に告示した。

その概要は以下のとおりです。

【障害者差別禁止指針】

・すべての事業主が対象
・障害者であることを理由とする差別を禁止
・事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要
・募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止
例:募集・ 採用
○ 障害者であることを理由として、障害者を募集また は採用の対象から排除すること。
○ 募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。
○ 採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。

【合理的配慮指針】 

・すべての事業主が対象
・合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの
例:募集・採用時、採用後 ※合理的配慮指針の別表より

○ 募集内容について、音声など で提供すること。(視覚障害)
○ 面接を筆談などにより行うこと。(聴覚・言語障害)
○ 机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。(肢体不自由)
○ 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。(知的障害)
○ 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。(精神障害ほか)

情報源 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078980.html



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