労務安全情報センター[ブログ]

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2015年09月の記事一覧

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工場の保安レベルを47項目の基準で点数評価(新聞記事から)

2015.09.23
(日経新聞記事から)
 2015.9.23付け日本経済新聞朝刊に、「工場の安全、点数評価、高得点なら検査緩和など(経産省)」の見出しで次の記事が掲載されていた。

<記事内容>
 「経済産業省は工場の安全性を点数で評価する仕組みをつくる。石油、化学、製鉄など幅広い業種の工場について「現場の保安体制」や「緊急時の備え」などを採点。高い評価を得た工場への検査回数を減らし、高得点の企業を東京証券取引所と共同で公表する。企業の安全意識を高める動機づけとしたい考えだ。

 2015年度中に10社程度を対象に試験的に運用を始め、16年度にも全国の大規模な工場での利用を促す。
 合わせて47の項目を4段階で採点する。「現場で起きうる危険事例を共有する」「管理職や経営陣の安全に対する意識」「協力会社との連携」など多様な視点で工場の保安状況を点検できるようにする。評価項目は工場の保安ノウハウを持つ民間団体の安全工学会と共同で作成した。
 採点の結果しだいで、工場への検査頻度を変えることも検討している。例えば高圧ガスを使う工場では通常、都道府県による保安検査を毎年受ける必要があるが、高得点の工場は検査頻度を6年に1度に減らす。
 検査中は設備を止める必要がある企業にとっては負担が減るため、安全対策に取り組む動機づけとなる。

 17年以降は東証と共同で高い点数を取った上場企業を「保安能力の高い銘柄」として公表する計画だ。投資家が投資先の企業を選ぶ際の尺度として使えるようにする。
 保安に優れた工場は事故による損失発生の可能性も少ないため、経産省は銀行などが融資を判断する際の参考情報にもなるとみている。」(2015.9.23日本経済新聞朝刊記事から)


[編注、コメント]

 評価基準が客観性、合理性を有するという前提だが、
 「高い評価を得た工場への検査回数を減らす」という考え方が成立しない、とは思わないが、なぜ、現在、毎年の一回の検査を6年に一回なのか、となってくると理由不明だ。加えて、高圧ガス保安対策などのように、事故そのものがあり得てはならない様な分野における安全対策において、47項目の評価基準など差別化としての意味を持ちうるのか、疑問もある。
 ましてや、「高い点数を取った上場企業を「保安能力の高い銘柄」として東証と共同で公表する計画」に至っては、何がねらいか頭を捻ってしまう。
 この記事は本当に経産省の構想なの?といった疑問すら湧いてくる。(実際には、記事のニュアンスとは違って、もう少し詰めのなされた構想かも知れない、が)。
 私見ではあるが、過去10年くらいの事故データを、企業別に点数化して公表する方が、実践的かつ効果的だと思うのだが、、、



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雇用保険手続とマイナンバーの記載について

2015.09.18
平成28年1月から雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります

個人番号の記載が必要となる届出

様式一覧(事業主提出用)
① 雇用保険被保険者資格取得届
資格取得届とマイナンバー
② 雇用保険被保険者氏名変更・喪失届
③ 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
④ 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
⑤ 介護休業給付金支給申請書


厚労省から雇用保険手続とマイナンバーの記載について以下のリールレット等が作成されている。
1 PDF 概要リーフレット [315KB]
2 PDF 事業主向け詳細資料「マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆さまへ~」 [1,199KB]
3 PDF よくある質問(Q&A)【平成27年9月15日更新】 [208KB]
下記URLから確認することが出来ます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html




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101人を超える企業を中心に広がる人手不足~日商調査

2015.09.07
 [日本商工会議所が27日発表]

 日本商工会議所が「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめている。
 調査は平成27年6月1日~23日各地商工会議所職員による訪問調査の形で、全国の2,625事業者に対してヒアリング調査が行なわれた。


○ 人手不足への対応に関する調査結果のポイント

1 全体では、50.2%が「不足している」と回答

2 業種別では、介護・看護、運輸業、建設業、その他サービス、情報通信・情報サービス業、不動産業で「不足している」と回答した企業が5割を超えている。

3 従業員規模101人を超える企業群から「不足している」と回答した割合が50%を超える。

4 求める人材では「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最も多い。


[編注、コメント]

 詳細につきましては、下記資料を参照
 → http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf



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女性活躍促進法が成立~行動計画の策定・届出義務日まで約6か月

2015.09.07
「女性活躍推進法」平成27年8月28日成立

 これにより、301人以上の労働者を雇用する事業主は平成28年4月1日までに、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出などを行うことが義務づけられる。

 関連の厚労省の情報サイト
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

参考 「義務づけになる事項等のイメージ」
1 女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析
 例えば、前記状況の把握に関しては
 ①女性採用比率
 ②勤続年数男女差
 ③労働時間の状況
 ④女性管理職比率 など
2 上記の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などを内容とする「事業主行動計画」の策定・公表等
(取組実施・目標達成は努力義務)
3 女性の活躍に関する情報の公表
(省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表)


[編注、コメント]

 義務化の範囲が労働者数だけ(301人以上)であるので、労働集約型でありながら管理部門の手薄な事業などには、負担になりそうだ。施行までに日がないので、厚労省サイトなどでの情報確認に留意したい。、



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平成26 年は,入職者数が離職者数を上回って推移[雇用動向調査]

2015.09.01
平成26年雇用動向調査結果の概況

詳細は
→ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=213713

(紹介)
当該調査結果から
「入職と離職の推移(平成26 年の常用労働者)」を見ると


1 平成26 年1年間の入職者数は798 万人(年初の常用労働者数に対する割合17.3%)、離職者数は713 万人(同15.5%)であり、結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、差引85 万人(同1.8%)増加した。

2 これを就業形態別にみると、

(1)一般労働者は、入職者445 万人(年初の一般労働者数に対する割合13.0%)、離職者417 万人(同12.2%)で差引28 万人(同0.8%)の増加

(2)パートタイム労働者は、入職者353 万人(年初のパートタイム労働者数に対する割合29.9%)、離職者297 万人(同25.1%)で差引56 万人(同4.8%)の増加となった。
H26入離職状況
(↑ クリックすると拡大表示できます)



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