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2015年10月の記事一覧

技能実習生の実習実施機関に対する送検事例 (平成26年)

2015.10.18
技能実習生の実習実施機関に対する送検事例 (平成26年)

 厚労省は2015.9.30、平成26年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況についての取りまとめを公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 3,918事業場のうち 2,977事業場(76.0%)。 
重大・悪質な違反により送検されたのは26件。
 この26件のうち、厚労省から公表された送検事例は次のとおり


労働基準監督官が送検した事例




事例1 割増賃金の不払について、強制捜査を実施し、監理団体の代表理事も共犯で送

 縫製業で実習を行う技能実習生からの割増賃金不払の申告を受けて監督指導を実施したが、事業主は虚偽の賃金台帳を労働基準監督官に提示の上、「残業はさせていない」と主張し、さらに「私は事業主ではなく事業主の弟である」などと事実を隠匿し続けたため、強制捜査を実施し、証拠物を確保した。

 証拠物を検証した結果、36協定の対象労働者に技能実習生は含まれていないにもかかわらず、技能実習生に対して、最長の者で月約170時間、月平均約140時間の違法な時間外労働を行わせていた。また、割増賃金の時間単価が300円から350円であり、技能実習生延べ7名に対して、2年4か月にわたり総額約1,000万円の不払が認められたため、実習実施機関(法人)及び事業主を送検。

 また、監理団体の代表理事は、時間外労働の割増賃金の時間単価が100円から350円と記載された雇用契約書を作成し、来日前の現地での選考面接の際、技能実習生にサインさせていたことが明らかとなったため、共犯として、送検。



事例2 賃金の不払、違法な長時間労働の事実について虚偽陳述を行い隠匿したため、強制捜査を実施し、送検

 被服製造業2法人において、技能実習生に対し、長時間労働を行わせ、賃金も適切に支払われていないとの情報に基づき監督指導を実施したが、事業主は「法定どおりに賃金(基本給)と割増賃金を支払っている」旨の虚偽の陳述を繰り返したため、強制捜査を実施。

 その結果、技能実習生6名に対し、5か月間、 ① 賃金(基本給)が月額6万5千円から7万円であり地域最低賃金額に対し総額約180万円の不払 ② 時間外労働・休日労働の合計が、最長で月220時間、月平均190時間であり、36協定の協定時間を超える違法な時間外労働 ③ 割増賃金の時間単価が300円から400円であり、総額約420万円の不払 の状況が認められたため、実習実施機関2法人及び事業主1名を送検。



事例3 賃金の不払及び違法な時間外労働について送検

 縫製業で実習を行う技能実習生からの賃金不払の申告に基づき監督指導を実施したところ、技能実習生6名に対して、8か月間、事業主は「帰国の際にまとめて支払えば文句ないだろう」との理由で賃金を全く支払わず、不払いとなっている賃金が総額約1,100万円であった。

 また、時間外労働・休日労働の合計が、最長の者で月約240時間、月平均約170時間と、36協定の協定時間を超える違法な時間外労働を行わせていたため、事業主を送検。



事例4 クレーンを使用する危険作業に無資格の技能実習生を就かせ死亡させたことにより送検

 金属製品製造業で実習を行う技能実習生が、重量2.6トンの鉄骨を、1人で玉掛けの上、吊り上げ荷重2.83トンのクレーンで18メートル移動させた際、吊り上げた鉄骨が倒れ、技能実習生が別の鉄骨との間に挟まれ、死亡した。

 死亡した技能実習生は、吊り上げ荷重1トン以上のクレーンの玉掛け作業に必要な技能講習を修了していないなど、無資格であったため、実習実施機関(法人)及び事業主を送検。

 なお、事業主は、死亡した技能実習生が以前にも1人で玉掛け作業を行っていたことを把握していたのに、その後、資格を取得させるなど必要な対策をしていなかった。



事例5 技能実習生の労働災害に係る労災かくしについて送検

 足場組立業で実習を行う技能実習生が、住宅新築工事現場で、落下した足場資材により左手の小指を粉砕骨折するなどの負傷をして、64日間休業した労働災害について、事業主は、元請から仕事をもらえなくなること等を懸念し、自社の敷地内で足場資材が落下し負傷した旨を記載した労働者死傷病報告を監督署に提出した。

 監督署において、負傷した技能実習生から労働災害の発生状況を聴取した際、災害発生場所を偽って報告していることが発覚したため、労災かくし事案として、実習実施機関(法人)及び事業主を送検。





 [編注、コメント]



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「ポケット統計情報2016」(総務省統計局)公開

2015.10.18
ポケット統計情報2016

 2015.10.9、総務省統計局から「PSI(ポケット統計情報)2016」が公開された。
 日本の人口、経済、社会等の水準・構造等に関する基本的な統計データをコンパクトに編集。

 内、労働関係は、19労働・賃金として次の9項目が掲載対象となっている

19 労働・賃金

(1) 主要雇用指標 (図) 就業者の前年同月差及び完全失業率
(2) 労働力状態
(3) 従業上の地位別就業者数
(4) 産業別就業者数
(5) 職業別就業者数
(6) 賃金 - 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額(事業所規模30人以上))
(7) 労働時間 - 産業別常用労働者1人平均月間実労働時間数(事業所規模30人以上))
(8) 1年前との就業異動
(9) 就業希望)

なお、詳細は以下のURLから直接参照することができます。
→ http://www.stat.go.jp/data/psi/3.htm



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