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2015年11月の記事一覧

新規学卒者の卒業後3年以内離職率[大卒3割強、高卒4割]

2015.11.28
新規学卒者の卒業後3年以内離職率

 厚生労働省が、平成24 年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめている。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101670.html

 その概要は次のとおり。

 ○ 大学 32.3% 前年比0.1 ポイント減
 ○ 短大等 41.5% 同0.3 ポイント増
 ○ 高校 40.0% 同0.4 ポイント増
 ○ 中学 65.3% 同0.5 ポイント増
 
 うち、下記のとおり、大学卒業者について、企業規模別、業種別に離職率を見たグラフ資料がある。
( ↓ クリックで拡大できます)
大卒離職率調

 [編注、コメント]

 宿泊、飲食、娯楽関係業種の離職率が依然として高い。



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JCB役員ら4人書類送検-36協定時間超えの長時間労働 

2015.11.27
長時間労働でJCB書類送検 役員ら4人、労基法違反容疑/監督署

「大手クレジットカード会社「ジェーシービー(JCB)」(東京都港区)が昨年、社員7人に違法な長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署(同区)は19日、労働基準法違反の疑いで取締役2人ら計4人と同社を東京地検に書類送検した。

同監督署によると、取締役らは昨年2~3月、本社勤務の社員7人に対し、労使協定で取り決めた残業時間の限度(月80時間)を超え、1カ月当たり約93~147時間の残業をさせた疑い。

同社に対しては過去10年間に複数回、是正勧告していたが、改善されなかったという。取締役らは違法な長時間労働を黙認しており、社員らの残業代は支払われていた。

同社は「今回の事態を重く受け止め、適切な労働時間管理態勢の強化と法令順守意識の徹底に取り組む」とコメントした。 」

(時事通信)
2015年11月19日


 [編注、コメント]

 処分運用方針の微妙な変化を読み誤ったのだろう。



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就職内定率「大卒予定者66.5%、高卒予定者率56.1%」 2015.11.20公表

2015.11.27
就職内定率調査/2015.11.20公表

1 大卒予定者
  大卒予定者の就職内定率は66.5%で、前年同期と比べ1.9ポイント減
  男子65.8%(同1.8ポイント減少)、女子67.2%(同2.2ポイント減少)。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103743.html

2 高卒予定者
  高卒予定者の就職内定率は56.1%で、前年同期比1.7ポイント上昇。
  男子は60.1%(同1.6ポイント上昇)、女子は50.4%(同1.7ポイント上昇)。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103720.html



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TPP協定第9章「労働章」

2015.11.26
TPP協定第9章「労働章」

 内閣官房のTPP政府対策本部のHPに、TPP協定文の概要が掲載されています。
 以下、第9章「労働章」を抜粋掲載しますが、下記URLからTTP協定全文が参照できますので、ご確認ください。

 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_zensyougaiyou.pdf


(抜粋)
第19章.労働章

1.労働章の概要

 国際的に認められた労働者の権利に直接関係する締約国の法律等(以下「労働法令」という。)を執行すること、国際労働機関の1998年の労働における基本的な原則及び権利に関する宣言並びにその実施についての措置(ILO宣言)に述べられている権利を自国の法律等において採用し、及び維持すること、労働法令についての啓発の促進及び公衆の関与のための枠組み、協力に関する原則等について定める。

2.主要条文の概要

○労働者の権利(第19.3条)
 各締約国は、自国の法律等において、ILO宣言に述べられている権利(結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認、強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止並びに雇用及び職業に関する差別の撤廃)を採用し、及び維持することを規定。また、労働条件(最低賃金、労働時間等)を規律する法律等を採用し、及び維持することを規定。
○逸脱の禁止(第19.4条)
 いずれの締約国も、第19.3条1に規定する労働者の権利と両立しない場合等には、締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼす態様により、自国の法律等について免除その他の逸脱措置をとってはならず、又はとる旨提案してはならない旨を規定。
○労働法令の執行(第19.5条)
 いずれの締約国も、貿易又は投資に影響を及ぼす態様により、自国の労働法令を効果的に執行することを怠ってはならないこと等を規定。
○強制労働(第19.6条)
 各締約国は、強制労働によって生産された物品を輸入しないよう奨励する旨を規定。
○企業の社会的責任(第19.7条)
 各締約国は、企業に対し、労働問題に関する社会的責任についての自発的活動を任意に採用することを奨励するよう努める旨を規定。
○啓発及び手続上の保証(第19.8条)
 各締約国は、自国の労働法令等に関する情報を公に入手可能とすること等により、自国の労働法令に関する啓発を促進すること、締約国の法令に基づいて認められる利害関係を有する者が裁判所を利用する機会を有することを確保すること等を規定。
○公衆の意見の提出(第19.9条)
 各締約国は、本章に関連する事項について締約国の者からの意見書の受領及び検討について定めること、意見の提出者に対し適時に回答すること等を規定。
○協力(第19.10条)
 締約国は、本章の規定の効果的な実施のための仕組みとしての協力の重要性を認めること、協力活動を行う際の指針とすべき原則等を規定。
○労働評議会(第19.12条)
 締約国は、各締約国が指名する大臣又は他の地位の政府の上級代表者から成る労働評議会を設置すること、同評議会は原則として2年ごとに会合すること、同評議会は本協定の効力発生の日の後5年目の年に本章の規定の実施について検討を行うこと、その他同評議会の任務等を規定。
○連絡部局(第19.13条)
 各締約国は、自国の労働省又はこれに相当する機関の部局又は職員を本章に関連する事項を取り扱うための連絡部局として指定すること等を規定。
○公衆の関与(第19.14条)
 各締約国は、自国の労働者団体の代表者及び事業者団体の代表者等が本章に関連する事項について意見を提供するため、労働に関する協議機関、諮問機関等を設け、又は維持すること等を規定。
○協力のための労働対話、労働協議(第19.11条及び第19.15条)
 締約国は、本章の下で生ずる問題に関する他の締約国との対話(第 19.11条)及び労働協議(第19.15条)をいつでも要請することができること、同協議により問題を解決することができない場合には、労働評議会の代表者が会合することを要請することができること等を規定。また、一定期間内に問題を解決することができなかった場合には、紛争解決章の規定に基づくパネルの設置を要請することができること等を規定。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の全章概要
内閣官房TPP政府対策本部
平成27年11月5日
第1章.冒頭規定・一般的定義章・・・・・・・・・・・・・・2
第2章.内国民待遇及び物品の市場アクセス章・・3
第3章.原産地規則及び原産地手続章・・・・・・・・12
第4章.繊維及び繊維製品章・・・・・・・・・・・・・・・・18
第5章.税関当局及び貿易円滑化章・・・・・・・・・・20
第6章.貿易上の救済章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第7章.衛生植物検疫(SPS)措置章・・・・・・・・・25
第8章.貿易の技術的障害(TBT)章・・・・・・・・・・27
第9章.投資章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第10章.国境を越えるサービスの貿易章・・・・・・37
第11章.金融サービス章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
第12章.ビジネス関係者の一時的な入国章・・・・45
第13章.電気通信章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第14章.電子商取引章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
第15章.政府調達章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第16章.競争政策章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
第17章.国有企業及び指定独占企業章・・・・・・・58
第18章.知的財産章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
第19章.労働章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
第20章.環境章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
第21章.協力及び能力開発章・・・・・・・・・・・・・・・79
第22章.競争力及びビジネスの円滑化章・・・・・・81
第23章.開発章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
第24章.中小企業章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
第25章.規制の整合性章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
第26章.透明性及び腐敗行為の防止章・・・・・・・87
第27章.運用及び制度に関する規定章・・・・・・・90
第28章.紛争解決章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
第29章.例外章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
第30章.最終規定章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96


 [編注、コメント]

 「労働基準」が「公正競争ルール」において重要な位置を占めることについて再確認が求められている。



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