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2016年01月の記事一覧

ドン・キホーテ 違法残業の疑いで書類送検(東京労働局特別対策班)

2016.01.31
ドンキホーテ書類送検
東京労働局特別対策班



東京労働局は2016.1.28、ドン・キホーテ 違法残業の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、「東京・目黒区に本社があるドン・キホーテ(法人)と、東京など首都圏の店舗を管轄する支社長や店長ら8人」。

容疑は、
1 2014.10-2015.3東京都内の5つの店舗の6人の従業員に対し、労使協定で定めた上限を超える違法な残業をさせていた労働基準法違反の疑い
2 協定では3カ月で120時間が上限だったが、最長で415時間45分の時間外労働をさせていた

今回の捜査を担当したのは、ブラック企業摘発を主目標にしている「東京労働局過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)」。



[編注、コメント]

 捜査当局(東京労働局特別対策班)からは10年来、マークされてきたドンキホーテ!
 ブラック企業撲滅の第一級ターゲットとして、処断されたと言うことだろう。
 (対策班による書類送検は3件目)



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56事業場 「自動車運転者の管理に問題あり」として書類送検[平成26年]

2016.01.01
自動車運転者を使用する事業場に対する平成26年の監督指導、送検の状況
送検処分は
平成26年
計56件


 厚労省は、201512.25日、自動車運転者を使用する事業場に対する平成26年の監督指導、送検の状況を公表した。
 詳細は、→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107511.html

 これによると、平成26年に監督指導を受けた事業場は3,907 事業場。
 そのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,240事業場(82.9%)、また、改善基準告示※違反が認められたのは、2,373事業場(60.7%)。さらに、重大または悪質な労働基準関係法令違反が認められるとして、刑事処分である「送検処分」を受けた事業場は56件であったという。

 以下、送検処分を受けた56件中、厚労省が具体的事例として公表している4件を再掲する
 なお、当該資料は、以下のURLから直接確認することができる。
→ http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000107776.pdf



事例1(トラック)

概 要
脳・心臓疾患事案を発生させる等、違法な長時間の時間外労働を行わせたとして法人及び事業主を送検
■ 運転手2名の脳・心臓疾患(うち1名は死亡)事案を発生させた事業場について、全従業員の9割に当たる約70名に対し、1か月100時間を超える時間外労働を行わせており、平均約150時間、最長の者で220時間を超える時間外労働が認められた。
■ 1か月の時間外労働について、 36協定の限度時間の120時間を超えていることが認められ、重大な法違反であると判断し、法人及び事業主を送検。
被疑事実 「36協定の限度時間を超えて時間外労働を行わせた」



事例2(タクシー)

概 要
50日以上の連続勤務を行わせる等、違法な時間外労働及び休日労働を行わせたとして法人及び役員を送検
■ 脳梗塞を発症した運転手に対し、3か月間約90時間の時間外労働及び56日間連続勤務を含む休日労働を行わせていたことから、重大な法違反であると判断し、法人及び役員を送検。 なお、労働基準監督署に届け出られた36協定の協定当事者たる労働組合が、過半数組合でなく、当該協定は無効であった。
被疑事実
「有効な36協定がなく、法定労働時間を超えて時間外労働を行わせ、また、4週間を通じ4日以上の法定休日を与えなかった」

事例3(トラック)

概 要
トラック荷台への荷積作業において、運転者に危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、法人及び営業所長を送検
■ 運転手に対して、最大積載量12トンの大型貨物自動車の荷台の上で保護帽を着用させず荷積作業を行わせた結果、荷台から墜落し、脳挫傷により意識不明の重体となった事案について、危険を防止するため必要な措置が講じられておらず、重大な法違反と判断し、法人及び営業所長を送検。
被疑事実
「最大積載量が5トン以上の貨物自動車への荷積又は荷卸作業を行わせるに当たり、保護帽を着用させなかった」


事例4(トラック)

概 要
トラック荷台の屋根の補修作業において、墜落防止措置を講じていなかったとして、法人及び代表者を送検
■ 運転手に対して、高さ3.4メートルのトラック荷台の屋根の補修作業を行わせた際、運転手が作業中に墜落し、死亡した事案について、屋根までの昇降設備は無く、また作業箇所には墜落防止措置が講じられておらず、重大な法違反と判断し、法人及び代表者を送検
被疑事実
「1  高さ1.5メートルを超える場所に安全な昇降設備を設けなかった」
「2  高さ2メートル以上の場所で作業を行わせるに当たり、墜落防止措置を講じなかった」




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