労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

2016年04月の記事一覧

熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A

2016.04.27
熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A
平成28年4月22日版

熊本地震

 地震の発生により、被害を受けた事業場の中には、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にある。
 また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしている場合がある。

 これら
 天災地変と事業活動に関連した
 労働基準法の取扱解釈にかかるQ&A

を厚労省がまとめています。


下記URLから参照できます。

ここから 平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A 



厚労省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122820.html
「平成28年度全国安全週間実施要綱」を掲載のページ
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/28_anzenshukan_jissiyoukou.pdf


スポンサーサイト

日立建機とコマツ建機販売がデタラメ検査

2016.04.18
厚労省が処分

1 日立建機日本株式会社の高崎営業所が平成27年10月23日に実施した車両系建設機械(整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用)に係る特定自主検査において、全く検査者資格を有しない者に行わせたこと【処分:営業所管轄地域で6月の業務停止】

2 コマツ建機販売株式会社の山口営業所が平成23年9月27日から平成27年9月24日の間に実施した車両系建設機械(締固め用)に係る特定自主検査19件において、事業場内の機械への検査者資格のみを有していた者に、事業場外の機械の検査を行わせたこと【処分:営業所管轄地域で2月の業務停止】



 [編注、コメント]

 業としてやる者たち(検査業者)たちが、「全く検査者資格を有しない者に、安全関係の検査をヤラセルカ?!!!!!」
 処分等の詳細は、下記URL参照。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120575.html


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



HIV感染を理由に休職指示は、病院の仕事であっても違法(最高裁確定)

2016.04.17
 HIV感染を理由に休職指示
 =最高裁三小法廷で違法判断が確定
 =2016.3.29



以下は、2016.3.31付け時事通信配信記事による
記事タイトル「HIV休職指示、違法確定 勤務病院に賠償命令/最高裁」
(判決結論)
 エイズウイルス(HIV)に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意なく感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判決が確定した。
 最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が29日付で医療法人側の上告を退ける決定をした。


1 (事実経緯は)
① 看護師は2011年8月、勤務先とは別の病院での検査で感染が判明。結果は勤務先に伝わり、看護部長らから仕事を休むよう指示され、同年11月に退職した。勤務先に約1,000万円の賠償を求め提訴し、検査結果を伝えた病院との間では和解が成立した。

② 福岡地裁久留米支部は「HIV感染者に対する偏見や差別はまだあり、感染は他人に知られたくない情報だ。同意を得ないで診療目的以外の労務管理に利用することは許されない」として約115万円の賠償を命令。
③ 福岡高裁は「病院は勤務内容を変更して働くことも可能と説明している」として、賠償額を約61万円に減額した。

2 (厚労省ガイドラインは)
  厚生労働省のガイドラインは、HIV感染は解雇の理由にならないと明記。
  雇用側は労働者の感染情報の秘密保持を徹底し、健康ならば他の人と同じ処遇で扱い、感染リスクの高い医療従事者でも基本的に変わらないとしている。


 [編注、コメント]

 検査結果を伝えた病院とは和解成立。休職を指示した勤務先との係争についての今回の判決!
 5年前の事件(当時はHIVを巡って、裁判例のような混乱があったということだ。)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



IBMのC評価解雇は「解雇権濫用」、一方、ロックアウト是認(東京地裁)

2016.04.02
IBMのC評価解雇は「解雇権濫用」
一方、ロックアウト是認
(東京地裁)


 日本IBM正社員として働いていた4都県の43~59歳の男女5人は、2012年7月~2013年6月に、1~2週間後の解雇を通告され、出社を禁じられた。
 その際自主退職すれば退職金を増やすと提案されたが拒否し、解雇された。

 東京地裁は2016.3.28、5人の解雇は権利の乱用で無効とする判決を出した。
 判決では、5人に一定の業績不良や問題行動があったと認める一方、「適性のある業種に配転したり、解雇の可能性を伝えて業績改善の機会を与えたりせずに解雇した」と指摘。同社が根拠とした評価方式については「あくまで相対評価で、低評価が続いても、解雇に足る業績不良と認められるわけではない」と判示。解雇は無効だと結論づけた。

 ※※※ 原告側によると、同社では社員の評価をABCの3段階の相対評価で実施しており、Cの評価が付けられると年収が15%カットされるという。Cの評価が続けば、勤続年数にかかわらず給与が初任給以下になる場合もある。全従業員のうち、何割がC評価をされているかも不明だという。※※※

 本件訴訟では、原告は、解雇予告とともに出社を禁じる「ロックアウト解雇」と呼ばれる手法が違法として損害賠償も求めたが、判決は「会社と対立し機密情報を漏らす恐れがあり、違法性はない」との理由でこれを退けた。


 東京地裁内の会見で、原告代理人の水口洋介弁護士は、「相対評価による解雇が認められないという判断は高く評価できる。アメリカ流解雇自由に対し、日本の解雇乱用法理で歯止めをかけた画期的判決だ」と指摘しました。


○ 以上は、朝日、日経、産経、共同等各紙の記事を参照し、当方の責任でまとめました[労務安全情報センター]




 [編注、コメント]

 業績が上がっていないなど成績の相対評価[結果]は、解雇理由としてどうか?
 東京地裁は、日本的な感覚では、まあ当然すぎる理屈をもって「解雇権濫用」判決を申し渡した訳だが、労働法的には、むしろ、ロックアウト解雇が是認されていることが気になった。しかも、是認理由が「会社と対立し機密情報を漏らす恐れがあり、違法性はない」というのでは、納得し難い。

                                                         


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



平成28年度の雇用保険料率は引下げ(一般事業で1.1%)へ

2016.04.02
平成28.4.1適用


 2016年度(平成28年度)の雇用保険料率を、一般の事業で1.1%、農林水産・清酒製造の事業で1.3%、建設の事業で1.4%に引き下げる。
 適用は、2016年4月1日から

 なお、関連リーフレットへのリンクは以下のとおりです。
 平成28年度の雇用保険料率
 - 雇用保険料率が引き下がります -

H28雇用保険料率


 [編注、コメント]

 見方は違うのだろうが、私的な感覚では「雇用保険料率は高くない」、と改めて思った次第です。                                                           


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.