労務安全情報センター[ブログ]

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2016年12月の記事一覧

平成28年障害者雇用状況の集計結果

2016.12.29
平成28年
障害者雇用状況


厚労省は、平成28.12.13障害者雇用状況についての集計結果を公表した。
厚労省の発表概要は以下のとおり
なお、詳細は下記URLから参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html


概要
平成28年障害者雇用状況の集計結果

<民間企業>(法定雇用率2.0%)

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 47 万4,374.0 人、対 前年4.7%(21,240.5人)増加
・ 実雇用率1.92%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 48.8%(前年比1.6ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
・ 国  :雇用障害者数 7,436.0人(7,371.5人)、実雇用率 2.45%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,474.0人(8,344.0人)、実雇用率 2.61%(2.58%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,139.5人(2万5,913.5人)、実雇用率 2.43%(2.41%)
・ 教育委員会:雇用障害者数 1万4,448.5人(1万4,216.5人)、実雇用率 2.18%(2.15%)

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,927.0人(9,527.5人)、実雇用率 2.36%(2.32%)




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企業転勤制度の運用に伴う「転勤配慮」事項について

2016.12.29
企業における転勤の実態に関するヒアリング調査

 平成28年11月30日労働政策研究・研修機構が、「企業における転勤の実態に関するヒアリング調査」の結果をレポートしている。
 詳細は、下記URL参照。
 http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2016/179.html

 まず、わが国の「転勤と単身赴任の状況」ですが、その概要は次のとおりです。

 労働政策研究・研修機構(2015)では、総務省「就業構造基本調査」から単身赴任割合を推計している。
 男性の単身赴任者の比率(総数)は、1987 年には 1.4%であったが、その後増加傾向で推移し、2012 年には 2.5%となっている。年齢階級別に見ると、40~49 歳ではわずかに減少傾向であるが、それ以外の年齢層では増加傾向で推移しており、50~59歳層では 4.5%となっている
 単身赴任
   (資料は前記レポートから引用、クリックすると拡大表示ができます)

 次に、前記レポートの「5.家族の事情の把握・対応と転勤配慮」のうちから、「転勤配慮」に関する分析のポイントなどを紹介します。

 転勤への配慮事項について(最近傾向等)

 労働政策研究・研修機構調査によると、
 転勤配慮については、
① 介護は本人しかみることができない場合に配慮するケース
② 女性の育児等の家庭の事情でも配慮するケース
が認められる傾向にある。

 配慮事由には軽重があり、「本人の健康状態」「親・家族の介護」「病児その他の近親の看護」のほうが、「育児」「子どもの受験」等よりも配慮の度合いは大きい。つまり、育児や子供の受験が人生設計上の個人の選択可能な問題であるのに対して、本人の病気・介護は、自身ではどうしようもない事象であることから、配慮の軽重では重くなるようだ。

 調査では、過去 5 年間での転勤配慮を求める授業員からの要望についても尋ねている。
 それによれば、

① 親の介護で、男性も配慮を求める場合が増えたとの意見が目立つ。少子化・兄弟姉妹が少ないことで、介護できる者が少なくなっているのではないかとの認識を示す企業もある。
② また、共働きに配慮を求める要望や、
③ 配偶者の転勤関係での配慮が増えているとの指摘も多い。

以上を踏まえると、最近の兆候も踏まえるならば、転勤配慮では、女性の育児関係のみならず、介護や看護(本人以外の病気)で、男性自身も転勤配慮を求める傾向が出始めている。
また、女性の社会進出が進む中で、夫婦共働きへの配慮(配偶者の転勤関係含む)を求める要望(配偶者との永続的な同居による勤務希望)も目立つ。

と分析している


 [編注、コメント]

 少子高齢化、親の介護等の新たな労務管理上の課題も浮かびあがり、企業の転勤制度の運用にも、より細やかな配慮が要求されるようになっている
 前記レポートは、これらに焦点を当てた調査の一つである。配慮事項等についての概要を紹介した。



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