労務安全情報センター[ブログ]

(labor standard 研究所)  労働条件・労働基準の総合サイト「労務安全情報センター」です。
Home労基情報 | 安衛情報 | その他の労働情報 | 特集・労働基準の法律 | 法改正特集 | 送検事例 | 裁判例 | SPOT情報&ニュース | 労働基準REVIEW | お奨め情報 | 図書販売 | 携帯サイト | 書庫1 |  |  |  | 5(旧雑記) 

2017年04月の記事一覧

資料 「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」

2017.04.11
転勤に関する雇用管理

 厚生労働省は2017.3.30、資料「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表している。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158686.html

 同資料は、
1 「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」
2 「転勤に関する雇用管理を考える際の基本的視点」
3 「転勤に関する雇用管理のポイント」

の3つを柱に構成されており、実務の参考になる。

 [編注、コメント]

  「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」など、現状の法規範内容の確認にも資する資料となっている。なお、本資料の元となった「転勤に関する雇用管理のポイント策定研究会」報告書は、下記URLから参照することが出来ます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158328.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

スポンサーサイト

企業がOFF-JTに支出した費用は「一人平均は2.1万円」

2017.04.11
企業がOFF-JTに支出した費用は
一人平均は2.1万円


 厚生労働省は2017.3.31、2016年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158458.html
 
 調査によると、企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は2.1万円となっている。
 また、調査によると、職業能力評価を「処遇に関連づける」か、「処遇に関連づけない」か、を問うたところ、正社員、正社員以外で次のような結果が出ている。

職業能力評価の処遇への関連づけ

正社員

「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は77.3%(前回75.5%)と、前回と比べると増加。
「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業は21.6%(前回23.8%)である。

正社員以外

「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は63.1%(前回61.3%)であり、前回と比べるとやや増加。
「処遇に関連づけない」又はそれに近いとする企業は34.8%(前回37.2%)である。
OFFJT2016.jpg
  (グラフ資料は、厚労省発表資料から)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規則の有効性(最高裁判決)

2017.04.11
国際自動車事件

最高裁第三小法廷は2017.2.28、国際自動車事件を東京高裁に差し戻した。

裁判の争点  割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規則の有効性
最高裁    公序良俗違反とした原審判断は法令解釈に誤りがある(当然には無効でない)

最高裁第三小法廷
国際自動車事件
一審 東京地裁
二審 東京高裁
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/086544_hanrei.pdf

2017.2.28判決
(判決要旨)
判決ポイントは要旨つぎのようなものです。

(1)  使用者が,労働者に対し,時間外労働等の対価として労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには,労働契約における賃金の定めにつき,それが通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討した上で,そのような判別をすることができる場合に,割増賃金として支払われた金額が,通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として,労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討すべき(である。)

  他方において,労働基準法37条は,労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるかについて特に規定をしていないことに鑑みると,労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に,当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の定める割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの,当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し,無効であると解することはできないというべきである。

併せて

(2)  労働基準法37条は,使用者に対し,法内時間外労働や法定外休日労働に対する割増賃金を支払う義務を課しておらず,使用者がこのような労働の対価として割増賃金を支払う義務を負うか否かは専ら労働契約の定めに委ねられているものと解されるから,被上告人らに割増賃金として支払われた金額が労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断するに当たっては,被上告人らの時間外労働等のうち法内時間外労働や法定外休日労働に当たる部分とそれ以外の部分とを区別する必要があるというべきである。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」

2017.04.11
「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」
54.6%
生産性本部調査

さっさと転職
  (グラフは生産性本部発表資料から)

 日本生産性本部は2017.3.8、「2016年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表。
 調査結果のポイントは、下記のようなものです。
 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001502.html

<調査結果の主なポイント>

1.【過去最高】54.6% 条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である

2.【過去最低】37.8% 自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある

3.【過去最高】86.3% 残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い

4.【過去最低】61.5% 会社の親睦行事には参加したい

5.【過去最高】84.1% 子供が生まれたときは、育休を取得したい


[編注、コメント]

 サンプル数242件と少ないですが、「なんだかなー」と思わないでもない結果です。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

じん肺管理区分の原告が死亡後も「遺族が裁判を継続できる」

2017.04.11
じん肺管理区分
原告の死亡と遺族による裁判継続


最高裁第一小法廷2017.4.6判決
一審 福岡地裁
二審 福岡高裁

じん肺管理区分決定処分取消等請求事件

判決  「継続を認めなかった二審福岡高裁判決を破棄」

理由  「管理1に該当する旨の決定を受けた労働者等が当該決定の取消しを求める訴訟の係属中に死亡した場合には,当該訴訟は,当該労働者等の死亡によって当然に終了するものではなく,当該労働者等のじん肺に係る未支給の労災保険給付を請求することができる労災保険法11条1項所定の遺族においてこれを承継すべきものと解するのが相当である。」
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/671/086671_hanrei.pdf




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


働き方改革実行計画で言及された「非雇用型テレワーク」

2017.04.03
非雇用型テレワーク

働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

要旨

① 雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加(非典型型テレワーク)
② 様々なトラブルに直面
③ 実態を把握し法的保護の必要性を中長期的課題として検討
④ 現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定


以下は、働き方改革実行計画16ページ「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」本文引用

「事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い、自宅等で働くテレワークを「非雇用型テレワーク」という。インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングが急速に拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している。こうした非雇用型テレワークの働き手は、仕事内容の一方的な変更やそれに伴う過重労働、不当に低い報酬やその支払い遅延、提案形式で仮納品した著作物の無断転用など、発注者や仲介事業者との間で様々なトラブルに直面している。
 非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議を設置し法的保護の必要性を中長期的課題として検討する。
 また、仲介事業者を想定せず、働き手と発注者の相対契約を前提としている現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定し、仲介事業者が一旦受注して働き手に再発注する際にも当該ガイドラインを守るべきことを示すとともに、契約文書のない軽易な取引や著作物の仮納品が急増しているなどクラウドソーシングの普及に伴うトラブルの実を踏まえ、仲介手数料や著作権の取扱の明示など、仲介事業者に求められるルールを明確化し、その周知徹底及び遵守を図る。
 加えて、働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策について、官民連携した方策を検討し実施する。」


 [編注、コメント]

 雇用と非雇用。うち非雇用型テレワークの拡大が顕著だが、一定の法的保護の必要性が今話題の働き方改革実行計画の中で言及されている。
 時代の方向感覚をも持ち合わせた実行計画(不十分さは多々あるにせよ)と評価できよう。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
Template by まるぼろらいと

Copyright ©労務安全情報センター[ブログ] All Rights Reserved.