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2017年07月の記事一覧

ハローワーク求人票と実際の労働条件の相違に係る申出件数(2016年)

2017.07.10
ハローワーク求人票と実際の労働条件の相違に係る申出件数

求人票と実際の労働条件の相違に係る申出

1 平成28年度の件数は9,299件(対前年度比15.0%減)
2 申出内容の上位は、「賃金28%、就業時間21%、職種・仕事の内容14%」に。
3 業種では、医療福祉、卸小売業、製造業、サービス業の順に申し出が多かった。
3 背景には、「求人票の内容が実際と異なる」が3,608件(39%)、「求人者の説明不足」が2,335件(25%)など。
図表参照してください。
求人票と実際

 [編注、コメント]

 事業場が、「とりあえず書いておけ!求人票」から脱し、記載内容に気を使うようになってきた。じわり取り組み効果拡大中というところか。



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電通36協定は要件を欠き「無効」

2017.07.10
電通36協定は要件を欠き「無効」
朝日新聞2017.7.8配信記事から抜粋


  「広告大手、電通(本社・東京)の違法残業事件で、東京地検は7日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36(サブロク)協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。・・ 東京地検によると、電通の本社では、残業時間の上限を1カ月あたり50時間とする労使協定を結び、労働基準監督署に届け出ていた。労基法36条は「事業場の過半数で組織する労働組合または過半数を代表する者」と協定を結ぶ必要があると定める。しかし、地検が厚生労働省の押収した資料などを調べたところ、2015年10?12月、本社の労組の加入者が従業員の半数を超えていなかった。地検はこの期間の36協定を「無効」と認定した

 電通広報部は取材に対し、「正社員の労働組合には過半数が加入していたが、非正社員が増えたことで全従業員に占める加入者が半数を切ってしまった」と説明。昨年11月の厚労省による強制捜査後に指摘を受け、選出した従業員の過半数代表者と36協定を結び直し、現在は違法状態を解消したとしている。」(以上、朝日新聞2017.7.8記事から抜粋要約)


[編注、コメント]
 過半数で組織する労働組合のない事業場における「過半数代表者」問題は、企業の担当部署だけでなく行政関係者を含め、見て見ぬ振りでやり過ごしている問題の一つではないか(それだけ、問題が複雑で深刻であることの反映でもあるが)。



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