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労務安全情報センター[ブログ]

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2017年11月の記事一覧

電通、未払い残業代23億円を社員に支給

2017.11.29
電通
未払い残業代23億円支給


 2017.11.28、マスコミ各紙は電通が未払い残業代23億円を社員に支給することになったと報じている。
 報道内容は、 
 違法残業事件で有罪が確定した電通が、過去2カ年分の不払い残業代に当たる約23億円を社員に支払うことが分かった。
「長時間労働が常態化していた電通ではこれまで、従業員が時間外に会社に残って過去のCM映像や担当企業の資料を見たり、語学の勉強をしたりした時間を「自己研鑽(けんさん)」として労働時間と認めてこなかった。調査では、従業員に電子メールや手帳、インターネットの閲覧履歴などから、こうしたことをしていた時間を自己申告してもらった。」(この項朝日新聞デジタル記事より引用)
 自己申告してもらったのは、2015年4月から今年3月までの間。これが、約23億円になった。

 [編注、コメント]

 過去2年分で23億。
 賃金請求権(現行2年から5年以内に)の時効がのびるとそれだけ企業の負担も大となる。



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労災保険加入準備から計画的な他人なりすまし詐欺

2017.11.28
(以下は、2017.11.20日本経済新聞夕刊記事から)

記事見出し:他人成り済まし休業補償を受給 容疑の3人逮捕
記事本文:「他人に成り済まして労災を申請し休業補償金を不正受給したとして、埼玉県警は20日までに、さいたま市岩槻区西町、無職、細井芳春容疑者(38)と大阪府四條畷市米崎町、無職、松本徹容疑者(32)を詐欺などの疑いで、埼玉県三郷市東町、自営業、西沢和男容疑者(48)を詐欺ほう助などの疑いでそれぞれ逮捕した。

 県警によると、細井容疑者が指示役で、他人名義の身分証で労働保険に加入し、虚偽の労災申請を繰り返していたという。2014年から今年にかけ、計3,400万円の休業補償金をだまし取ったとみて調べている。

 細井、松本両容疑者の逮捕容疑は、埼玉県内の住宅工事現場で足場から落ちけがをしたとする虚偽の申請書を労基署に提出、16年4月~今年2月分の休業補償金計約522万円をだまし取った疑い。西沢容疑者の逮捕容疑は、休業補償金の詐取に使うと知りながら、他人名義の預金通帳などを提供した疑い。」(2017.11.20日本経済新聞夕刊記事から)


 [編注、コメント]

 労働保険への新規加入から計画的に詐欺を働く手段は、なかなかのもの。書類審査だけで見破るのは難しいだろう。
 詐欺申請のあった労災事故を、保険給付とは別に、事故再発防止の観点から現地(発生現場)調査すれば、容易に発覚するのだが、監督官も全数調査する訳ではない。しかし、記事にあるように「工事現場で足場から落ちけがをした」という理由で労災請求書を書くところは、やはり「素人」。
 ぜひ、現地調査をしてくださいと言っているに等しいから、面白い!。



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経団連の福利厚生費調査〜企業は「健康経営」意識

2017.11.23
経団連の福利厚生費調査
2016


 2017年11月10日経団連が公表した「2016 年度福利厚生費調査結果の概要」
 調査によると
 「法定福利費」が7 年連続増加し、過去最高となったとしているほか、法定外福利費に関して次のように、企業が「健康経営」を意識している状況が分析されている。

「法定外福利費」

1 医療・健康費用の「医療・保健衛生施設運営」が大幅に増加し(2,118 円、前年度比 12.3%増)、2000 円台を回復した。

2 文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」も 786 円(同 1.2%増)となり、近年、減少傾向が続いていたこれらの施設運営費用は下げ止まりをみせている。

3 「医療・健康費用」の合計額を法定外福利費に占める割合でみてみても、12.5%と約 50 年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える


参考リンク
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/089.pdf



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民間企業障害者雇用率を2.2%に引上げ(平成30年4月1日から)

2017.11.01
民間企業障害者雇用率を2.2%に引上げ
(平成30年4月1日から)


 政令で定める民間企業の雇用率は平成30年4月1日から2.2%(現行2.0%)、それから3年を経過する日より前に2.3%へと段階的に引き上げられることになります。
 →   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

 [編注、コメント]
 民間企業の障害者雇用率の引き上げ
(1) 現行 2.0 %
(2) 平成30.4.1から 2.2%
(3) 平成33.4.1から 2.3% へ段階的引き上げの措置。



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