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労務安全情報センター[ブログ]

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2017年12月の記事一覧

野村不動産〜企画業務裁量労働制を営業に不法適用(是正勧告)

2017.12.28
野村不動産〜企画業務裁量労働制を営業に不法適用(是正勧告)

 東京労働局などは26日、野村不動産(新宿区)に対し、裁量労働制を不法に適用したとして、是正勧告を出したことを明らかにした。
(※東京労働局によると、違反事実は「企画や調査に従事する労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を営業活動を行う社員に不法に適用していた」もの。)同社は社員約1900人のうち約600人に裁量労働制を適用していた。」
 同社の宮嶋誠一社長に対し25日付の是正勧告書を渡し、口頭で指導も行った。同社は、今回の勧告を受けて26日には裁量労働制を廃止する方針を明らかにした。
(注)(以上は、各マスコミ報道を元に整理要約したものです。)


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取引先工場の開示ー労働環境の透明化(ファクトリ)

2017.12.25
取引先工場の開示
ー労働環境の透明化(ファクトリ)

 2017.12.23付日本経済新聞朝刊が以下の記事(要旨のみ)を報じている。

記事タイトル:「ファストリ、GU取引先64工場開示 労働環境を透明化 」
 「ファーストリテイリングが運営するカジュアル衣料品会社GU(ジーユー)は取引先縫製工場のリストを公開した。2月の「ユニクロ」の開示に続く措置となる。人権意識の高い欧米企業が先行するリスト開示に追随し、ブランドイメージの向上にもつなげる。

 ジーユーと取引する中国やバングラデシュ、ベトナムなど8カ国64の縫製工場の名前と住所を公開した。継続的に長い取引のある工場を対象とし、発注額の約8割を占める。ファストリのホームページ上で誰でも見ることができる。(以下省略)」

UG関連ホームページ
http://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/1712151300.html


[編注、コメント]

 UGでは取引先リストの公開は「グローバル化に必要不可欠なことと考えた」と説明する。
 日経新聞は記事の中で、UGのねらいを、「途上国で不当労働などが行われず、環境にも配慮した商品の需要も増えつつある。ジーユーは取引先の労働環境を透明にすることでブランドイメージの向上も狙う。」と解説している。



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法定雇用率達成民間企業割合が50.0%に達す

2017.12.16
法定雇用率達成民間企業割合が50.0%に達す

 厚生労働省が2017.12.12日、2017年「障害者雇用状況」集計結果(2017年6月1日現在)を公表しています。
 発表によると、民間企業の雇用障害者数は、前年比4.5%増の49万5,795.0人、実雇用率は同0.05ポイント上昇の1.97%で、いずれも過去最高。法定雇用率達成企業割合は、同1.2ポイント上昇して50.0%に達したということです。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html



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